【2026年最新情勢】次の総理大臣候補は誰？現職・対抗候補の支持動向
2026年11月2日時点で、次の総理大臣候補として最も有利な立場にいるのは高市早苗首相だ。世論調査、自民党内の再選支持、現職としての政権運営という3つの面で、ほかの候補に先行している。
特に注目されたのが、毎日新聞が2026年10月24、25日に実施した全国世論調査だ。「次の首相にふさわしい人」を尋ねた結果は、次のようになった。
次の首相にふさわしい人・2026年10月調査
毎日新聞・10月24～25日調査／単位：％
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高市氏が27％でトップとなり、小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％で続いた。茂木敏充氏は3％、小林鷹之氏は2％だった。
注目すべきは、候補者の誰かを選んだ人よりも「わからない」と答えた人が多かったことだ。特に無党派層では53％が判断を保留している。つまり、高市氏の優位は明確でも、次のリーダーをめぐる国民全体の意思が固まっているわけではない。
高市内閣の支持率は64.9％に上昇
2026年11月1日に公表された最新のJNN世論調査では、高市内閣の支持率は64.9％だった。前回調査から1.9ポイント上昇し、不支持率は32.5％となっている。
調査は10月31日、11月1日に全国の18歳以上を対象として実施され、有効回答は1,024人。固定電話と携帯電話を使ったRDD方式による電話調査だ。
一方、毎日新聞の10月24、25日調査では内閣支持率は45％だった。調査機関や調査時期が異なるため、数字を単純に足したり平均したりすることはできない。支持率を見る際には、必ず調査主体と実施日を確認する必要がある。
また、JNNの11月調査では、サイバー攻撃や情報流出に対する政府の対応について58％が「評価しない」と回答した。高い内閣支持率が、そのまま全政策への評価を意味するわけではない。
高市政権にとって今後の課題は、支持率を維持することだけでなく、経済、外交、安全保障、情報セキュリティーなどの政策課題で具体的な成果を示せるかどうかにある。
【有力候補5人を比較】小泉進次郎・林芳正・茂木敏充・小林鷹之の実力と立場
次期首相候補を考えるうえで重要なのは、世論調査の順位だけではない。閣僚経験、党内での役職、政策決定への関与、国会議員からの支持など、複数の要素を見なければならない。
2026年10月の世論調査に登場した5人を含め、現職の高市首相と比較すると、それぞれの政治的な立ち位置が見えてくる。
1．高市早苗｜続投に最も近い現職首相
第104代・第105代内閣総理大臣
高市早苗氏は2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に就任した。2026年2月18日には第2次高市内閣が発足し、同年9月17日の内閣改造を経て、11月現在も首相を務めている。
高市氏の強みは、首相としての知名度と政策決定の中心にいることだ。外交・安全保障、経済政策、憲法改正などを政権の主要課題として掲げ、自民党と日本維新の会による連立政権を率いている。
毎日新聞の調査で27％を獲得し、自民党支持層では55％が高市氏を次の首相にふさわしいと回答した。2位の小泉氏の15％を大きく上回っており、党内支持層での強さが際立つ。
ただし、現職であることは無条件の再選を意味しない。政策実績への評価、経済状況、閣僚の問題、連立相手との関係が変化すれば、党内の力学にも影響する。
現状では、高市氏は「次の首相候補」というよりも、2027年の総裁選で続投を目指す現職候補として見るのが適切だ。
2．小泉進次郎｜知名度と防衛政策を担う若手有力候補
防衛大臣・衆議院議員
小泉進次郎氏は1981年生まれ。関東学院大学経済学部を卒業後、米国コロンビア大学大学院で政治学を学び、米国戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員を経験した。
2009年に衆議院議員に初当選し、環境大臣、農林水産大臣などを歴任。2025年10月からは防衛大臣を務め、2026年2月の衆議院議員総選挙でも当選している。
小泉氏の特徴は、幅広い層に名前が知られていることと、若い世代を含めた政治的な発信力だ。防衛大臣として安全保障政策に関わる経験も、首相候補としての評価材料になる。
一方、首相を目指す場合には、防衛分野だけでなく、財政、社会保障、外交、産業政策など国政全体を統括する能力が問われる。党内で安定した支持を集められるかも重要だ。
2026年10月調査では12％で2位。高市氏との差はあるものの、現職以外では最も高い支持を得ている。
3．林芳正｜経験と調整力を備えた政策通
前総務大臣・山口県選出
林芳正氏は、外務、防衛、農林水産、文部科学、総務など複数の分野で閣僚を経験してきたベテラン政治家だ。参議院議員を経て衆議院に転じ、官房長官も務めている。
