誠友会とは何者か？五代目体制と山口組の関係、2026年北海道事件の全貌

2026年11月1日現在、誠友会（せいゆうかい）は、北海道札幌市を拠点とする指定暴力団・六代目山口組の傘下組織として報道されている暴力団組織だ。現在の名称は「五代目誠友会」。2024年3月に四代目から五代目への体制移行が報じられ、その後も北海道内で組織関係者の逮捕や警察による捜査が続いている。

2026年には、知人男性への恐喝・脅迫事件をめぐる不起訴処分、稚内沖のナマコ密漁事件に関連した本部事務所の家宅捜索、さらに10月22日の札幌・すすきのにおける風営法違反容疑での幹部逮捕が報じられた。特に10月の事件は、18歳未満の女性従業員に客の接待をさせた疑いも含まれ、地域社会にとって看過できない問題となっている。

誠友会とはどのような組織なのか。六代目山口組との上下関係、五代目体制の成立、2026年の事件の時系列、逮捕から不起訴に至った経緯、そして暴力団対策法や暴力団排除条例との関係を整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】 - 組織の位置付け： 誠友会は北海道札幌市を拠点とする六代目山口組傘下の組織で、現在は五代目体制と報じられている。 - 2026年の主な動き： 3月の宮井組幹部の不起訴、7月のナマコ密漁事件に関連する本部家宅捜索、10月22日の風営法違反容疑による幹部逮捕が注目された。 - 捜査と刑事処分の違い： 逮捕や家宅捜索は有罪判決を意味しない。3月の不起訴処分と10月の逮捕事案は、別々の事件として理解する必要がある。

【基本情報】誠友会とはどのような組織なのか？

誠友会の基本的な位置付け

誠友会は、北海道を主要な活動拠点とする暴力団組織で、六代目山口組の傘下団体として知られている。

一般的な報道では「山口組系誠友会」「五代目誠友会」と表記される。札幌市中央区に本部事務所を置く組織として、北海道内の暴力団事件や組織犯罪の報道に登場してきた。

ここで押さえておきたいのは、誠友会と六代目山口組は同一組織ではないという点だ。

六代目山口組という全国規模の指定暴力団の下に、地域を基盤とする傘下組織が存在する。その一つとして位置付けられているのが誠友会である。

報道上の組織名称と、法律上の指定暴力団の区分は区別しなければならない。

北海道警察の公表資料によると、2025年末時点で北海道内には独立した指定暴力団は存在しない。一方、六代目山口組など、他の都府県で指定されている暴力団の傘下組織は道内に存在する。

したがって、誠友会を北海道独自の指定暴力団と説明するのは正確ではない。六代目山口組との関係を踏まえて理解する必要がある。

五代目誠友会とは？四代目からの体制移行

五代目体制を理解するうえで重要なのが、2024年3月の会長交代である。

四代目誠友会の渡部隆会長は、2024年3月7日に死去した。渡部会長は六代目山口組の直参を務めていた人物として報じられている。

その後、四代目の若頭だった関谷弘志氏が五代目を継承したと、暴力団関連の報道・情報サイトが伝えている。

2024年3月10日には渡部会長の葬儀が北海道苫小牧市で営まれ、六代目山口組の司忍組長や髙山清司若頭らが参列した。

FRIDAYデジタルも当時の葬儀と山口組幹部の参列について報じている。これは、誠友会が上部団体との関係において一定の位置を占めていたことを示す出来事だった。

ただし、五代目への移行と現在の組織内部の具体的な運営状況は別の問題だ。

会長の継承が確認できても、傘下団体の構成員数、内部の意思決定、資金の流れまで公開資料だけで把握できるわけではない。

【組織関係】六代目山口組と誠友会の関係、北海道での立ち位置

誠友会を理解するには、六代目山口組との関係を整理する必要がある。

六代目山口組は、全国的な規模を持つ指定暴力団である。誠友会はその傘下組織として報道され、北海道における組織犯罪の捜査でも関連団体として取り上げられている。

六代目山口組との関係は？

組織上の関係は、次のように整理できる。

- 六代目山口組： 上部団体に当たる全国規模の指定暴力団。
- 五代目誠友会： 北海道札幌市を拠点とする傘下組織。
- 傘下団体・組員： 個別の事件報道で誠友会との所属関係が伝えられる関係者。

