レイプ被害に遭ったら何をする？2026年の相談先・受診・証拠保全を徹底解説

突然、レイプや性暴力の被害に遭ったとき、「誰に相談すればいいのか」「警察に行かなければならないのか」「病院では何をされるのか」と、頭が真っ白になってしまう人は少なくありません。身体の痛みだけでなく、恐怖や混乱、相手への怒り、自分を責める気持ちなど、さまざまな反応が起こることもあります。しかし、どのような状況であっても、被害に遭った人に責任はありません。

2026年現在、日本には性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの全国共通番号「#8891（はやくワンストップ）」や、警察の性犯罪被害相談電話「#8103（ハートさん）」があります。医療機関への同行、緊急避妊、性感染症検査、証拠採取、カウンセリング、弁護士の紹介など、被害後の生活と回復を支える仕組みも整備されています。2026年1月13日には犯罪被害者等支援弁護士制度も運用を開始しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：被害直後は安全確保と身体のケアを最優先にする。緊急時は110番、医療上の緊急事態は119番を利用できる。
• 要点2：「#8891」は医療・心理・法律面をつなぐ総合窓口、「#8103」は警察の性犯罪被害相談窓口。どちらも全国共通番号。
• 要点3：緊急避妊や証拠採取には時間的な制約があるが、72時間を過ぎた場合や入浴後でも相談・受診できる。

【被害直後に何をすべき？】最初に優先したい安全確保と身体のケア

レイプ被害に遭った直後、最初に考えるべきなのは、犯人を追及することでも、警察に説明することでもありません。自分の身を守り、安心できる場所に移動することです。

1．加害者から離れ、安全な場所に移動する

加害者が近くにいる、再び接触される可能性がある、居場所を知られているといった場合は、まず安全な場所へ移動してください。信頼できる友人や家族のもと、警察署、医療機関など、自分が安心できる場所を選びます。

差し迫った危険がある場合は110番に通報してください。負傷、出血、意識障害など、緊急の医療対応が必要な場合は119番を利用します。

加害者が交際相手や配偶者、知人であっても、安全を優先する考え方は変わりません。相手に連絡して説明を求めたり、直接話し合ったりする必要もありません。

2．無理に状況を整理しようとしない

被害直後は、何が起きたのか思い出せない、記憶が断片的になる、身体が動かない、涙が出ない、現実感がないといった反応が生じることがあります。恐怖や驚きによって身体が固まる「フリーズ反応」も知られています。

抵抗できなかったことや、声を出せなかったことは、同意したことを意味しません。飲酒していた、相手を知っていた、以前に性的関係があったという事情も、今回の行為への同意を意味するものではありません。

内閣府男女共同参画局も、性暴力の被害は性別にかかわらず誰にでも起こり得ると案内しています。男性や男児の被害も支援の対象です。身体が反応した場合も、それだけで同意があったとは判断されません。

3．信頼できる人や専門窓口につながる

一人で行動することが難しい場合は、信頼できる人に付き添いを頼んでも構いません。ただし、家族や友人に話すことが難しい場合、無理に打ち明ける必要はありません。

そのようなときに利用できるのが、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターです。電話で状況をすべて説明する必要はなく、「性暴力の被害に遭った」「病院に行きたい」「どうすればよいかわからない」といった短い説明から相談を始められます。

【受診・証拠保全の正しい順番】産婦人科では何をする？

性暴力の被害後は、外見上のけがが目立たなくても、できるだけ早く医療機関に相談してください。産婦人科などでは、身体の診察だけでなく、妊娠や性感染症のリスク、必要に応じた証拠採取について相談できます。

性暴力被害で産婦人科を受診する理由

受診の目的は、妊娠の防止だけではありません。身体のけがの治療、性感染症の検査、予防的な治療、心理的な負担への配慮など、複数の問題に対応するためです。

主な医療的支援には、次のようなものがあります。

• 外傷や出血、痛みなどの診察と治療
• 緊急避妊薬の処方に関する相談
• 妊娠の可能性についての確認
• HIVやその他の性感染症に関する検査・予防的対応
• 必要に応じた性犯罪被害の証拠採取
• 精神的な不調に対する医療機関の紹介

