高齢者とは何歳から？65歳・75歳の定義と2026年最新データを徹底解説

高齢者とは何歳からを指すのでしょうか。日本では一般的に65歳以上を高齢者として扱います。ただし、すべての法律や行政制度で65歳が統一基準になっているわけではありません。医療保険制度では75歳以上を後期高齢者とし、日本老年学会・日本老年医学会は75歳以上を高齢者とする新たな区分を提案しています。

2026年版の内閣府「高齢社会白書」によると、2025年10月1日時点の日本の高齢化率は29.4％。65歳以上の人口は3,622万人に達し、75歳以上の人口は65～74歳の人口を上回っています。高齢者の年齢区分を正しく理解するには、統計上の定義、医療・福祉制度の基準、実際の健康状態を分けて考える必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 一般的な定義：日本では65歳以上を高齢者とするのが一般的。
• 年齢区分：65～74歳が前期高齢者、75歳以上が後期高齢者という区分が広く使われる。
• 2026年最新統計：内閣府の高齢社会白書によると、高齢化率は29.4％。65歳以上の人口は3,622万人。
• 新しい考え方：日本老年学会などは75歳以上を高齢者とする提言を行い、年齢にとらわれない社会参加も重視している。

【結論】高齢者とは何歳から？一般的な基準は65歳以上

日本で高齢者とは何歳からを指すのかという疑問に対する基本的な回答は、65歳以上です。

国の人口統計や高齢化率の算出では、原則として65歳以上を高齢者人口として集計します。内閣府が公表する高齢社会白書でも、65歳以上人口を基準に日本の高齢化の進行を分析しています。

ただし、ここで注意したいのは、65歳という数字が医学的・生物学的に老化の始まりを示す境界線ではないことです。

65歳を迎えても、現役で働き続ける人、地域活動に参加する人、スポーツや趣味を楽しむ人は少なくありません。一方で、65歳より若くても病気や障害によって日常生活に支援が必要になる人もいます。

65歳が基準として広く使われる理由

65歳という区切りが広まった背景には、国際的な人口統計や年金・社会保障制度の歴史があります。

1956年の国連報告書では、65歳以上を高齢人口として扱い、総人口に占める割合が7％を超える社会を高齢化社会とする考え方が示されました。こうした人口統計上の慣例が各国の高齢化分析に広く使われるようになりました。

日本でも65歳以上を基準とした統計が定着しています。ただし、統計の基準と個人の身体的な老化は別の問題です。

WHOも高齢者を一律65歳以上と定義しているのか

WHO（世界保健機関）についても、65歳以上を世界共通の高齢者の定義として定めていると理解するのは正確ではありません。

高齢者の年齢基準は国や社会の状況、調査目的によって異なります。国際的な資料では60歳以上を対象にする場合もあれば、65歳以上を採用する場合もあります。

WHOの関連資料でも、高齢者という概念には普遍的に合意された年齢基準がなく、社会的役割や身体・精神機能なども関係すると整理されています。

したがって、日本の人口統計で使われる65歳という数字を、そのまま世界共通の医学的定義と考えることはできません。

【年齢区分を比較】前期高齢者65～74歳・後期高齢者75歳以上の違い

日本で高齢者の年齢区分を理解する際に欠かせないのが、前期高齢者と後期高齢者という分類です。

一般的な区分では、65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼びます。この区分は医療保険制度でも使われていますが、すべての制度や学術分野に共通する分類というわけではありません。

高齢者の年齢区分と制度別の基準一覧

この表から分かるように、同じ人でも、どの制度を利用するかによって適用される年齢基準が変わります。

前期高齢者とは65歳から74歳まで

前期高齢者とは、一般的に65歳以上75歳未満の人を指します。

この年代は、仕事を続けている人や、退職後に新しい活動を始める人など、生活スタイルの幅が広い時期です。健康状態にも個人差があり、年齢だけで一律に生活能力を判断することはできません。