2024年の渡部隆会長の葬儀に六代目山口組の主要幹部が参列したことも、両者の組織的なつながりを理解する材料となる。

北海道の暴力団情勢から見る誠友会

北海道警察が公表した2025年末時点の統計では、道内の暴力団構成員等の総数は約620人だった。

北海道内の構成員等

約620人

2025年末現在




暴力団構成員

約330人

2025年末現在




準構成員等

約290人

2025年末現在




主要6団体の構成員等

95.1%

北海道内の全体に占める割合

主要6団体には六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会が含まれる。

ここで注意したいのは、約620人という数字は北海道全体の暴力団構成員等の統計であり、誠友会単独の人数ではないことだ。

北海道警察は誠友会だけの構成員数を、この統計で公表していない。したがって、ネット上で見かける組織規模の推計を、そのまま2026年の確定情報として扱うことはできない。

【2026年最新】誠友会をめぐる事件と捜査の経緯を時系列で整理

2026年の誠友会関連報道では、複数の事件が取り上げられている。

それぞれ事件の内容も、関係者も、捜査の段階も異なる。特に不起訴となった事件と、10月に逮捕された事件を混同しないことが重要だ。

2026年の主な事件・処分一覧

3月17日、宮井組組長が不起訴処分に

2026年2月から3月にかけて報じられたのが、五代目誠友会幹部で宮井組組長の宮井静夫氏をめぐる事件だ。

報道によると、事件は大きく二つに分かれている。

一つ目は、2025年12月21日ごろに知人男性に対して危害を加えるような内容を告げ、脅迫したとされる事件だ。

北海道警八雲署は2026年2月4日、宮井氏を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。宮井氏は容疑を否認したと伝えられている。

二つ目は、知人男性から80万円を脅し取ったとされる恐喝事件である。

2025年3月25日に男性に現金を要求し、同月28日に80万円を脅し取った疑いが持たれ、2026年2月24日に再逮捕された。

その後、3月2日には北海道警が誠友会の本部事務所を家宅捜索したと、暴力団事件を扱う専門ニュースサイトが報じた。

そして、2026年3月17日、宮井氏は不起訴処分となり、釈放されたと同サイトの続報で伝えられた。

この事件で重要なのは、不起訴という刑事処分の意味である。

不起訴は、検察官が事件を刑事裁判にかけないと判断したことを意味する。有罪判決が出たわけではなく、逮捕時の容疑が裁判で認定されたわけでもない。

また、不起訴の理由には嫌疑不十分や嫌疑なし、起訴猶予など複数の種類がある。今回の報道では、その理由の詳細は明らかにされていない。

したがって、事件の疑いがあったことと、最終的な刑事処分は分けて理解する必要がある。

7月、稚内沖ナマコ密漁事件で誠友会本部を捜索

2026年7月には、北海道稚内市の沖合で発生したナマコ密漁事件が大きく報じられた。

7月13日夜から14日未明にかけて、稚内市抜海村沖でナマコを無許可で採捕した疑いにより、関係者の逮捕が続いた。

現場ではゴムボートが転覆し、男性1人が死亡する事故も発生している。

その後、北海道警は関係者の捜査を進め、7月31日に札幌市中央区にある誠友会の事務所を家宅捜索した。

UHB北海道文化放送によると、警察は密漁によって得られた利益が暴力団の資金源になっていた可能性を視野に捜査していた。

この事件では、密漁に関与したとされる9人が逮捕・起訴されたと報じられている。うち、六代目山口組五代目誠友会の傘下組員と報じられた人物も含まれていた。

さらに9月29日には、密漁グループに酸素ボンベを提供した疑いで62歳の男が逮捕された。

STVニュース北海道の報道によると、警察は札幌市南区の車庫から酸素ボンベ143本やコンプレッサー3台などを押収した。

ただし、この62歳の男については、暴力団との関係も捜査対象とされており、誠友会の構成員であると確認されたわけではない。

10月には密漁事件の公判も進んだ。HTB北海道ニュースは、10月13日に実行役の男2人へ有罪判決が言い渡されたことや、10月23日、26日に別の被告が起訴内容を認めたことを報じている。

ここでも、密漁事件の個々の被告に対する裁判結果と、誠友会という組織全体の刑事責任を混同してはならない。

【10月22日逮捕】誠友会幹部の風営法違反事件とは？

2026年10月の誠友会関連報道で、特に注目されたのが札幌市すすきのの飲食店をめぐる事件である。

札幌中央警察署は2026年10月22日、五代目誠友会幹部の関谷政美容疑者（59）を風営法違反の疑いで逮捕した。

STV札幌テレビが同日報じた内容によると、関谷容疑者は共犯者らと共謀し、札幌市中央区南6条西4丁目の飲食店で、風俗営業の許可を受けずに女性従業員に男性客の接待をさせた疑いが持たれている。

