嫌われてる国ランキング2026最新｜日本人の好感度と世界の評価を徹底比較

2026年11月現在、「嫌われてる国ランキング」を客観的な世論調査から見ると、日本国内では北朝鮮、ロシア、中国、イスラエルの順に否定的な評価が目立つ。早稲田大学の研究グループが実施した2025年の「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」では、北朝鮮を嫌いと回答した人が91.0％、ロシアが83.1％、中国が74.1％に達した。一方、台湾やアメリカには好意的な回答が多く、韓国については好き嫌いが分かれる結果となっている。

ただし、世界共通の嫌われている国ランキングが一つ存在するわけではない。2026年のPew Research Centerによる国際世論調査では、ロシアやイスラエルに対する否定的な評価が複数の国で確認される一方、中国の評価は地域によって大きく異なっていた。日本人の好感度と世界の国別イメージを比較すると、同じ国でも調査対象や質問方法によって順位が変わる実態が見えてくる。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 日本人が嫌いな国：2025年の早稲田大学調査では北朝鮮91.0％、ロシア83.1％、中国74.1％が上位。
• 2026年の世界の評価：Pew Research Centerの調査ではロシアの否定的評価が37カ国の中央値で59％、イスラエルは36カ国の中央値で67％。
• 評価が変わる理由：国際紛争、安全保障、外交関係に加え、好感度・親近感・政治的評価という質問の違いも順位に影響する。

【結論】嫌われてる国ランキング2026年版で注目すべき国は？

2026年の国際世論と2025年の日本国内調査を総合すると、否定的な評価が特に目立つ国は北朝鮮、ロシア、中国、イスラエルの4カ国だ。

ただし、これは世界全体を一つの尺度で順位付けした結果ではない。日本人の回答によるランキングと、世界各国の回答を集めた国際調査は分けて考える必要がある。

日本国内で否定的な評価が目立つ4カ国

北朝鮮は、日本人の調査で最も高い嫌悪回答率を記録した。核・ミサイル開発や日本人拉致問題など、安全保障と人道上の問題が長く続いていることが背景にある。

ロシアは、2022年2月に始まったウクライナへの全面侵攻以降、国際的な評価が厳しい状態にある。日本との間にも北方領土問題があり、外交関係にも難しい課題が残されている。

中国については、経済的な結び付きが強い一方、尖閣諸島をめぐる問題、安全保障上の懸念、政治体制や人権問題などが国のイメージに影響している。

イスラエルは、パレスチナ情勢や軍事作戦をめぐる国際的な議論によって、2026年の世論調査でも否定的な評価が目立った。

注目したいのは、これらの国への評価が、必ずしもその国の一般市民に対する評価と同じではないことだ。外交政策や政府の行動に対する批判と、個人への好意は分けて理解する必要がある。

【日本人が嫌いな国ランキング】2025年調査の全9カ国・地域を比較

日本人の国別イメージを具体的な数字で比較できる資料が、早稲田大学文学学術院の田辺俊介教授らによる「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」の2025年調査だ。

この調査では、外国や地域に対する好感度を「もっとも好き＋3」から「もっとも嫌い－3」までの7段階で質問している。以下は回答を「嫌い（－）」「中間（0）」「好き（＋）」の3区分に整理した結果である。

日本国内の回答者が嫌いと答えた割合が高い順に並べると、次のようになる。

出典：早稲田大学「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2025年度全国調査報告書。割合は同報告書の図3-1による。日本は自国評価のため、外国・地域のランキングから除外した。四捨五入により合計が100％にならない場合がある。

1位・北朝鮮：嫌いが91.0％

最も高い嫌悪回答率となったのは北朝鮮だ。91.0％という数字は、今回の対象となった国・地域の中でも際立っている。

日本との関係では、日本人拉致問題が長年にわたる重大な懸案となっている。また、核兵器開発や弾道ミサイル発射など、安全保障上の問題も国民感情に影響している。

好きと答えた人はわずか0.9％。外交問題が国のイメージに強く反映された結果と考えられる。

2位・ロシア：嫌いが83.1％

ロシアは83.1％で2位となった。

大きな背景として挙げられるのが、2022年のウクライナ侵攻だ。国際社会からの批判や経済制裁、日本政府による対ロシア政策などを通じて、ロシアに対する否定的なイメージが広がった。