医療保険制度では、65～74歳の前期高齢者について、保険者間の医療費負担を調整する仕組みが設けられています。

後期高齢者とは75歳以上

後期高齢者とは、原則として75歳以上の人を指します。

75歳になると、原則としてそれまで加入していた医療保険から後期高齢者医療制度へ移行します。これは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく制度上の区分です。

ただし、65歳以上75歳未満でも、一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人は対象になる場合があります。

なお、後期高齢者という呼称は医療制度上の名称です。75歳になった瞬間に身体能力や認知機能が一律に変化するという意味ではありません。

【75歳以上への見直し】日本老年学会・日本老年医学会の提言とは

高齢者の定義を考えるうえで重要な動きが、2017年に発表された日本老年学会・日本老年医学会による提言です。

両学会は、従来の65歳以上という区切りについて、現在の高齢者の健康状態や社会活動の実態に必ずしも合わなくなっていると指摘しました。

2017年に発表された75歳以上とする新しい区分

2017年3月、両学会の合同ワーキンググループは、高齢者の定義と区分を見直す提言を発表しました。

提案された区分は次の3段階です。

• 65～74歳：准高齢者
• 75～89歳：高齢者
• 90歳以上：超高齢者

提言の背景には、高齢者の身体機能の変化が以前より遅くなっているという研究結果がありました。

同ワーキンググループは、10～20年前と比べて、加齢に伴う身体機能の変化が現れる時期が5～10年程度遅くなっていると指摘しています。

特に65～74歳では健康状態が保たれ、活発な社会活動が可能な人が多いことから、従来の65歳以上という区切りを見直す意義があると考えられました。

2024年の報告書でも75歳以上の定義を再確認

この議論は2017年の提言だけで終わっていません。

日本老年学会は2024年6月、「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書」を公表しました。

報告書では、2017年の提言を踏まえて国内外の研究や統計を検討し、75歳以上を高齢者とする新しい定義の意義を改めて確認しています。

また、同報告書では、平均余命が15年と期待される年齢を老後の始まりとする国連の新しい人口指標の考え方にも触れています。日本では2021年時点で、その年齢がおよそ73.8歳と推計され、75歳という提案に近い数値になっています。

重要なのは、こうした提言が国の法律を改正して65歳という基準を75歳に変更したものではないことです。2026年現在も、人口統計では65歳以上が高齢者人口として扱われています。

提言が目指すのは年齢に縛られない社会

2024年の報告書が重視しているのは、単純に高齢者の定義を10年引き上げることだけではありません。

年齢にかかわらず、本人の希望や能力に応じて社会参加や活動を続けられるエイジフリーな社会の実現が掲げられています。

これは、65歳になったから仕事を辞める、75歳になったから社会活動から退く、といった年齢だけを理由にした一律の扱いを見直す考え方につながります。

【制度別に解説】高齢者の定義は医療・介護・運転免許でどう違う？

高齢者の定義を調べる際には、何の制度について知りたいのかを明確にすることが大切です。医療、福祉、交通安全では、それぞれ異なる目的で年齢基準が設定されています。

高齢者の医療の確保に関する法律と75歳の基準

医療分野で代表的なのが、2008年に始まった後期高齢者医療制度です。

根拠となる高齢者の医療の確保に関する法律の第50条では、後期高齢者医療の被保険者について、原則75歳以上と定めています。

また、65歳以上75歳未満で一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人も対象になります。

つまり、医療保険制度では75歳が大きな区切りですが、すべての高齢者が同じ年齢で同じ医療上の扱いになるわけではありません。

改正道路交通法では70歳から高齢者講習の対象

運転免許制度では、医療制度とは異なる年齢基準が採用されています。

道路交通法では、免許更新期間の満了日時点で70歳以上の人は、原則として高齢者講習を受ける必要があります。

さらに、75歳以上になると、原則として認知機能検査も必要です。

2022年5月には改正道路交通法に基づく制度が施行され、75歳以上で一定の違反歴がある人には、運転技能検査も導入されました。

この制度は高齢者という言葉の一般的な定義を70歳に変更したものではありません。安全運転に必要な身体機能や認知機能を確認するための、免許更新上の区分です。

介護保険では65歳以上が第1号被保険者

介護保険制度でも65歳が重要な年齢です。

介護保険の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。

• 第1号被保険者：65歳以上の人。
• 第2号被保険者：40歳以上65歳未満の医療保険加入者。

第1号被保険者は、原因を問わず要介護・要支援状態になった場合に、所定の認定を受けて介護保険サービスを利用できます。

一方、第2号被保険者は、加齢に伴う特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に利用対象となります。