2025年10月に発足した第1次高市内閣では総務大臣に就任し、第2次高市内閣でも留任した。しかし、2026年9月17日の内閣改造で総務大臣を退任している。
林氏の持ち味は、政策分野を横断する経験と行政運営の知識だ。外交や安全保障に加え、地方自治、行政制度、経済政策などに通じている点は、政権運営を重視する層にとって評価材料になる。
2026年10月の調査では10％を獲得し、小泉氏に2ポイント差で続いた。高市氏以外の候補として一定の支持を集めている。
一方で、2027年総裁選に向けて党内の推薦人や支持グループをどれだけ確保できるかは別の問題だ。世論調査の順位だけで総裁選の勝敗を判断することはできない。
4．茂木敏充｜外交・党運営の経験が豊富なベテラン
外務大臣・自民党のベテラン議員
茂木敏充氏は1955年生まれ。東京大学を卒業し、ハーバード大学大学院で公共政策を学んだ。その後、商社、新聞社、経営コンサルティング会社などでの経験を経て、1993年に衆議院議員に初当選した。
これまで経済産業大臣、外務大臣、自民党政務調査会長、幹事長などを歴任している。2025年10月に外務大臣へ再び就任し、2026年11月現在も同職にある。
茂木氏の強みは、政策の企画・調整だけでなく、党の選挙戦略や組織運営にも関わってきたことだ。外交交渉の経験もあり、国際情勢への対応を重視する場合には存在感を発揮しやすい。
一方、毎日新聞の調査での支持率は3％。知名度や実務経験が豊富でも、首相候補としての世論の支持に直結しているわけではない。党内でどのような支持を集めるかが焦点となる。
5．小林鷹之｜経済安全保障を軸とする政策立案型
自民党政務調査会長
小林鷹之氏は1974年生まれ。東京大学法学部を卒業し、ハーバード大学大学院を修了した。財務省での勤務経験を持ち、衆議院議員として経済安全保障担当大臣などを務めた。
2026年は自民党政務調査会長として政策立案を担っている。経済安全保障、科学技術、宇宙政策などの分野で経験を積んできた点が特徴だ。
小林氏は2025年の自民党総裁選で高市氏と争った人物でもある。ただし、2026年10月の報道では、ラジオ番組で高市政権を今後も支える考えを示しており、現段階で積極的に高市氏の対抗馬として動いていると断定することはできない。
世論調査での支持は2％。政策立案能力を強みとする一方、幅広い国民への知名度や党内での支持拡大が今後の課題となる。
【2027年自民党総裁選】高市早苗首相の続投は実現するのか
次の総理大臣を考えるうえで、最も重要な政治日程が2027年秋に予定される自民党総裁選だ。
高市氏は2025年10月に、任期途中で辞任した石破茂前総裁の残りの任期を引き継ぐ形で総裁に就任した。その任期は2027年9月までとされている。したがって、2027年の総裁選は高市氏が続投を目指すうえで大きな節目となる。
高市氏の再選を後押しする党内の動き
2026年10月、自民党内では高市首相の再選を支持する発言が複数の議員から出ている。
萩生田光一幹事長代行は10月20日の記者会見で、首相が頻繁に交代することは望ましくないとの考えを示し、高市氏が再び総裁選に挑戦する意向であれば支えると表明した。
また、小林鷹之政調会長も10月21日のラジオ番組で、今後も高市政権を支える考えを明らかにした。小林氏は前回の総裁選で高市氏と争った人物であり、その発言は党内の現在の力関係を考えるうえで興味深い。
一方、党内の非主流派とされる議員の間には、今後の政権運営を見極めようとする動きもある。再選支持の発言があることと、総裁選が無投票になることは同じではない。
高市首相の続投を左右する3つの条件
1．世論の支持を維持できるか
内閣支持率が高い状態を維持できれば、党内議員が高市氏を交代させる政治的な理由は弱まりやすい。
2．政策の成果を示せるか
物価高対策、賃金、経済成長、外交・安全保障などで具体的な成果を出せるかが重要になる。
3．党内と連立相手の協力を維持できるか
総裁選の議員票や国会での政権基盤を確保するため、党内各グループと日本維新の会との関係が問われる。
毎日新聞の調査では、高市首相に「できるだけ長く続けてほしい」と答えた人は32％、「早く辞めてほしい」は23％、「2027年9月の自民党総裁任期まで」は17％だった。「わからない」も21％に達している。
内閣支持層に限れば「できるだけ長く」が66％。反対に不支持層では「早く辞めてほしい」が55％だった。高市氏への評価は、政権を支持するかどうかによって大きく分かれている。
現時点で高市氏の続投は有力なシナリオだが、確定した未来ではない。2027年までの政権運営が、その可能性を大きく左右する。
【日本維新の会との連立政権】次の首相選びを左右する重要な要素
2026年の政治情勢を理解するうえで、自民党と日本維新の会の連立関係は欠かせない。