さらに、18歳未満の女性従業員にも客の接待をさせた疑いが含まれていた。

事件が発覚したきっかけ

事件の発端は、店舗を利用していた客からの通報だった。

STVによると、当時、客は飲食していた女性2人が立ち去ったことや、飲食代金として10万円を請求されたことをめぐって店側ともめ、警察に通報したという。

警察はその後、店舗の営業実態などについて捜査を進めた。

報道では、女性従業員が一般客を装い、酒の提供などを通じて接待していたとも伝えられている。

この事件では、すでに誠友会の構成員らが検挙されており、今回の幹部逮捕は、その後の捜査で関谷容疑者の関与が浮上したことによるものだった。

関谷容疑者の供述

STVが報じた関谷容疑者の供述には、次の発言がある。

「私の子分たちがやったことですので、私にも責任があることがわかっています」

この発言は、組織内の上下関係を考えるうえで注目される。

ただし、この供述の一部分だけを取り出して、事件に関するすべての容疑を認めたと判断することはできない。

警察が発表した逮捕容疑と、本人の供述内容、最終的な刑事処分は、それぞれ別の情報として整理する必要がある。

北海道警察の発表と報道内容の違い

今回の事件については、北海道警察の公表資料も確認できる。

2026年10月22日の事件・事故情報では、札幌中央署が59歳の無職男性を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反で逮捕したと発表している。

同資料には、対象となった営業時期として2024年8月および2025年10月が記載されている。

一方、STVの詳報では、2024年8月30日の営業行為や18歳未満の女性従業員への接待について説明されている。

両者を合わせて読むと、警察の公表資料は事件の対象期間を簡潔に示し、テレビ局の報道は具体的な容疑内容や発覚の経緯を補っていることが分かる。

2026年11月1日時点では、今回の逮捕について有罪判決が確定したという情報は確認できない。

逮捕は捜査の一段階であり、最終的な刑事責任は、その後の検察の判断や裁判によって決まる。

【組織の実態】誠友会の現在と2026年に見えてきた問題

2026年の一連の事件を整理すると、誠友会をめぐる捜査では、繁華街の飲食店、金銭トラブル、海産物の密漁など、異なる分野の事案が取り上げられている。

これらを一つの事件として扱うことはできないが、暴力団の資金源や傘下組織の活動実態という共通の論点が存在する。

警察が注目する資金源の問題

7月のナマコ密漁事件では、警察が密漁による利益の流れを調べていた。

10月の風営法違反事件でも、警察は飲食店の売り上げが暴力団の資金源になっていた可能性を視野に入れて捜査している。

この二つの事件に共通するのは、個別の犯罪行為だけでなく、その背後にある金銭の流れが捜査対象になっている点だ。

暴力団対策では、構成員の逮捕だけでなく、組織の活動を経済面から制約することも重要になる。

ただし、警察が資金源の可能性を調べていることと、資金が実際に組織へ流れたことが立証されたということは同じではない。

誠友会の構成員数や内部組織は判明しているのか

読者が気になる点の一つが、五代目誠友会の現在の構成員数や内部組織だろう。

現時点で、北海道警察が公表している暴力団情勢の統計からは、誠友会単独の正確な人数や内部組織の全容は把握できない。

個別の報道には、幹部や傘下組員、関連団体の名称が登場する。しかし、報道された人物の肩書だけで、現在の全体的な組織構成を確定することはできない。

特に注意したいのが、次の3つの情報の違いだ。

- 公表されている組織情報： 六代目山口組傘下の五代目誠友会という位置付け。
- 事件報道で判明した情報： 逮捕された幹部や構成員、個別事件での関係性。
- 公開情報では把握できない情報： 現在の構成員総数、内部の詳細な指揮系統、組織全体の収益規模。

組織の実態を知るには、肩書や過去の組織図だけではなく、警察発表や裁判で明らかになった情報を継続的に確認する必要がある。

2026年の事件から読み取れること

今回の一連の報道で見逃せないのは、誠友会関連の事件が北海道内の異なる地域や業種にまたがっていることだ。

札幌市の繁華街での風営法違反容疑、長万部町の関係者をめぐる金銭トラブル、稚内沖の密漁事件は、それぞれ別個の事案である。

しかし、警察が共通して注目しているのは、暴力団と経済活動の接点だ。

暴力団の活動を抑制するためには、構成員の検挙に加えて、資金の流れを把握し、事業者や地域社会が暴力団に利益を与えない仕組みを整えることが欠かせない。

【法的規制】暴力団対策法と北海道・札幌市の暴力団排除条例

誠友会の現在を理解するうえで、暴力団対策法と暴力団排除条例の存在も重要だ。

これらは、暴力団による不当な要求や資金獲得活動を抑え、一般市民や事業者を保護するための制度である。

暴力団対策法とは？

正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」。

1992年3月に施行され、公安委員会によって指定された暴力団やその構成員を対象に、暴力的な不当要求行為などを規制している。

北海道警察が紹介している主な禁止行為には、次のようなものがある。

- みかじめ料や用心棒料の要求
- 因縁をつけて金品を要求する行為
- 不当な方法による債権の取り立て
- 不当な寄付金や賛助金の要求
- 暴力団への加入強要や脱退妨害