特に緊急避妊は時間が重要です。厚生労働省によると、一般的な緊急避妊薬は性交後72時間以内の服用が必要とされ、早期の対応が求められます。被害後に時間が経過するほど選択肢が限られる可能性があるため、できるだけ早く医療機関に相談してください。

性感染症についても、被害直後の検査だけで感染の有無を完全に判断できるとは限りません。感染症ごとに適切な検査時期が異なるため、医師の指示に従って再検査や予防的な投薬を検討します。

性犯罪被害の証拠採取・証拠保全で気をつけたいこと

被害後に警察への相談や法的手続きを考えている場合、身体や衣服などに残った痕跡が証拠になることがあります。証拠採取は医療機関や警察が専門的に対応するため、被害者自身が無理に準備する必要はありません。

可能であれば、受診や警察への相談まで次の点を意識してください。

• 衣服や下着：被害時に着ていたものは、できれば洗わずに保管する。
• 食器や飲食物：薬物混入が疑われる場合、飲み残しや食器などを洗わずに保管する。
• 身体の洗浄：可能であれば、証拠採取の前にシャワーや入浴を控える。
• デジタル情報：相手とのメッセージ、通話履歴、写真、位置情報などを削除せずに残す。
• 記憶の記録：無理のない範囲で、覚えている日時や場所、出来事をメモする。

ただし、すでに入浴した、着替えを洗濯した、被害時の衣服を処分したという場合でも、受診や相談を諦める必要はありません。内閣府の案内でも、証拠が残っていない場合や被害から72時間以上経過した場合でも相談できるとされています。

また、証拠採取のために医療機関を受診することと、警察に被害届を出すことは別の問題です。まず身体の診察を受け、どのような証拠保全が可能なのか、支援員や医療従事者に相談する方法もあります。

薬物を使われた可能性がある場合は早急に相談

飲酒後に記憶が途切れている、突然意識がもうろうとした、身体を思うように動かせなかったという場合は、アルコール以外の薬物が関係している可能性もあります。

薬物の種類によっては、摂取から数時間から数日程度で体外に排出されるものがあります。検査の機会を逃さないためにも、早めに医療機関や警察の相談窓口につながってください。

【2026年最新】#8891と#8103の違いは？性暴力被害の相談先を比較

性暴力被害の相談先として、特に覚えておきたいのが「#8891」と「#8103」です。どちらも全国共通の短縮番号ですが、運営主体と支援内容が異なります。

#8891（はやくワンストップ）は医療・心理・法律をつなぐ窓口

#8891（はやくワンストップ）は、内閣府が案内する性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの全国共通番号です。電話をかけると、発信地域に応じた最寄りの支援センターにつながります。

ワンストップ支援センターの特徴は、被害後に必要となる複数の支援を一つの窓口からつなげられることです。

• 産婦人科などの医療機関の紹介
• 緊急避妊薬や性感染症検査に関する支援
• 医療機関や警察への同行支援
• 証拠採取に関する相談
• 心理的なケアやカウンセリング
• 弁護士などの専門家につなぐ法律面の支援

携帯電話やNTTアナログ固定電話からの#8891への通話は無料です。一部のIP電話などからは接続できない場合があります。また、相談センターごとに受付時間や対応体制が異なるため、24時間対応とは限りません。

#8103（ハートさん）は警察の性犯罪被害相談電話

#8103（ハートさん）は、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号です。

警察への相談を考えている場合や、犯罪に該当するか判断できない場合、今後の捜査について説明を受けたい場合などに利用できます。

主な特徴は次のとおりです。

• 全国共通の短縮番号で最寄りの都道府県警察につながる
• 24時間相談を受け付けている
• 性別や年齢にかかわらず相談できる
• 匿名での相談も可能
• 相談内容の秘密を守ることが案内されている
• 警察による医療機関の紹介や公費負担制度について相談できる