2025年10月20日、自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は、連立政権の樹立で合意した。合意書には12項目の政策が盛り込まれ、経済政策、政治改革、社会保障、憲法改正、外交・安全保障などが協力分野として示された。
当初は維新が閣外協力する形で政権が発足したが、2026年9月17日の第2次高市改造内閣では、日本維新の会から中司宏氏が特命担当大臣として入閣した。
高市首相は2026年10月21日の就任1年会見で、維新との連立について、政策実現に向けて協力してきたことへの感謝を述べ、今後も連立政権合意書の内容を実行していく考えを示した。
さらに10月26日の政府与党連絡会議では、維新の入閣によって両党の関係がより強固になったとの認識を示している。
連立関係が次期首相に与える影響
自民党総裁選で勝利しても、国会で首相に指名されなければ総理大臣にはなれない。連立相手との協力関係は、次期首相の選出に直接関わる。
特に重要なのは、次の3点だ。
- 政策の一致：経済政策や安全保障などで連立合意を維持できるか。
- 国会での協力：首相指名選挙や重要法案で必要な議席を確保できるか。
- 政権運営の安定：閣僚人事や政策調整をめぐって両党の関係が悪化しないか。
高市氏が再選を目指す場合、維新との連立を維持できるかは大きな判断材料となる。仮に別の人物が自民党総裁に選ばれたとしても、連立相手がその人物を支持するかどうかは別途調整が必要だ。
したがって、次期首相候補を比較する際には、本人の人気だけでなく、連立政権を維持できる政治的な調整力も評価する必要がある。
【内閣総理大臣指名選挙の仕組み】総裁選に勝てば首相になれるのか
次の首相を予測する際に、意外と誤解されやすいのが自民党総裁選と国会の首相指名選挙の違いだ。
自民党総裁選は、あくまで自民党の代表を選ぶ選挙である。一方、内閣総理大臣指名選挙は、国会が日本の首相を決定するための手続きだ。
自民党総裁選の仕組み
自民党総裁選では、国会議員票と党員票を組み合わせて総裁を決める。候補者になるには、原則として自民党所属の国会議員20人以上の推薦が必要だ。
第1回投票で有効票の過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人による決選投票が実施される。決選投票では国会議員票と47都道府県の票によって勝者が決まる。
つまり、全国的な知名度や世論調査の人気だけでは勝てない。議員からの推薦を得ること、党員の支持を集めること、決選投票で他候補の支持層を取り込むことが重要になる。
国会の首相指名選挙の仕組み
日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名すると定められている。
衆議院と参議院の両方で指名投票を行い、異なる人物が選ばれた場合には両院協議会で調整する。それでも意見が一致しない場合や、衆議院が指名を議決した後、休会期間を除いて10日以内に参議院が指名しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となる。
首相の正式な任命は、国会の指名を受けて天皇が行う。国会が指名した人物を天皇が任命するという仕組みであり、国民が直接首相を選ぶ大統領制とは異なる。
首相が決まるまでの基本的な流れ
自民党総裁選
党員票と国会議員票で自民党総裁を選出する。
連立・国会での支持調整
連立相手や他党との協力関係を確認する。
国会の首相指名選挙
衆議院と参議院で首相を指名する。
天皇による任命
国会の指名を受けて内閣総理大臣に任命される。
歴代総理大臣の選出から分かること
歴代総理大臣の交代を見ても、日本では党内の代表選出と国会の首相指名が重要な役割を果たしてきた。
例えば、石破茂氏は2024年10月に第102代、同年11月に第103代内閣総理大臣となった。高市早苗氏も2025年10月に第104代、2026年2月に第105代として記録されている。
同じ人物が続けて首相を務める場合でも、衆議院総選挙後に国会で改めて指名を受ければ、新しい代数が付く。したがって、首相の代数が変わったからといって、必ずしも別の人物に交代したわけではない。
首相官邸の歴代内閣一覧でも、このような選出の経緯が確認できる。
【プロの結論】次の総理大臣を見極めるための5つの判断基準
2026年11月時点の情勢を総合すると、次期首相争いは高市早苗首相を中心に展開している。ただし、世論調査での人気と、実際に首相になるための政治的条件は別物だ。
候補者を評価する際には、次の5つの視点が役立つ。
1．世論調査の順位だけで判断しない
「次の首相にふさわしい人」という質問は、国民の印象や期待を知るうえで参考になる。しかし、総裁選の投票行動を直接示すものではない。党員票と議員票を分けて考える必要がある。
2．党内の推薦人と支持グループを見る
自民党総裁選では、立候補するための推薦人を集める必要がある。世論調査で人気があっても、党内の支持が不足すれば正式な候補になれない可能性がある。
3．閣僚経験と政策実績を確認する