2025年調査では、好きと答えた人は3.5％にとどまっている。北朝鮮に続いて厳しい評価となった。

3位・中国：嫌いが74.1％

中国は74.1％で3位。経済、観光、文化などの交流がある一方、外交・安全保障面では緊張が続いている。

特に、東シナ海をめぐる問題や台湾海峡の情勢、中国政府の政治体制や人権問題などが評価を左右する要因として挙げられる。

好きと答えた割合は9.3％。嫌いという回答が好きという回答を大幅に上回った。

4位・イスラエル：嫌いが55.6％

イスラエルは55.6％で4位となった。

日本国内の調査では、北朝鮮、ロシア、中国に続いて否定的な回答が多い。パレスチナ情勢やガザ地区をめぐる軍事行動など、中東情勢に対する国際世論が国のイメージに影響している。

一方、37.7％は中間と回答している。北朝鮮やロシア、中国と比べると、評価が明確に定まっていない層も少なくない。

5位・韓国：好きと嫌いが拮抗

韓国は、好き38.9％、嫌い30.4％、中間30.7％だった。

この結果は、韓国に対する日本人の感情が単純な好悪では説明できないことを示している。

K-POPや韓国ドラマ、韓国料理、旅行などの文化的な交流が好感度を押し上げる一方、歴史認識や外交問題をめぐって否定的な見方を持つ人もいる。

好きと嫌いの両方が一定の割合を占めることが、韓国の国別イメージの特徴だ。

台湾・アメリカは好意的な評価が優勢

対照的なのが台湾とアメリカである。

台湾は好き68.2％、嫌い3.9％と、非常に好意的な結果だった。アメリカも好き57.0％、嫌い10.3％で、肯定的な回答が多い。

台湾については、文化的な親近感や友好的な交流が背景にある。アメリカについては、日米同盟や経済・文化交流など、長年の関係が国のイメージを支えている。

なお、この調査は全国の有権者を対象に2025年11月から12月に実施され、回答者は3,009人、回収率は34.5％だった。45市区町村の選挙人名簿から9,000人を無作為抽出している。

【2026年の国際世論】ロシア・イスラエル・中国は世界でどう見られている？

日本国内のランキングだけでは、世界で嫌われている国の実態は分からない。そこで参考になるのが、アメリカの調査機関Pew Research Centerが2026年に発表した国際世論調査だ。

同機関は2026年2月から5月にかけて複数の国で調査を実施。ロシア、中国、イスラエルなどについて、それぞれの国の成人がどのような印象を持っているかを分析した。

ロシア：37カ国の中央値で59％が否定的

2026年7月6日に公表されたPew Research Centerの調査では、37カ国の回答を比較した結果、ロシアに否定的な意見を持つ人の割合は国別割合の中央値で59％、好意的な意見は34％だった。

ヨーロッパではロシアに対する否定的な評価が特に強く、調査対象となったヨーロッパ各国で少なくとも6割が否定的な意見を示した。

日本、韓国、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イスラエルでも、ロシアに対して否定的な回答が約75％以上となる国が確認されている。

ただし、世界中で一様にロシアが嫌われているわけではない。インドネシア、マレーシア、インド、スリランカ、タイ、バングラデシュでは、ロシアに好意的な人が過半数を占めた。

同じ国でも、地域や政治的立場によって評価が大きく異なることが分かる。

イスラエル：36カ国の中央値で67％が否定的

2026年6月4日に公表されたイスラエルに関する調査では、36カ国の回答を比較した結果、否定的な評価は国別割合の中央値で67％、好意的な評価は25％だった。

日本ではイスラエルに否定的な意見を持つ人が83％、好意的な意見を持つ人は13％だった。

韓国でも否定的な評価は70％に達している。ヨーロッパではスウェーデンやスペインなどで78％が否定的な意見を示した。

この調査の実施期間は2026年2月8日から5月13日。回答者の多くは、2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦の開始後に調査を受けている。

