国家公務員宿舎一覧2026年最新｜全国の所在地・廃止対象・家賃の実態を徹底解説

国家公務員宿舎は、財務省をはじめとする各省庁が国家公務員の職務遂行を支えるために設置・管理する住宅です。全国各地に設けられており、財務省が管理する「合同宿舎」と、防衛省や法務省などが管理する「省庁別宿舎」に大別されます。2026年現在、宿舎の所在地や戸数、廃止対象、入居条件、使用料を調べるには、財務省の国有財産レポートや国家公務員宿舎法などの公的資料を確認する必要があります。

財務省の令和7年度版国有財産レポートによると、全国の国家公務員宿舎の設置戸数は、令和6年9月1日現在で16万278戸です。これは2026年11月時点で確認できる全国規模の詳細な公表統計です。2026年2月の国有財産分科会では、新たな宿舎整備や老朽化対策も議論されており、単純な削減から、地域ごとの需給調整や必要な施設の再整備へと政策の重点が移っています。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 全国の設置戸数：令和6年9月1日現在、国家公務員宿舎は16万278戸。合同宿舎と省庁別宿舎で管理主体が異なる。
• 所在地・廃止情報：財務省の国有財産レポートで都道府県別の戸数を確認でき、過去の削減計画では廃止対象住宅の一覧も公表されている。
• 入居条件・使用料：一般向けの賃貸住宅ではなく、公務上の必要性に基づいて職員に貸与される。使用料は立地や面積、建物の条件などによって決まる。

【2026年最新】国家公務員宿舎の全国一覧と現在の設置状況

国家公務員宿舎の全体像を把握する際に、最初に確認したいのが財務省の公表資料です。

財務省理財局が令和7年6月に刊行した「令和7年度版国有財産レポート」には、国家公務員宿舎の戸数、都道府県別の所在地集計、省庁別の設置戸数、建物の経年状況などが掲載されています。

同資料によると、令和6年9月1日現在の設置戸数は160,278戸。そのうち合同宿舎が69,112戸、省庁別宿舎が91,166戸です。

2026年に確認できる最新の公表統計

注意したいのは、2026年最新という表現と、統計の調査基準日を混同しないことです。2026年に確認できる最新の詳細統計であっても、実際の戸数は2024年9月1日時点の数字です。

2025年度版の公表資料を基準にすると、次のような状況が確認できます。

• 国家公務員宿舎の総設置戸数：160,278戸
• 合同宿舎：69,112戸
• 省庁別宿舎：91,166戸
• 国内47都道府県の設置戸数：159,884戸
• 在外公館関係の宿舎：394戸