一部のIP電話では接続できない場合や、通話料金が発生する場合があります。その際は各都道府県警察の性犯罪被害相談窓口に直接連絡する方法があります。

相談窓口の役割・受付時間・利用目的の比較

電話で話すこと自体が負担になる場合は、内閣府が案内する性暴力に関するチャット相談「Cure time」も選択肢です。2026年度の案内では、毎日17時から21時まで相談を受け付けており、外国語での相談にも対応しています。

どちらの窓口に連絡するか迷った場合は、医療・心理・生活面を含めた総合的な支援を希望するなら#8891、警察への相談を希望するなら#8103を選ぶとわかりやすいでしょう。両方を利用することもできます。

【警察への相談・被害届】性犯罪被害の捜査と刑事手続きの流れ

レイプ被害を警察に相談することは、加害者の捜査や再被害の防止、法的な救済につながる選択肢の一つです。一方、被害直後に何を話せばよいのかわからない、警察に行くこと自体が怖いという人もいます。

警察に相談したら、すぐに被害届を出さなければならない？

警察への相談と被害届の提出は、同じものではありません。

まずは#8103に電話し、何が起きたのか、どのような支援を希望するのかを相談できます。被害届を出すかどうかについても、手続きや今後の見通しを確認しながら考えられます。

ワンストップ支援センターでは、本人の希望に応じて警察への同行を支援する場合があります。一人で警察署に行くことが不安なら、最初に#8891へ相談する方法もあります。

警察で事情を説明する際には、被害時の状況、日時、場所、相手との関係、身体の状態などについて質問される場合があります。ただし、ショックで記憶が曖昧だったり、時系列を正確に説明できなかったりすることはあり得ます。思い出せない部分を無理に埋める必要はありません。

警察への相談から刑事手続きまでの流れ

一般的には、次のような流れで進みます。実際の進行や必要な手続きは、事件の内容や証拠の状況によって異なります。

1. 相談・被害申告：警察に被害状況を伝え、今後の対応について相談する。
2. 事情聴取：事件の経緯や相手との関係、当時の状況などを確認する。
3. 証拠収集：医療記録、衣服、メッセージ、現場の状況などを確認する。
4. 捜査：関係者への聞き取りや必要な捜査を行う。
5. 検察への送致：捜査資料などを検察官に送る。
6. 起訴・不起訴の判断：検察官が証拠や法律上の要件を検討する。
7. 刑事裁判：起訴された場合、裁判所で審理が行われる。

警察では、被害者が希望する性別の捜査員による対応や、証拠採取における配慮などが案内されています。事件によっては、病院の手配や付き添い、自宅への送迎などの被害者支援も利用できます。

2023年の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設

法律上の重要な変更として、2023年7月13日に不同意性交等罪と不同意わいせつ罪が施行されました。従来の強制性交等罪などの規定が見直され、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態を生じさせる原因が明確化されています。

具体的には、暴行や脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠や意識が不明瞭な状態、突然の出来事による恐怖や驚愕、社会的・経済的な立場に基づく影響力などが対象となり得ます。

つまり、被害者が抵抗できたかどうかだけで性犯罪の成立が決まるわけではありません。また、婚姻関係や交際関係がある場合でも、不同意性交等罪が成立する可能性があります。

この改正は、被害者が抵抗できなかった事情や、同意を示すことが困難だった状況を法的に評価するうえで重要な変更です。

【医療費・弁護士費用はどうなる？】2026年開始の犯罪被害者支援制度

性暴力被害の後には、診察費や検査費用、カウンセリング費用、法律相談費用などが発生することがあります。経済的な理由で受診や相談を諦めないために、公的な支援制度を知っておくことが大切です。