つまり、イスラエルの好感度を考える際には、長期的な外交関係だけでなく、調査直前の軍事衝突や報道環境も考慮する必要がある。

中国：世界全体では好感度が改善している

中国については、ロシアやイスラエルとは異なる傾向が確認された。

2026年7月15日に発表されたPew Research Centerの調査では、37カ国における中国への好意的な評価は国別割合の中央値で51％、否定的な評価は39％となった。

特に、アフリカや中南米、南アジア、東南アジアでは中国への好意的な意見が比較的多い。一方、日本、オーストラリア、韓国などの比較的豊かな東アジア諸国では否定的な見方が目立つ。

日本では中国に好意的な意見を持つ人は11％にとどまった。これは、同じアジア太平洋地域でも国によって評価が大きく違うことを示す数字だ。

また、中国に対する世界的な評価は改善傾向にあり、2026年の調査では36カ国中25カ国で、アメリカより中国に好意的な回答が多かった。

「中国は世界中で嫌われている」という見方だけでは、国際世論の全体像を捉えられない。

2026年の国際調査から分かること

ロシアはウクライナ侵攻後の国際的な評価の厳しさが続き、イスラエルは中東情勢を背景に否定的な評価が広がっている。一方、中国は地域によって好感度に大きな差がある。

この3カ国を単純に同じ順位表に並べることはできないが、国際世論における評価の違いを比較することで、国別イメージの構造が見えてくる。

【国別イメージの背景】北朝鮮・ロシア・中国・イスラエル・韓国・台湾・アメリカ

国に対する好感度は、経済力や文化的な人気だけで決まるものではない。外交政策、安全保障、歴史的な経緯、国際紛争、メディアを通じて得られる情報などが複雑に影響している。

北朝鮮の好感度が低い理由

北朝鮮に対する日本人の否定的な評価には、拉致問題、核開発、弾道ミサイル問題など、日本の安全保障と直接関係する懸案がある。

また、北朝鮮の政治体制や情報統制も国際的なイメージを左右する要素だ。

2026年の韓国・峨山政策研究院による調査でも、韓国人が北朝鮮につけた好感度は10点満点中3.37点だった。5点が中立であるため、韓国国内でも否定的な評価が優勢となっている。

ロシアの好感度が低い理由

ロシアに対する評価を大きく左右したのが、ウクライナへの軍事侵攻である。

2026年の国際調査では、ロシアそのものに対する評価だけでなく、プーチン大統領への信頼も低い傾向が確認された。

ただし、インドや東南アジアの一部ではロシアへの好意的な評価が比較的高い。エネルギー、軍事、経済協力など、各国の外交関係によって見方が変わるためだ。

中国の好感度が日本と海外で異なる理由

中国は、日本国内の2025年調査では74.1％が嫌いと回答した一方、2026年の国際調査では世界的な好感度の中央値が51％だった。

この差には、中国との経済関係や外交関係の違いが関係している。

中国との貿易や投資が重要な国では、経済的な協力相手として肯定的に評価する人が多い。一方、領土問題や安全保障上の緊張がある国では、政府の政策に対する警戒感が強まりやすい。

つまり、中国のイメージは、国際社会で一つの方向に動いているわけではない。

イスラエルの評価とパレスチナ情勢

イスラエルに対する否定的な評価では、パレスチナ問題やガザ地区をめぐる軍事行動が大きな論点となっている。

2026年のPew Research Center調査で、日本人の83％がイスラエルに否定的な意見を示したことは注目に値する。

ただし、イスラエル政府の軍事政策に対する批判と、イスラエル国民やユダヤ人全体に対する評価は別の問題である。国の政策への意見を、その国に暮らす人々全体に当てはめるべきではない。

韓国の好感度は文化交流と外交問題で揺れる

韓国は、日本国内で好き38.9％、嫌い30.4％という結果だった。

韓国ドラマやK-POP、旅行、グルメなど、日常的な文化交流が身近になったことは、好意的な評価につながる要素だ。

一方で、歴史認識や外交上の問題が報道されると、政治的な評価が厳しくなることもある。

興味深いのは、2025年の内閣府「外交に関する世論調査」では、韓国に親しみを感じると答えた人が54.7％だったことだ。早稲田大学の調査における「好き」の38.9％とは数字が異なる。