国内の戸数と在外公館関係の戸数を合計すると、全国集計の160,278戸になります。

全国に宿舎が必要とされる理由

国家公務員は、霞が関の中央省庁だけでなく、地方の出先機関、税務署、刑務所、国土交通関係施設、自衛隊施設など、全国各地で勤務しています。

勤務地が限られる民間企業と異なり、国家公務員には全国規模の異動や転勤が伴う職種もあります。また、災害発生時に短時間で参集しなければならない職員も存在します。

宿舎は単なる住宅手当の代わりではありません。職員の転勤を円滑にし、行政機能や危機管理体制を維持するための施設という側面を持っています。

【制度の違い】合同宿舎と省庁別宿舎は何が違う？管理機関も解説

国家公務員宿舎を調べると、必ず登場するのが「合同宿舎」と「省庁別宿舎」という2つの区分です。

どちらも国が設置する住宅ですが、誰が利用できるのか、誰が管理するのかという点に大きな違いがあります。

合同宿舎は財務省が総括・管理する住宅

合同宿舎とは、特定の省庁だけに貸与する目的で設置されたものではない国家公務員宿舎です。

原則として、各省庁に所属する職員が貸与対象となります。財務省が設置や維持管理を担当し、地域の財務局・財務支局などが実務を担います。

例えば、財務省、法務省、国土交通省などの職員が、勤務上の必要性や貸与基準に応じて合同宿舎を利用する場合があります。

複数の省庁の職員が同じ住宅に居住する可能性があることが、合同宿舎の大きな特徴です。

省庁別宿舎は特定の省庁の職員向け

省庁別宿舎は、特定の省庁に所属する職員に貸与する目的で設置された宿舎です。

防衛省の自衛官や法務省の刑務官など、勤務地や勤務形態に特殊な事情がある職員のために設置されるケースがあります。

国家公務員宿舎法第4条・第5条では、一定の条件に該当する省庁別宿舎について、各省各庁の長が設置や維持管理を行う仕組みが定められています。

管理機関の違いを理解する

管理の仕組みを整理すると、次のようになります。

• 財務省：宿舎制度の総括、合同宿舎の設置・維持管理、各省庁間の調整。
• 財務局・財務支局：地域における合同宿舎の管理実務や国有財産に関する事務。
• 各省庁：所管する省庁別宿舎の設置・維持管理、職員への貸与手続き。
• 沖縄総合事務局：沖縄地域における財務局相当の業務。

つまり、国家公務員宿舎という名称が同じでも、問い合わせ先が一律に財務省本省になるわけではありません。合同宿舎か省庁別宿舎かによって、管理機関を確認する必要があります。

【所在地一覧】都道府県別の国家公務員宿舎戸数と省庁別の内訳

国家公務員宿舎の所在地を調べる際、最も実用的なのが財務省の都道府県別統計です。

令和7年度版国有財産レポートには、北海道から沖縄県までの47都道府県について、設置戸数と全国に占める割合が掲載されています。

全国の都道府県別設置戸数一覧

以下は、財務省公表資料に基づく令和6年9月1日現在のデータです。全国の所在地を比較すると、東京都、北海道、神奈川県、埼玉県などに比較的多くの宿舎が設置されています。

※都道府県別の47件は国内159,884戸の集計です。東京都23区の18,276戸は東京都の24,933戸に含まれます。また、全国合計には在外公館関係の394戸が含まれています。

所在地別データから見える特徴

都道府県別に見ると、東京都が24,933戸で最も多く、北海道が15,790戸で続きます。神奈川県は8,946戸、埼玉県は8,067戸、千葉県は7,217戸です。

東京都23区だけで18,276戸を占める一方、財務省は2026年2月の国有財産分科会で、東京23区内では宿舎不足が続いていると説明しています。

この点は、宿舎が多い地域なら空室も多いという単純な関係ではないことを示しています。宿舎の戸数だけでなく、勤務地との距離、住戸の広さ、独身者向けか世帯向けかという条件も需給を左右します。

防衛省・法務省の宿舎はなぜ多いのか

省庁別宿舎では、防衛省が49,295戸と突出しています。これは省庁別宿舎全体の約54％に相当します。

自衛官は勤務地や任務の性質上、一般の職員とは異なる居住条件が求められる場合があります。施設への近接性や緊急時の対応などが、宿舎整備の背景にあります。

法務省も12,756戸を保有しています。刑務所、拘置所などの施設に勤務する職員には、勤務先への近接性や交代勤務などの事情があるためです。

このように、防衛省や法務省の職員宿舎は、単純な福利厚生だけでなく、行政サービスや施設運営を維持するための機能を担っています。

【廃止リストと削減計画】国家公務員宿舎はなぜ減った？2026年の新規整備も解説

国家公務員宿舎をめぐる大きな転換点となったのが、2011年12月1日に公表された「国家公務員宿舎の削減計画」です。

この計画では、宿舎を真に公務上必要なものに限定し、主として福利厚生を目的とした住宅は認めないという考え方が示されました。

2011年の削減計画で約5万6,000戸を削減

計画策定時の宿舎戸数は約21万8,000戸でした。これを必要戸数とされた約16万3,000戸まで減らすため、約5万6,000戸、25.5％程度の削減が目標に設定されました。