性犯罪被害の医療費には公費負担制度がある

警察では、性犯罪被害者の経済的負担を軽減するため、医療費などの公費負担制度を運用しています。

対象となり得る費用には、次のようなものがあります。

• 初診料
• 診断書料
• 緊急避妊に必要な費用
• 性感染症などの検査費用
• 人工妊娠中絶費用

また、犯罪によって精神的な被害を受けた人については、精神科医や臨床心理士などによる診察・カウンセリング費用を公費で負担する制度もあります。

ただし、具体的な対象費用、利用条件、支給方法などは都道府県警察によって異なります。すべての医療費が無条件で無料になるわけではありません。受診前後に#8103や担当警察署へ確認し、対象となる医療機関や費用について説明を受けてください。

ワンストップ支援センターに相談すれば、医療費や公的支援について確認するためのサポートも受けられます。

2026年1月13日開始「犯罪被害者等支援弁護士制度」とは

2026年に注目したい制度が、法テラス（日本司法支援センター）を通じて運用される犯罪被害者等支援弁護士制度です。

2026年1月13日、総合法律支援法の改正法などの施行に伴い、新制度の運用が始まりました。犯罪被害者が刑事手続きへの関与や損害回復などの法的対応を行えるよう、弁護士による包括的・継続的な援助を提供する仕組みです。

対象となる犯罪には、不同意性交等や不同意わいせつなどの一定の性犯罪が含まれます。

支援の具体例は次のとおりです。

• 犯罪被害者支援に詳しい弁護士の紹介
• 無料法律相談
• 捜査機関や裁判所への対応に関する支援
• 加害者や相手方との損害賠償交渉
• 損害賠償請求訴訟の代理
• 犯罪被害者等給付金の申請支援
• 報道機関への取材対応に関する法的支援

制度を利用するための主な条件

法テラスが公表している利用条件には、対象犯罪、被害に遭った時期、資力要件などがあります。

2026年1月13日以降に被害に遭った人が対象となる制度で、申込者とその配偶者の現金・預金・有価証券などを合算した資力が300万円以下であることが基本的な要件です。

ただし、事件の相手方が配偶者である場合などは、配偶者の資力を加算しない場合があります。また、一定の療養費や犯罪被害に関連する給付金などは資力の計算から控除される場合があります。

制度の利用は原則無料ですが、相手方から一定額以上の金銭を回収した場合などには、費用の全部または一部を負担する可能性があります。

なお、対象となる被害時期や資力要件を満たさない場合でも、法テラスのほかの犯罪被害者支援制度を利用できることがあります。自分が対象になるか判断できない場合は、法テラスに直接相談することができます。

従来は弁護士費用の問題から、被害者自身が刑事手続きや損害賠償請求に十分関与できないケースもありました。2026年の新制度は、被害直後から法的支援を受ける選択肢を広げる制度として位置づけられます。

【被害後の心のケア】カウンセリングと二次被害を防ぐために知っておきたいこと

レイプ被害の影響は、身体的なけがが治った後も続く場合があります。眠れない、食欲がない、人に会うのが怖い、突然当時の記憶がよみがえる、外出できなくなるなど、生活にさまざまな変化が生じることがあります。

こうした反応は、強いストレスを経験した後に起こり得るものです。症状の現れ方や回復までの時間は人によって異なります。

性暴力被害のカウンセリングで相談できること

ワンストップ支援センターでは、心理的な支援やカウンセリングにつなぐ対応を行っています。必要に応じて精神科や心療内科、専門的な心理支援を提供する機関などを紹介してもらうこともできます。

相談できる内容は、例えば次のようなものです。

• 被害の記憶が繰り返しよみがえる
• 人間関係や恋愛に不安を感じる
• 自分を責める気持ちが消えない
• 眠れない、食欲がない、集中できない
• 学校や仕事に戻ることが難しい
• 家族や友人に被害を知られることが怖い

