【2026年最新】オープンハウスの初任給は36万円！2027年には営業職40万円へ
【年次の訂正】営業職の月額40万円は、2026年4月入社ではなく、2027年4月入社の新卒採用から適用される金額です。2026年4月入社の営業職は月額36万円です。ここを区別することが、初任給を正しく比較するポイントです。
まず、2026年入社と2027年入社の違いを整理します。
オープンハウスグループは2025年1月14日、2025年4月1日以降に入社する新卒総合職の初任給を、従来の月額33万円から36万円へ引き上げると発表しました。対象には営業職、企画・マーケティング職、コーポレート職、建築技術職、社内SE職が含まれています。
その後、2025年12月19日には、2027年4月入社の新卒営業職について、さらに4万円引き上げて月額40万円とすることを正式発表しました。つまり、2026年入社と2027年入社では営業職の初任給に4万円の差があります。
2026年入社と2027年入社の違い
- 2026年4月入社の営業職：月額36万円
- 2027年4月入社の営業職：月額40万円
- 2027年入社の企画・マーケティング職：月額36万円
- 2027年入社の建築技術職：月額36万円
- 2027年入社のIT職：月額36万円
今回の40万円への引き上げは、全職種一律の賃上げではありません。対象は新卒営業職です。企画職や建築技術職なども一律40万円になると理解するのは誤りです。
また、2027年採用サイトは「Open House Group Recruitment 2027」として公開されており、営業職40万円という金額は採用広報上の話題性だけでなく、実際の募集要項にも反映されています。
【職種別比較】営業・企画・技術・ITで初任給はいくら違う？
2027年卒のオープンハウスグループ新卒採用では、職種によって給与水準と固定残業時間が異なります。
公式募集要項に掲載されている給与体系を整理すると、次のようになります。
※金額は月額。2026年の総合職は2025年4月改定後の給与水準を基準に記載。2027年の金額は公式募集要項による。事務サポート職の2026年入社額は、この比較では対象外としています。
この比較から分かるのは、オープンハウスが営業職の待遇を特に引き上げていることです。企画・技術・IT職については36万円を維持し、営業職だけ40万円へ改定しています。
オープンハウス・アーキテクトは別の給与体系
ここで注意したいのが、グループ会社のオープンハウス・アーキテクトです。
同社の2027年4月入社向け新卒採用では、総合職の初任給を次のように設定しています。
- 木造建築：月額32万円＋インセンティブ
- ゼネコン・総合建築：月額37万円
木造建築の施工管理や注文設計などと、ゼネコン事業の施工管理・設計では給与体系が異なります。さらに、木造建築ではインセンティブが別途設定されています。
こちらはオープンハウスグループの共通募集要項にある建築技術職36万円とは別の採用区分です。企業名が似ていても、雇用法人や職種、給与体系を混同しないようにしましょう。
オープンハウス・アーキテクトの公式採用情報では、昇給・昇格機会は年4回、賞与は原則年2回（会社業績による）とされています。
【給与明細を徹底解剖】基本給と固定残業代42時間の内訳
オープンハウスの初任給を比較するとき、最も注意したいのが基本給と固定残業代の違いです。
月額40万円という数字は、その全額が基本給という意味ではありません。営業職の場合、基本給に職種手当と固定残業手当を加えた金額です。
2026年入社の営業職は36万円
2026年4月入社の営業職について、採用情報に掲載された給与内訳は次のとおりです。
- 基本給：24万2,500円
- 職種・営業手当：3万円
- 固定残業手当：8万7,500円
- 合計：36万円
基本給だけを見ると24万2,500円ですが、実際の月額給与は36万円です。固定残業手当が全体に占める割合も小さくありません。
2027年入社の営業職は40万円
2027年入社の営業職では、給与内訳も変更されています。
- 基本給：26万2,800円
- 職種手当：4万円
- 固定残業手当：9万7,200円
- 合計：40万円
2026年入社と比較すると、基本給は2万300円、職種手当は1万円、固定残業手当は9,700円増加しています。合計で月額4万円の引き上げです。