違反行為に対しては、中止命令などの行政処分が行われ、命令に従わない場合には刑罰が科されることもある。

北海道暴力団排除条例の役割

北海道では「北海道暴力団の排除の推進に関する条例」が制定されている。

この条例の基本理念は、次の3点に集約される。

1. 暴力団を恐れない。
2. 暴力団に資金を提供しない。
3. 暴力団を利用しない。

事業者には暴力団への利益供与を避けることや、契約相手が暴力団員でないことを確認することなどが求められる。

また、学校などの保護対象施設から200メートル以内では、暴力団事務所の開設・運営が禁止される措置も設けられている。

札幌市独自の暴力団排除条例

札幌市でも、2013年4月1日に「札幌市暴力団の排除の推進に関する条例」が施行された。

同条例は、市民の安全な生活と健全な経済活動を守ることを目的としている。

市民、事業者、行政などが連携して暴力団排除を進めるという考え方が基本だ。

飲食店や不動産業、建設業などの事業者にとっても、暴力団との取引や利益供与を避けることは、コンプライアンス上の重要な課題となる。

2026年のすすきのの事件を考える際にも、単に営業許可の問題だけではなく、繁華街の健全な経済活動や未成年者の保護という観点が欠かせない。

【よくある質問】誠友会に関する疑問（FAQ）

Q1：誠友会とは何ですか？

誠友会は、北海道札幌市を拠点とする暴力団組織で、指定暴力団・六代目山口組の傘下団体として報道されています。2026年11月現在は五代目誠友会と呼ばれています。

Q2：五代目誠友会の会長は誰ですか？

2024年3月に四代目の渡部隆会長が死去した後、若頭だった関谷弘志氏が五代目を継承したと報じられています。関谷弘志氏と、2026年10月に逮捕された関谷政美容疑者は別の人物です。

Q3：誠友会は六代目山口組とどのような関係ですか？

六代目山口組の傘下組織という関係です。北海道を拠点とする地域組織として、上部団体である六代目山口組とのつながりが報道されています。

Q4：2026年3月の不起訴処分とは何ですか？

五代目誠友会幹部の宮井組組長について、脅迫と恐喝をめぐる逮捕後、2026年3月17日に不起訴となり釈放されたと報じられました。不起訴の具体的な理由は明らかにされていません。

Q5：2026年10月の逮捕事件は何があったのですか？

10月22日、札幌中央署が五代目誠友会幹部の関谷政美容疑者を風営法違反の疑いで逮捕しました。札幌市すすきのの飲食店で、無許可営業や18歳未満の女性従業員への接待をさせた疑いが報じられています。

Q6：誠友会の現在の構成員数は公表されていますか？

誠友会単独の正確な構成員数は、北海道警察の公表統計では確認できません。北海道全体の暴力団構成員等は2025年末時点で約620人です。

まとめ：誠友会の現在と2026年以降の注目点

2026年11月1日現在、誠友会は六代目山口組傘下の五代目体制にある北海道の暴力団組織として報じられている。

2026年に注目された動きを整理すると、次の3点が重要になる。

第一に、五代目体制への移行。

2024年3月の渡部隆会長の死去を経て、関谷弘志氏が五代目を継承したと報じられた。六代目山口組との関係も継続して注目されている。

第二に、2026年の複数の事件と刑事処分。

3月には宮井組組長の不起訴処分、7月には稚内沖のナマコ密漁事件に関連した本部事務所の家宅捜索、10月には札幌・すすきのでの風営法違反容疑による幹部逮捕が報じられた。

ただし、不起訴処分と逮捕は法的に異なる段階であり、個々の事件の結果を組織全体の有罪・無罪に結び付けることはできない。

第三に、暴力団排除に向けた社会的な取り組み。

暴力団対策法や北海道・札幌市の暴力団排除条例によって、資金提供や利益供与を防ぐ仕組みが整えられている。今後も警察による捜査だけでなく、事業者や地域社会が暴力団との関係を遮断する取り組みが重要になる。

誠友会の現在を正確に理解するためには、組織の歴史や肩書だけで判断するのではなく、警察の公表資料、報道された逮捕事実、検察の処分、裁判所の判断をそれぞれ区別して追うことが大切だ。

2026年の一連の事件は、北海道における暴力団対策と、繁華街や地域経済から反社会的勢力を排除する取り組みを考えるうえで、引き続き注視すべき動きとなっている。

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