カウンセリングを受けるかどうかは本人が決められます。無理に被害の詳細を話す必要はなく、今困っていることから相談する方法もあります。

周囲の人が避けたい言葉と対応

被害を打ち明けられた家族や友人は、何とか助けたいという気持ちから、さまざまな助言をしたくなるかもしれません。しかし、善意からの言葉でも、被害者を追い詰めてしまうことがあります。

例えば、「なぜそんな場所に行ったの」「もっと抵抗できなかったの」「すぐに警察に行くべきだった」といった言葉は、被害者に責任を負わせる印象を与えます。

内閣府の案内でも、被害を軽く扱ったり、無理に忘れさせようとしたり、本人の意思を無視して一方的に行動を決めたりしないよう注意が促されています。

必要なのは、本人の話を否定せず、何を望んでいるかを確認することです。医療機関への付き添い、相談窓口への連絡、生活面のサポートなども、本人の希望を確認してから行うことが大切です。

被害者のプライバシーを守ることも重要

性暴力被害は、本人の意思に反して周囲に知られることで、さらに精神的な負担が増える場合があります。家族や職場、学校、SNSなどへの情報共有は慎重に扱う必要があります。

被害を打ち明けられた人が、本人の許可なくSNSに投稿したり、第三者に詳しい事情を伝えたりすることは避けてください。支援を受ける場合も、どの機関にどの情報が伝わるのかを確認しながら進めることができます。

【レイプ被害】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：レイプ被害から72時間以上経過していても相談できますか？
A1：相談できます。72時間は一般的な緊急避妊薬の服用や、一部の証拠採取に関係する重要な時間ですが、すべての支援が72時間で終了するわけではありません。妊娠や性感染症の検査、身体の診察、心理的支援、警察への相談、法律相談などは、その後でも利用できます。まずは#8891または#8103に連絡してください。

Q2：被害後にシャワーを浴びてしまいました。証拠は残っていますか？
A2：入浴後でも相談や受診は可能です。身体を洗ったことで一部の証拠が失われる可能性はありますが、すべての証拠がなくなるわけではありません。メッセージや通話履歴、衣服、目撃情報など、ほかの資料が残っている場合もあります。自分を責めず、できるだけ早く医療機関やワンストップ支援センターに相談してください。

Q3：警察に被害届を出さなくてもワンストップ支援センターを利用できますか？
A3：医療や心理的支援について相談できます。ワンストップ支援センターは、警察への相談だけを目的とした窓口ではありません。医療機関の紹介、緊急避妊、性感染症検査、カウンセリングなどの支援を受けられます。警察への相談や被害届について迷っている場合も、まずは本人の希望を伝えて、利用できる支援を確認してください。

まとめ：【プロの結論】レイプ被害後は安全・医療・法律の支援を一つずつ確保する

レイプや性暴力の被害に遭ったとき、最初からすべてを決める必要はありません。安全な場所に移動する、身体の状態を確認する、医療機関を受診する、相談窓口に連絡する。その一つひとつが、今後の生活と回復を守るための行動になります。

2026年現在、特に覚えておきたい公的な相談先は次の2つです。

• #8891（はやくワンストップ）：医療・心理・法律面を含む総合的な支援を受けたい場合。
• #8103（ハートさん）：警察の性犯罪被害相談窓口に相談したい場合。24時間受付。

医療費については警察の公費負担制度が利用できる場合があり、2026年1月13日からは犯罪被害者等支援弁護士制度も始まりました。経済的な理由や法律の知識がないことを理由に、支援を諦める必要はありません。

最も大切なのは、被害者自身が選択権を持つことです。警察への相談、医療機関の受診、カウンセリング、弁護士への依頼など、どの支援をどの順番で利用するかは、状況と本人の希望に応じて考えられます。

被害に遭ったことは、あなたの責任ではありません。すぐに話せなくても、時間が経過していても、相談できる窓口はあります。一人で抱え込まず、まずは安全と身体を守るための支援につながってください。