単に固定残業代だけを増やしたのではなく、基本給と職種手当も引き上げている点が特徴です。
固定残業代42時間とは何を意味する？
固定残業代とは、あらかじめ一定時間分の時間外労働に対する手当を給与に含めて支給する制度です。
2027年入社の営業職では、月額9万7,200円が42時間相当分の固定残業手当として設定されています。
ここで誤解しやすいのは、42時間という数字の意味です。
固定残業42時間は、毎月必ず42時間残業しなければならないという意味ではありません。実際の時間外労働が42時間未満であっても、規定の固定残業手当は支給されます。また、42時間相当を超えた時間外労働については、別途割増賃金が支払われる仕組みです。
したがって、就職活動では固定残業代の有無だけでなく、実際の平均残業時間、休日出勤の状況、超過分の精算方法まで確認する必要があります。
特に月額40万円という高い数字だけを見て企業間比較をすると、基本給や労働時間の違いを見落とす可能性があります。
【賞与・昇給・インセンティブ】入社後に給料はどう増える？
オープンハウスの給与制度には、毎月の固定給以外にも賞与、インセンティブ、昇給・昇格の仕組みがあります。
賞与は年2回、社員表彰によるインセンティブもある
オープンハウスグループの新卒採用募集要項では、賞与は年2回、6月と12月とされています。
加えて、年4回の社員表彰式においてインセンティブが支給される制度もあります。
この仕組みは、毎月の固定給だけでなく、成果や実績に応じた報酬を得られる機会を設けていることを示しています。
ただし、インセンティブの具体的な支給額や個人別の算定率は、一般向けの募集要項だけでは一律に把握できません。売上や評価によって変動する部分を、固定給と同じように計算するのは避けるべきです。
昇給・昇格の機会は年4回とは限らない
オープンハウスは実力主義の人事制度を特徴としており、年次に関係なく成果を評価する仕組みを掲げています。
ただし、昇給・昇格の機会は職種によって異なります。
- 営業職：年4回（1月・4月・7月・10月）
- 企画・マーケティング・コーポレート職：年2回（4月・10月）
- 建築技術職：年4回（1月・4月・7月・10月）
- IT職：年2回（4月・10月）
- 事務サポート職：年2回（4月・10月）
ここで重要なのは、年4回の昇給・昇格機会があるからといって、必ず年4回給料が上がるわけではないことです。評価や業績などの条件によって判断されます。
また、2025年12月の初任給引き上げ発表では、営業職について年7回の評価制度が紹介されています。これは評価制度の回数であり、昇給・昇格機会の回数と必ずしも同じではありません。
宅地建物取引士の資格手当・取得報奨金は？
不動産業界で働くなら、宅地建物取引士（宅建士）の資格も気になるところです。
2027年卒のオープンハウスグループ募集要項では、事務サポート職の初任給は月額28万円ですが、宅地建物取引士の資格を取得している場合は30万円とされています。
これは募集要項上、資格取得の有無による初任給の違いとして示されたものです。全職種に共通する毎月の宅建資格手当が2万円という意味ではありません。
さらに、2025年12月の公式発表では、宅建など業務上必要とされる指定資格の取得者に対し、最大50万円の資格取得報奨金を設けていることも公表されました。
つまり、資格に関する待遇は、初任給への反映と資格取得時の報奨金を分けて考える必要があります。毎月の資格手当については、応募する職種・法人の最新の条件を確認することが大切です。
【新卒1年目の年収】オープンハウスに入社すると500万円を超える？
月額36万円や40万円という初任給を見ると、次に気になるのは入社1年目の年収です。
まず、単純に月額給与を12か月分で計算してみます。
- 2026年入社・月額36万円：年間432万円
- 2027年入社営業職・月額40万円：年間480万円
この金額は、賞与やインセンティブを含めない月例給与の単純な年間換算です。実際には固定残業代や職種手当も含んでいるため、基本給だけを12倍した金額とは異なります。
会社が公表した初年度年収500万円超の見込み