小泉氏は防衛大臣、林氏は複数の主要閣僚、茂木氏は外務大臣や幹事長、小林氏は政調会長や経済安全保障担当大臣を経験している。それぞれの経験が首相としての適性を考える材料になる。
4．連立政権を維持できるかを見る
日本維新の会との協力が維持されるか、政策合意がどこまで実現するかは、政権の安定性に直結する。首相候補には、党内だけでなく連立相手との交渉力も求められる。
5．支持率の推移と政策への評価を分ける
内閣支持率が高くても、個別政策に不満を持つ有権者は存在する。サイバーセキュリティーや物価対策など、具体的な政策課題への対応を追うことで、政権の本当の強さを判断しやすくなる。
この5つの基準を当てはめると、高市氏は現職の優位性、党内の再選支持、世論調査での首位という点で先行している。一方、小泉氏と林氏は世論調査で一定の支持を集め、茂木氏と小林氏は党運営や政策立案の経験を持つ。
今後は、誰が高市氏に対抗するのかだけでなく、誰が党内外の支持をまとめられるのかが大きな焦点となる。
【次の総理大臣候補に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、次の総理大臣候補で最も有力なのは誰ですか？
A1：現時点では高市早苗首相が最も有力だ。毎日新聞の2026年10月調査では27％でトップとなり、小泉進次郎氏の12％、林芳正氏の10％を上回った。ただし、高市氏は現職であり、実際には続投を目指す立場にある。
Q2：高市早苗首相が2027年も続投する可能性はありますか？
A2：十分に考えられる。自民党内では萩生田光一氏らが再選支持の考えを示しており、世論調査でも高市氏が首位に立っている。ただし、2027年9月までの任期中に支持率や党内情勢が変化する可能性はある。
Q3：小泉進次郎氏は次の総理大臣になる可能性がありますか？
A3：可能性はある。2026年10月の世論調査では12％で2位だった。防衛大臣や環境大臣、農林水産大臣などの経験がある一方、党内支持の拡大と国政全体を統括する能力の証明が今後の課題となる。
Q4：林芳正氏は次期首相候補から外れたのでしょうか？
A4：外れたわけではない。2026年9月に総務大臣を退任したが、外務、防衛、官房長官などの経験を持つ政治家だ。10月の世論調査でも10％を獲得している。
Q5：2027年の自民党総裁選はいつ開催されますか？
A5：高市総裁が引き継いだ任期は2027年9月までとなっているため、次の総裁選は2027年秋が焦点となる。具体的な選挙日程は党の正式発表によって決まる。
Q6：自民党総裁選で勝てば、そのまま総理大臣になれますか？
A6：自動的に首相になるわけではない。自民党総裁に選ばれた後、国会の内閣総理大臣指名選挙で指名される必要がある。連立相手や他党との協力関係も重要になる。
Q7：日本維新の会の代表が次の総理大臣になる可能性はありますか？
A7：憲法上、首相は国会議員の中から指名されるため、制度上は政党の代表者であっても国会議員であれば候補になり得る。ただし、実際に首相となるには国会での支持を獲得する必要がある。
まとめ：2027年の次期総理大臣争いは高市続投が中心、対抗候補の動向にも注目
2026年11月現在、次の総理大臣候補をめぐる情勢では、高市早苗首相が一歩リードしている。
毎日新聞の世論調査では高市氏が27％で首位、小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％で続いた。さらに、2026年11月1日公表のJNN調査では高市内閣の支持率が64.9％となり、現職としての政権基盤も注目されている。
一方、2027年の自民党総裁選では、小泉進次郎氏の知名度、林芳正氏の行政経験、茂木敏充氏の党運営能力、小林鷹之氏の政策立案力なども比較材料になる。
今後の焦点は、次の3点に集約される。
- 高市早苗首相：高い支持を維持し、2027年の総裁選で再選を果たせるか。
- 小泉進次郎氏・林芳正氏：世論の支持を党内の支持へと広げられるか。
- 茂木敏充氏・小林鷹之氏：党内での影響力や政策実績を次期リーダー争いにつなげられるか。
次の総理大臣を予測するうえで、最も重要なのは世論調査の一時的な順位ではなく、国民の支持、党内の議員票、連立政権の安定性、そして実際の政策成果がどう変化するかだ。
2027年秋の自民党総裁選に向けて、次期首相争いはこれから本格化する。高市首相の続投が実現するのか、それとも新たなリーダーが登場するのか。今後の世論調査と党内の動きが、その答えを左右することになる。
主な参考資料：首相官邸「歴代内閣」「第2次高市改造内閣閣僚等名簿」、毎日新聞2026年10月世論調査、TBS NEWS DIG・JNN世論調査（2026年11月1日）、自由民主党「総裁選挙規程」「自民党・日本維新の会連立政権合意書」、日本国憲法第67条、外務省・衆議院議員公式プロフィール。
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