具体的には、全国10,684住宅のうち、5,046住宅を廃止する方針が決まりました。最初の段階で廃止が決定された2,393住宅については、個別の宿舎名や所在地なども公表されています。

2012年11月26日に公表された追加検討結果では、老朽化や耐震性、売却収入、立地、業務上の必要性などを比較し、廃止対象をさらに整理しました。

削減計画は達成済み

財務省が2017年5月26日の財政制度等審議会国有財産分科会に報告した内容によると、平成28年度末までに宿舎削減計画は達成されています。

主な実績は次のとおりです。

• 設置戸数：約16万3,000戸
• 削減戸数：約5万6,000戸
• 廃止宿舎総数：5,244住宅
• 宿舎跡地の売却による財源：約2,939億円

当初の計画で示された廃止対象住宅5,046住宅と、実績報告における廃止宿舎総数5,244住宅は、集計時点や実施状況の異なる数字です。同じ意味の数字として扱わないことが大切です。

国家公務員宿舎の廃止理由は主に4つ

宿舎が廃止された背景には、次のような事情があります。

• 老朽化：建物の経年劣化が進み、修繕や建て替えに多額の費用が必要になる。
• 耐震性：耐震性能などの面で長期使用が難しい。
• 立地・利用効率：土地の利用率が低く、集約や売却の方が効率的と判断される。
• 需要の変化：勤務する職員数や配置が変わり、従来の宿舎が必要なくなる。

また、廃止された住宅の跡地は、国有財産として売却などの処分が進められました。削減計画は住宅数を減らすだけでなく、国有資産を有効活用する政策でもあったのです。

2026年は削減一辺倒から必要な地域への再整備へ

2026年2月27日の第67回国有財産分科会では、国家公務員宿舎の整備方針について具体的な説明が行われました。

財務省が挙げた課題は、既存宿舎の老朽化、東京23区内の宿舎不足、独身・単身者向け住戸の不足、緊急参集要員向けのBCP宿舎不足などです。

このため、令和5年度以降は新規建設も進められています。2026年2月の説明では、次の2案件が令和8年度の整備予定として示されました。

• 東京都新宿区・市ヶ谷住宅：防衛省の省庁別宿舎と、独身・単身者向けのBCP用合同宿舎を整備する計画。完成は令和19年度末頃を予定。
• 滋賀県大津市・御幸町住宅：老朽化した別所合同宿舎などを集約・移転する計画。完成は令和11年度末頃を予定。

一方、令和5～7年度予算に計上された新規宿舎整備のPFI事業4件は、2026年2月の説明時点で入札不落・不調となり、事業契約に至っていませんでした。

財務省は情報提供の早期化、事業方式の見直し、発注期間の確保、資材・労務費の高騰への対応などを検討し、事業スケジュールを再設定する方針を示しています。

つまり、2026年の国家公務員宿舎政策は、単純に数を減らす段階から、必要な場所に必要な規模の住宅を配置し直す段階に入っています。

【入居条件と空き状況】国家公務員宿舎には誰が入れる？一般人も利用できる？

国家公務員宿舎は、一般の不動産賃貸物件とは仕組みが異なります。国家公務員であれば誰でも希望する住宅に入れるわけではなく、職務上の必要性や貸与基準に基づいて利用者が決まります。

入居が認められる職員の主な5類型

財務省の削減計画では、宿舎を必要とする職員について、主に次の5つの類型が整理されています。

• 離島・山間へき地に勤務する職員：通勤できる範囲に住宅を確保することが難しい職員。
• 転居を伴う転勤が多い職員：司法関係職員や国税職員など、全国規模で異動する職員。
• 官署に近接した場所に住む必要がある職員：刑務官や自衛官など、勤務上の居住場所に制約がある職員。
• 緊急参集が必要な職員：災害や重大事故などの発生時に、業務継続計画に基づいて参集する職員。
• 深夜・早朝勤務が多い本府省職員：国会対応、法案作成、予算業務などに従事する職員。

これらは2011年の削減計画で整理された、宿舎の必要性を判断するための類型です。具体的な貸与は、国家公務員宿舎法や関係規則、各省庁の運用基準に基づいて決定されます。