オープンハウスグループは2025年1月の初任給引き上げ発表で、新卒総合職の初任給を36万円に引き上げた結果、初年度から年収500万円を超える見込みと説明していました。
これは会社が発表した見込み額であり、すべての新卒社員が必ず500万円を受け取るという保証ではありません。賞与や実績に応じた報酬などによって、実際の年収は変わります。
2027年営業職の月額40万円についても、単純換算では年間480万円です。賞与やインセンティブが加われば500万円を超える可能性がありますが、確定した年収額として扱うべきではありません。
20代で年収1,000万円を超える社員もいる？
2025年12月の公式発表では、オープンハウスグループは、20代社員の4割以上が年収1,000万円以上であると説明しています。
これは同社が公表した実績に関する情報であり、20代全員の平均年収が1,000万円という意味ではありません。また、新卒1年目の社員に限った数字でもありません。
営業職では成果に応じた報酬や早期の管理職登用が用意されているため、若い段階から高収入を目指せる制度設計になっています。一方、成果による差が生じることも前提に考える必要があります。
有価証券報告書の平均年収914万円は新卒にも当てはまる？
企業研究で見かける平均年収にも注意が必要です。
2025年9月期の有価証券報告書によると、株式会社オープンハウスグループ単体の平均年間給与は914万3,467円でした。
同時点の提出会社の従業員数は307人、平均年齢は34.7歳、平均勤続年数は4.5年です。平均年間給与には賞与や基準外賃金が含まれています。
ただし、これはグループ全体6,620人の平均給与ではありません。持株会社である株式会社オープンハウスグループ単体の数字です。新卒社員の年収や、営業職だけの平均年収を表すものでもありません。
平均年収914万円という数字だけを見て、入社直後から同水準の給与が得られると考えるのは適切ではありません。
【なぜ40万円に引き上げた？】初任給改定の背景と給料の評判・実態
2027年の営業職初任給40万円への引き上げには、企業側の採用戦略と不動産事業の成長方針が関係しています。
営業人材を400人採用する方針
2025年12月19日の公式発表で、オープンハウスグループは2027年新卒営業職を400人採用する予定と明らかにしました。
これは2026年4月入社の採用予定人数から30人増やした計画です。初任給も36万円から40万円へ4万円引き上げています。
同社は、営業部門をグループの事業モデルの根幹と位置づけています。顧客と直接対話してニーズを把握し、その情報を土地の仕入れ、設計、建築部門へ伝えることで、住宅の商品企画や供給につなげるという考え方です。
営業人材の採用を強化することが、事業成長に直結するという企業側の判断が、今回の待遇改定の背景にあります。
初任給引き上げの背景には物価高と採用競争がある
オープンハウスグループは、2022年4月に新卒総合職の初任給を30万円から33万円へ引き上げ、2025年4月には36万円へ改定しました。
さらに2027年4月には、営業職を40万円へ引き上げます。
同社の発表では、物価上昇に対応した社員の生活水準の維持・向上、待遇改善、採用競争力の強化が改定の理由として挙げられています。
また、若年層の人口減少や働き方の多様化によって、営業人材の確保が難しくなっていることにも言及しています。
つまり、今回の改定は単なる給与の上乗せではなく、営業人材を安定的に確保するための採用投資という側面を持っています。
オープンハウスの給料は高い？実態を判断する3つのポイント
オープンハウスの給料を評価するときは、月額給与の高さだけで判断しないことが重要です。
特に次の3点を確認すると、待遇の実態を把握しやすくなります。
1．固定給と成果報酬を分けて考える
月額36万円や40万円は、固定残業手当や職種手当を含んだ金額です。賞与やインセンティブは別の仕組みであり、毎月確実に受け取れる固定給とは異なります。
2．昇給・昇格の機会と実際の評価結果を確認する
年4回の昇給・昇格機会は魅力ですが、評価基準や達成条件によって結果は異なります。入社前には、若手社員の昇格事例や評価制度について質問するとよいでしょう。
3．実際の労働時間と休日を確認する