これは矛盾ではない。親しみを感じるかどうかと、好きか嫌いかを7段階で評価することは、異なる質問だからだ。

台湾はなぜ日本で好感度が高いのか

台湾は2025年の日本国内調査で、好き68.2％、嫌い3.9％という結果だった。

日本との地理的な近さ、観光や食文化の交流、歴史的なつながりなどが、親しみやすいイメージを形成している。

台湾は、外交・安全保障上の重要な地域であると同時に、旅行や文化交流を通じて日本人に身近な存在となっている。

アメリカは好感度が高くても評価が変化する

アメリカは日本の安全保障や経済に深く関係しており、文化的な影響力も大きい。

2025年の早稲田大学調査では、アメリカを好きと答えた人は57.0％だった。また、内閣府の2025年外交世論調査では、アメリカに親しみを感じる人は76.9％だった。

ただし、内閣府の調査では前回の84.9％から低下している。アメリカへの親近感が常に一定ではないことを示す変化だ。

2026年のPew Research Centerの国際調査でも、アメリカに対する評価の低下と、中国への評価の改善が同時に確認されている。

【なぜ順位が変わる？】調査対象・質問方法・時期の違いを解説

嫌われている国ランキングを調べる際に、最も注意したいのが調査方法の違いだ。

同じ国を対象にしていても、質問文や回答方法が異なれば、結果は大きく変わる。

理由1：好感度と親近感は別の指標

例えば、2025年の早稲田大学調査では、韓国を好きと回答した人は38.9％だった。

一方、内閣府の外交に関する世論調査では、韓国に親しみを感じる人が54.7％だった。

前者は7段階の好感度を集計したもの、後者は親しみを感じるかどうかを4段階で尋ねたものだ。

親しみがあるからといって、政治や外交のあらゆる面を支持しているとは限らない。反対に、外交政策には批判的でも、文化や人々には親しみを感じる場合がある。

理由2：調査する国によって結果が違う

日本人がロシアをどう見るかと、インドネシア人がロシアをどう見るかでは、当然ながら評価が異なる。

2026年のPew Research Centerの調査では、ロシアへの否定的な評価が世界的に目立つ一方、インドネシアやマレーシアなどでは好意的な回答が過半数となった。

また、韓国の峨山政策研究院による2026年調査では、韓国人の国別好感度はアメリカ5.90点、日本5.11点、北朝鮮3.37点、中国3.28点、ロシア2.86点だった。

この調査では5点が中立であり、日本の評価は中立点を初めて上回った。日本国内の韓国に対する好感度だけを見て、両国の世論を判断することはできない。

理由3：調査時期によって評価が変化する

国際世論は、戦争や外交交渉、政治指導者の発言、経済政策などによって変化する。

例えば、イスラエルに対する2026年のPew Research Center調査は、イランをめぐる軍事作戦が始まった時期と重なっている。調査対象者がどのような国際情勢の中で回答したかは、数字を理解するうえで欠かせない。

また、ロシアへの評価も2022年のウクライナ侵攻以前と以後では、国際世論の状況が異なる。

理由4：回答の選択肢によってランキングが変わる

「好きか嫌いか」という二択形式と、「非常に好き」「やや好き」「中立」「やや嫌い」「非常に嫌い」という段階形式では、集計結果の意味が異なる。

中立と回答した人が多い国は、好きと嫌いのどちらも少なくなる。反対に、意見がはっきり分かれている国は、好きと嫌いの両方が高くなる可能性がある。

そのため、嫌いという回答の割合だけでなく、好きと中立の割合も合わせて確認することが大切だ。

理由5：国の評価と国民への評価を混同してはいけない

国別好感度調査で測定されるのは、基本的に国や地域に対する回答者の印象だ。

政府の政策、軍事行動、外交姿勢などが評価に反映される場合は多いが、その数字から現地の一般市民に対する感情まで断定することはできない。

国際世論を正しく理解するには、政府への評価、国のイメージ、文化への好感度、国民への印象を区別して考える必要がある。

【2026年調査の読み違い】Democracy Perception Indexと国別好感度の違い

2026年の国際世論調査を調べる際には、調査名の取り違えにも注意したい。

特に「Democracy Perception Index 2026」は、国の好き嫌いを順位付けする調査ではない。

Democracy Perception Index 2026とは？

Democracy Perception Index 2026は、2026年5月に公表された民主主義に関する国際調査だ。

94,146人、98カ国を対象とし、選挙、市民参加、言論の自由、政治的多元性、法の支配など、8つの側面から自国の民主主義や政治制度を人々がどう評価しているかを調べている。