国家公務員以外の一般人は入居できる？

原則として、国家公務員宿舎は一般の人が自由に申し込んで入居できる賃貸住宅ではありません。

国家公務員宿舎法は、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、国の事務や事業を円滑に運営することを目的としています。

そのため、民間企業の会社員や一般の個人が、通常の賃貸住宅と同じ方法で申し込む制度にはなっていません。

ただし、国有財産の処分や用途変更によって、宿舎だった建物や土地が別の用途に転用されることはあります。廃止済みの住宅と現役の宿舎を混同しないようにする必要があります。

空き状況は一般公開されている？

国家公務員宿舎には、民間の不動産検索サイトのような全国共通の一般向け空室検索サービスはありません。

入居を希望する職員は、所属する省庁や管理機関を通じて貸与申請を行い、承認を受ける仕組みです。

そのため、全国の宿舎戸数が公表されていても、そのすべてについて現在の空室数、入居可能日、間取り、募集状況まで一般公開されているわけではありません。

具体的な空き状況を知りたい場合は、次の窓口を確認します。

• 合同宿舎：所在地を管轄する財務局・財務支局など。
• 省庁別宿舎：防衛省、法務省などの所管省庁の担当部署。
• 職員本人の入居相談：所属する官署の人事・福利厚生・宿舎担当部署。

国家公務員宿舎の所在地を詳しく調べる方法

個別の宿舎について調べる場合は、財務省が公開している「国有財産情報公開システム」も確認対象になります。

同システムは、国有財産の一件別情報を調べるための公的な情報公開手段です。都道府県別の戸数だけでは分からない個別の国有財産情報を確認する際に役立ちます。

ただし、すべての宿舎の棟別情報や空室状況が公開されているわけではありません。特に危機管理や施設の安全に関係する情報は、公開範囲に制約があります。

所在地を調べる際は、次の順番で確認すると効率的です。

1. 財務省の国有財産レポートで都道府県別の戸数を確認する。
2. 合同宿舎か省庁別宿舎かを確認する。
3. 合同宿舎なら管轄財務局、個別省庁の宿舎なら所管省庁の公表資料を調べる。
4. 個別の国有財産情報は国有財産情報公開システムで確認する。

【使用料・家賃】国家公務員宿舎はいくら？2026年の料金制度と実態

国家公務員宿舎の使用料は、民間の賃貸住宅と同じように自由な市場価格で決まるものではありません。国家公務員宿舎法第15条に基づき、一定の費用や住宅条件を考慮して算定されます。

宿舎使用料の計算に関係する要素

有料宿舎の使用料は月額で設定され、主に次の費用を基礎として計算されます。

• 標準的な建設費用の償却額：住宅を建設するために必要となった費用。
• 修繕費：建物や設備を維持するための費用。
• 地代：土地に関係する費用。
• 火災保険料：建物の保険に関係する費用。
• 住宅の条件：面積や所在地、設備、その他の事情。

各宿舎の使用料は、その維持管理機関が法令に定められた算定方法に従って決定します。

2014年から2018年にかけて段階的な引き上げを実施

宿舎使用料については、2013年12月12日に財務省が見直し方針を公表しました。

宿舎の建設や維持管理にかかる支出に対して、使用料収入が十分ではないという問題が背景にありました。

財務省の試算では、当時の宿舎関連支出は年間約550億円、使用料収入は年間約280億円と見込まれていました。

この差を縮小するため、2014年4月から2018年4月にかけて、2年ごとに3段階で使用料の引き上げが行われました。

したがって、現在の宿舎使用料を考える際には、2018年4月以降の見直し後の制度を基礎として考える必要があります。

2026年の使用料は一律ではない

国家公務員宿舎には、全国共通の固定家賃が設定されているわけではありません。

例えば、同じ広さの住宅であっても、所在地や建物の経年、設備条件などによって使用料が異なる場合があります。

また、宿舎には無料宿舎と有料宿舎があり、すべての入居者が同じ料金制度を利用するわけではありません。

無料宿舎は、職務の性質上、勤務先に近接した場所に居住する必要がある職員など、法令で定められた条件に該当する場合に貸与されるものです。一般的な福利厚生として無条件に無料になる制度ではありません。