ここでも65歳は制度上の重要な基準ですが、65歳以上の人全員が介護を必要とするわけではありません。

【2026年最新データ】高齢化率29.4％の日本の現状と将来予測

2026年の日本の高齢化を把握するうえで、最も重要な公的資料が内閣府の「令和8年版高齢社会白書」です。

同白書は2026年6月12日に公表され、2025年度の高齢化の状況や政府の対策、2026年度に講じる高齢社会対策などをまとめています。

2026年版高齢社会白書が示した高齢化率29.4％

白書に掲載された総務省の人口推計によると、2025年10月1日時点の日本の人口構成は次のとおりです。

• 総人口：1億2,322万人
• 65歳以上人口：3,622万人
• 高齢化率：29.4％
• 65～74歳人口：1,495万人
• 75歳以上人口：2,127万人

注目すべきなのは、75歳以上の人口が65～74歳の人口を上回っている点です。

65歳以上人口のうち、75歳以上が占める割合は約58.7％です。高齢者人口の中心が、すでに後期高齢者の年代へ移っていることが分かります。

2070年には65歳以上が総人口の38.7％に

内閣府の白書が紹介する将来推計では、65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれています。

一方、総人口の減少が続くため、高齢化率はその後も上昇する見通しです。

2070年には、65歳以上の割合が38.7％、75歳以上の割合が25.1％に達すると推計されています。

つまり、2070年には約2.6人に1人が65歳以上となり、約4人に1人が75歳以上になる計算です。

高齢化の問題は、高齢者人口が増えることだけではありません。働く世代の人口が減少することで、医療・介護・年金などの社会保障を支える仕組みにも影響します。

高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の違い

高齢化率によって、日本の社会は一般的に次の3段階に分類されます。

• 高齢化社会：65歳以上の人口割合が7％を超える社会。
• 高齢社会：65歳以上の人口割合が14％を超える社会。
• 超高齢社会：65歳以上の人口割合が21％を超える社会。

2026年現在の日本の高齢化率は29.4％であり、超高齢社会に該当します。

この分類は社会全体の人口構成を示すもので、個人が何歳から高齢者になるかを決める基準とは異なります。

【高齢者の実態】65歳以上は本当に支えられる側なのか？

高齢化率29.4％という数字だけを見ると、高齢者が増えるほど社会の負担が大きくなるという印象を受けるかもしれません。しかし、2026年版高齢社会白書を詳しく見ると、現在の高齢者像はそれだけでは説明できません。

65歳以上の就業者は22年連続で増加

2025年の65歳以上の就業者数は、22年連続で前年を上回りました。

年齢階級別の就業率は次のとおりです。

• 65～69歳：54.5％
• 70～74歳：36.2％
• 75歳以上：12.6％

65～69歳では半数を超える人が働いています。70～74歳でも3割を超える人が就業しており、65歳を迎えたことが必ずしも仕事からの引退を意味しないことが分かります。

また、65歳以上の就業者が多い産業として、卸売業・小売業、医療・福祉、サービス業などが挙げられています。

こうした数字は、高齢者を単純に社会保障の受給者としてだけ捉えることの限界を示しています。経験や技能を生かして働く人も、地域活動を支える人も、現在の日本社会を構成する重要な存在です。