営業職の固定残業は42時間相当です。募集要項上の年間休日は115日で、計画有給休暇5日を含みます。給与水準と合わせて、平均残業時間、休日取得状況、配属先ごとの勤務時間も確認したいところです。
オープンハウスに向いている人・慎重に検討したい人
こうした給与制度を踏まえると、オープンハウスは次のような志向を持つ人に向いています。
向いている人
- 若いうちから高い収入を目指したい人
- 営業実績や成果を給与・昇格に反映してほしい人
- 顧客との対話や住宅・不動産の提案に興味がある人
- 早期に責任あるポジションへ挑戦したい人
- 目標を設定し、継続的に達成へ取り組める人
慎重に検討したい人
- 成果にかかわらず安定した収入を最優先したい人
- 固定残業代を含まない給与体系を希望する人
- 個人目標や営業実績による評価に抵抗がある人
- 仕事とプライベートの時間を厳密に分けたい人
もちろん、これらは職種や配属部署によっても異なります。営業職の働き方を、そのまま企画職やIT職、建築技術職に当てはめることはできません。自分が希望する職種の募集条件と実際の仕事内容を照らし合わせることが大切です。
【オープンハウスの初任給】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：オープンハウスの2026年新卒の初任給はいくらですか？
A1：2026年4月入社の新卒総合職は、基本的に月額36万円が基準です。営業職の場合、基本給24万2,500円、職種手当3万円、固定残業手当8万7,500円という内訳です。
Q2：2027年の初任給40万円は全職種が対象ですか？
A2：いいえ。40万円への引き上げは2027年4月入社の新卒営業職が対象です。企画・マーケティング職、建築技術職、IT職は月額36万円、事務サポート職は28万円（宅建取得者は30万円）と掲載されています。
Q3：オープンハウスの初任給には固定残業代が含まれていますか？
A3：含まれています。2027年入社の営業職では42時間相当分の固定残業手当9万7,200円が含まれます。42時間を超える時間外労働については、追加の割増賃金が支給されます。
Q4：オープンハウスの賞与は年何回ですか？
A4：グループの新卒総合職募集要項では、6月と12月の年2回です。また、年4回の社員表彰式でインセンティブが支給される制度もあります。
Q5：宅建を取得すると給料は上がりますか？
A5：2027年卒の募集要項では、事務サポート職の初任給が宅建取得者の場合、月額28万円から30万円になります。また、指定資格の取得に対して最大50万円の報奨金制度も公表されています。職種によって適用条件が異なります。
Q6：オープンハウス・アーキテクトの初任給も40万円ですか？
A6：同社の2027年4月入社向け募集では、木造建築が月額32万円＋インセンティブ、ゼネコン事業が37万円です。グループ共通の営業職40万円とは別の給与体系です。
まとめ：オープンハウスの初任給は職種と入社年度で判断する
2026年のオープンハウスグループ新卒総合職の初任給は月額36万円が基本水準です。そして2027年4月入社からは、新卒営業職の初任給が40万円に引き上げられます。
今回の改定で押さえておきたいのは、40万円が全職種共通ではないこと、そして月額給与には固定残業手当が含まれていることです。
賞与は年2回、社員表彰式によるインセンティブもあり、職種によって年2回または年4回の昇給・昇格機会が設けられています。宅建などの資格取得に関する報奨制度も用意されています。
一方、入社1年目の年収は賞与や成果報酬、実際の勤務状況によって変わります。平均年収や20代の高年収実績を、そのまま新卒社員の標準的な収入として受け取るべきではありません。
就職先として比較するなら、次の4項目を必ず確認しましょう。
- 基本給と固定残業代の具体的な内訳
- 賞与・インセンティブの支給条件
- 昇給・昇格の評価基準と実績
- 配属職種ごとの労働時間と休日制度
オープンハウスは、若手のうちから高収入や早期昇格を目指せる給与制度を打ち出しています。初任給の数字だけで判断するのではなく、成果に応じた報酬体系と働き方の両方を理解したうえで、自分のキャリアに合う企業かどうかを見極めることが大切です。
アイドル・グラビア領域を5年にわたり取材。ライブ公式レポートと本人の発信を一次情報とし、憶測と事実を分けて執筆しています。