2026年には修繕済み宿舎の使用料調整も進む

2026年4月2日、財務省は「特定修繕を実施した有料宿舎の使用料の調整について」という通達を公表しました。

背景にあるのは、リノベーションを実施した住宅と、修繕を実施していない住宅の間で、居住性に差が生じている問題です。

これまでは、室内設備を大幅に更新した住宅でも、未改修の住宅と使用料に差がないケースがありました。そこで、一定の修繕条件を満たした住戸について使用料を調整する制度が整えられました。

この取扱いは2027年3月1日から適用予定です。2026年の時点では、すべての宿舎に一律の値上げが実施されるという意味ではありません。

家賃を調べるときの判断基準

実際の使用料を確認する場合は、次の項目を確認することが重要です。

• 宿舎の正式名称と所在地
• 合同宿舎か省庁別宿舎か
• 専有面積と住戸規格
• 築年数と修繕履歴
• 駐車場使用料の有無
• 2026年度に適用される使用料の算定条件

過去の資料に掲載された料金を、2026年のすべての宿舎に当てはめることはできません。具体的な金額は、管理機関に確認するのが確実です。

【現在の実態】老朽化・BCP対策・新規建設から見える今後の課題

2026年の国家公務員宿舎を考えるうえで、戸数の削減だけでは見えない問題があります。それが、住宅の老朽化と地域ごとの需給バランスです。

築50年以上の宿舎は約2万1,400戸

令和7年度版国有財産レポートでは、令和6年9月1日時点の160,278戸のうち、築50年を経過した宿舎が21,399戸とされています。

これは全体の約13.3％に相当します。

さらに、同資料では10年後に築50年を経過する宿舎が51,459戸に増加する見込みが示されています。

この数字は、既存の住宅を維持するだけでも相当な修繕費用が必要になることを示しています。

古い宿舎をすべて廃止するわけではない

老朽化した宿舎への対応は、必ずしも建て替えや廃止だけではありません。

財務省は、長期使用が可能と判断された宿舎について、計画的な修繕やリノベーションを進めています。

主な改修内容には、次のようなものがあります。

• 浴室のユニットバス化
• 洗面化粧台の設置・更新
• 洗濯機用防水パンの設置
• 室内の床・壁・天井の改修
• セキュリティ設備の改善
• コンセントの増設や和室の洋室化

令和7年度版国有財産レポートでは、令和7年3月31日時点で合同宿舎1,201戸のリノベーション工事が実施済みと報告されています。省庁別宿舎については令和6年3月31日時点で2,226戸です。

BCP用宿舎の確保も重要な課題

BCPとは、Business Continuity Planの略で、災害や重大な事故などが発生した場合にも業務を継続するための計画です。

政府の危機管理や災害対応では、緊急参集が必要な職員が勤務先へ速やかに移動できることが重要になります。

財務省の公表資料によると、令和6年9月1日時点で、中央省庁や防衛省の周辺にある宿舎のうち、4,248戸がBCP用宿舎として指定されていました。

目標としては約5,200戸の確保が掲げられています。

このため、宿舎の所在地を評価する際には、単純な通勤利便性だけでなく、緊急時の参集機能も考慮する必要があります。

2026年の国家公務員宿舎はどう変わる？

今後の政策では、次の3点が大きな焦点になります。

• 地域ごとの需給調整：宿舎が不足する地域と余剰が生じる地域を見極める。
• 住戸規格の見直し：独身・単身者向け住宅の不足に対応する。
• 既存施設の長寿命化：修繕、改修、集約、建て替えを比較し、効率的に維持管理する。