高齢者の一人暮らしも増加している

高齢者の生活を考える際には、世帯構成の変化も見逃せません。

2026年版高齢社会白書によると、2024年時点で65歳以上の人がいる世帯は2,760万4,000世帯に達し、全世帯の50.3％を占めています。

また、65歳以上の一人暮らしの割合は、2020年時点で男性15.0％、女性22.1％でした。

さらに、2050年には男性26.1％、女性29.3％になると推計されています。

この変化は、家族と同居することを前提とした高齢者支援だけでは、生活上の課題に対応しきれなくなる可能性を示しています。

買い物、通院、移動、緊急時の対応、地域とのつながりなど、日常生活を支える仕組みの重要性は今後さらに高まると考えられます。

高齢者を年齢だけで判断することの問題点

同じ70歳でも、健康状態や生活環境、経済状況、社会参加の状況は人によって大きく異なります。

年齢だけを理由に、すべての人を介護が必要な存在、仕事を引退した存在、社会的支援を受ける存在として扱うことには無理があります。

一方で、元気に活動できる高齢者が増えているからといって、医療や介護の必要性がなくなるわけでもありません。特に75歳以上では、健康状態や生活上の支援ニーズに個人差があることを踏まえた対応が求められます。

大切なのは、高齢者を一つの集団として固定的に見るのではなく、本人の健康状態、希望、能力、生活環境に応じて支援や社会参加の機会を考えることです。

【よくある質問】高齢者とは何歳からに関するFAQ

Q1：高齢者とは何歳からですか？
A1：日本では一般的に65歳以上を高齢者とします。人口統計でも65歳以上が高齢者人口として集計されます。ただし、医療制度などでは75歳以上を後期高齢者とするなど、制度ごとに基準が異なります。

Q2：高齢者の定義は75歳以上に変更されたのですか？
A2：いいえ。日本老年学会・日本老年医学会が2017年に75歳以上を新しい高齢者の定義とする提言を発表し、2024年の日本老年学会の報告書でもその意義が確認されました。しかし、国の人口統計などで使われる65歳以上という基準が75歳以上に変更されたわけではありません。

Q3：前期高齢者と後期高齢者の違いは何ですか？
A3：一般的に65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼びます。特に医療保険制度では、前期高齢者は医療費負担の調整対象となり、後期高齢者は原則として後期高齢者医療制度の対象になります。

Q4：70歳でも高齢者と呼ばれますか？
A4：一般的な年齢区分では70歳は前期高齢者に該当します。ただし、本人の健康状態や生活能力はさまざまです。また、道路交通法では70歳以上が高齢者講習の対象となるため、制度によって年齢基準が異なります。

Q5：WHOでは高齢者を65歳以上と定義していますか？
A5：WHOが65歳以上を世界共通の統一定義として定めているわけではありません。国や調査目的によって60歳以上や65歳以上など異なる基準が使われています。

【プロの結論】まとめ：高齢者の定義は年齢と制度の両面から考える

高齢者とは何歳からなのかという疑問に対する基本的な答えは、日本では65歳以上です。しかし、2026年現在、その言葉を理解するには複数の基準を区別する必要があります。

前期高齢者は65～74歳、後期高齢者は75歳以上という区分が一般的であり、医療制度では75歳が大きな節目になります。一方、日本老年学会・日本老年医学会は2017年から75歳以上を新しい高齢者の定義とする提言を行い、2024年にも年齢にとらわれない社会参加の重要性を示しました。

内閣府の2026年版高齢社会白書では、日本の高齢化率は29.4％、65歳以上人口は3,622万人と報告されています。75歳以上の人口が65～74歳の人口を上回り、高齢者の就業や一人暮らしも社会の重要なテーマになっています。

高齢者の定義を正しく理解するためには、次の3点を押さえることが大切です。

• 人口統計を確認する場合：65歳以上を基本的な高齢者人口として考える。
• 医療制度を確認する場合：65～74歳と75歳以上の制度上の違いを確認する。
• 個人の生活や健康を考える場合：年齢だけでなく、身体機能、健康状態、本人の希望や生活環境を考慮する。

65歳という年齢は社会統計や制度を理解するための重要な目安です。しかし、それだけで一人ひとりの能力や生き方を判断することはできません。

高齢化が進む2026年以降の日本に必要なのは、高齢者を一律に支えられる側と位置付けるのではなく、希望や能力に応じて働き、学び、地域社会に参加できる環境を整えることです。年齢の定義を知ることは、そのような社会のあり方を考える第一歩になります。

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