つまり、測定しているのは外国に対する好感度ではなく、自国の民主主義に対する市民の認識である。

この指数でロシアや中国などの評価を見ても、それをそのまま「世界で嫌われている国ランキング」として扱うことはできない。

Global Country Perceptions 2026との違い

一方、Nira Dataが2026年5月に公表した「Global Country Perceptions 2026」は、各国や国際機関が世界でどのように認識されているかを扱う別のデータベースだ。

こちらは46,667人、129カ国を対象としており、国別イメージや地域ごとの認識、国際的な評判などを比較することを目的としている。

Democracy Perception IndexとGlobal Country Perceptionsは、名称も測定対象も異なる。両者の数字を同じランキングとして扱うのは適切ではない。

ランキングを読むときに確認したい4つの項目

国別イメージの調査を比較するときは、次の項目を確認すると数字の意味を理解しやすい。

• 調査対象：日本人なのか、特定地域の住民なのか、複数国の回答者なのか。
• 調査時期：戦争や外交問題など、世論に影響する出来事の前後どちらで実施されたか。
• 質問方法：好感度、親近感、政策への賛否など、何を測定しているのか。
• 集計方法：単純な回答割合なのか、国別の中央値なのか、指数化したスコアなのか。

この4項目を押さえるだけでも、見出しだけで作られたランキングと、調査に裏付けられた比較を区別しやすくなる。

【嫌われてる国ランキング】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本人が最も嫌いな国はどこですか？
A1：早稲田大学の2025年「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」では、北朝鮮が1位です。嫌いと回答した人は91.0％で、今回比較した国・地域の中で最も高い割合でした。

Q2：世界で最も嫌われている国はロシアですか？
A2：一概には言えません。2026年のPew Research Centerの調査では、ロシアに否定的な評価を持つ人の割合は37カ国の中央値で59％でした。一方、イスラエルは36カ国の中央値で67％です。調査対象国や質問方法が異なるため、世界共通の1位を確定することはできません。

Q3：日本人が好きな国・地域はどこですか？
A3：2025年の早稲田大学調査では、台湾が68.2％で最も高い好意的な回答割合を示しました。アメリカも57.0％で、韓国は38.9％でした。ただし、これは同調査の7段階評価を集計した結果です。

まとめ：【プロの結論】嫌われてる国ランキングは数字の背景まで読むことが大切

2026年の国際世論調査と2025年の日本国内調査を比較すると、否定的な評価が目立つ国として北朝鮮、ロシア、中国、イスラエルが浮かび上がる。

日本国内の2025年調査では、北朝鮮91.0％、ロシア83.1％、中国74.1％、イスラエル55.6％という嫌いの回答割合だった。

一方、2026年の国際世論では、ロシアやイスラエルに対する否定的な評価が広く確認される一方、中国はアフリカや中南米、アジアの一部で好意的に評価されている。韓国や台湾、アメリカについても、回答者の国や質問方法によって結果が変わる。

特に重要なのは、ランキングの順位だけで国際世論を判断しないことだ。

国のイメージを正しく理解するためには、次の3つの視点が欠かせない。

• 国際紛争や外交政策など、否定的な評価が生まれる背景を理解する。
• 調査対象や質問方法を確認し、異なる調査の数字を混同しない。
• 政府や国家への評価と、そこで暮らす一般市民への評価を区別する。

「嫌われている国」という言葉だけでは、国際社会の複雑な関係は見えてこない。2026年の世界情勢を理解するうえでは、数字の順位だけでなく、その国がなぜ評価され、どの地域でどのように見られているのかまで読み解くことが重要だ。

関連：嵐曲ランキング｜嵐ランキング曲｜嵐人気ランキング曲