2026年2月の財務省の説明では、今後廃止する宿舎の売却収入を新たな整備の財源に充てる考え方も示されています。

今後は、単純に宿舎の総戸数を増やすのではなく、職員の配置や住宅需要に合わせた再配置が進むかどうかが焦点です。

【国家公務員宿舎の一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：国家公務員宿舎の全国一覧はどこで確認できますか？
A1：財務省の「国有財産レポート」で全国の設置戸数や都道府県別の戸数を確認できます。個別の国有財産情報については、国有財産情報公開システムも確認対象です。ただし、すべての宿舎の詳細所在地や空室状況が公開されているわけではありません。

Q2：2026年現在、国家公務員宿舎は何戸ありますか？
A2：全国規模の詳細な公表統計で確認できる最新の設置戸数は、令和6年9月1日現在の160,278戸です。内訳は合同宿舎69,112戸、省庁別宿舎91,166戸です。統計の基準日は2026年ではない点に注意してください。

Q3：合同宿舎と省庁別宿舎の違いは何ですか？
A3：合同宿舎は複数の省庁の職員が貸与対象となる宿舎で、財務大臣が維持管理します。省庁別宿舎は特定の省庁の職員向けに設置された宿舎で、原則として所属省庁が維持管理します。

Q4：国家公務員宿舎の廃止リストは2026年版がありますか？
A4：財務省には2011年の削減計画で廃止が決定した2,393住宅の一覧や、2012年に追加検討された廃止対象住宅の資料があります。ただし、これらは過去の削減計画に関する資料であり、2026年現在の廃止予定住宅を網羅した最新リストではありません。

Q5：国家公務員宿舎の家賃はいくらですか？
A5：全国一律ではありません。国家公務員宿舎法第15条に基づき、建設費用の償却額、修繕費、地代、火災保険料などを基礎に算定されます。所在地や面積、建物の条件によって金額が異なります。

Q6：国家公務員ではない一般人でも入居できますか？
A6：原則として一般向けの賃貸募集は行われていません。宿舎は公務上の必要性に基づいて職員に貸与される住宅です。廃止後に別の用途で活用されるケースとは区別する必要があります。

Q7：防衛省や法務省の職員宿舎も財務省が管理していますか？
A7：原則として、防衛省や法務省の省庁別宿舎は、それぞれの省庁が維持管理します。一方、財務省が管理する合同宿舎を防衛省や法務省の職員が利用するケースもあります。

まとめ：【プロの結論】2026年の国家公務員宿舎は所在地・必要性・管理主体で判断する

2026年の国家公務員宿舎を理解するうえで押さえておきたいのは、全国の宿舎が一つの管理方式で運営されているわけではないという点です。

財務省の最新の詳細公表統計では、国家公務員宿舎は160,278戸。そのうち合同宿舎が69,112戸、省庁別宿舎が91,166戸となっています。

2011年に始まった大規模な削減計画は平成28年度末までに達成されましたが、その後は老朽化や地域間の需給格差、独身・単身者向け住宅の不足など、新しい課題が浮かび上がっています。

2026年には市ヶ谷や滋賀県大津市での新規整備計画、既存住宅のリノベーション、使用料制度の見直しなども進んでいます。

【プロの結論】国家公務員宿舎の情報を調べる際は、次の3つを分けて確認することが重要です。

• 戸数：全国・都道府県別・省庁別の統計から規模を把握する。
• 現況：現在使用中なのか、廃止決定済みなのか、改修・建て替え予定なのかを区別する。
• 制度：合同宿舎と省庁別宿舎の違い、入居条件、管理機関、使用料の仕組みを確認する。

特に注意したいのは、過去の廃止リストを2026年の現役宿舎一覧として扱わないことです。公表された資料の作成年月日と統計の基準日を確認するだけでも、情報の取り違えを防げます。

国家公務員宿舎は、単なる職員向け住宅ではなく、全国の行政機能や危機管理を支える国有財産です。今後は、必要な地域への再配置と老朽化対策がどのように進むのか、財務省の公表資料や国有財産分科会の議論を継続して確認することが大切です。

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