警視庁捜査一課は何を担当する？殺人・強盗から初動捜査、2026年の組織再編まで徹底解説

警視庁捜査一課は、殺人、強盗、傷害、性犯罪、放火、誘拐など、人の生命や身体に重大な危害を及ぼす事件を中心に捜査する警視庁刑事部の専門部署です。重大事件の発生直後に行う初動捜査から、捜査本部の設置、容疑者の特定、証拠の収集、未解決事件の再捜査まで、幅広い役割を担っています。

2025年10月1日には警視庁の大規模な組織改編が実施され、刑事部と組織犯罪対策部が統合されました。新たに特別捜査課などが設置されたことで、2026年現在の捜査一課を取り巻く組織体制にも変化が生じています。警視庁の組織規則、東京都の公文書、警察庁の公開資料、令和8年度警視庁採用情報を基に、担当事件から各部署との違い、捜査の仕組みまで解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 担当事件：殺人、強盗、傷害、不同意性交等、放火・失火、誘拐、人質立てこもりなどの重大事件が中心。
• 捜査の仕組み：初動捜査で証拠や目撃情報を確保し、必要に応じて捜査本部を設置して組織的に事件を追う。
• 2026年の現状：捜査二課・三課との専門分担に加え、2025年10月に新設された特別捜査課との役割分担も重要になっている。

【仕事内容を解説】警視庁捜査一課はどんな事件を担当するのか

警視庁捜査一課の正式な位置付けは、警視庁刑事部に所属する捜査第一課です。東京都公安委員会規則である「警視庁組織規則」第37条に、担当する犯罪や業務が定められています。

同条では、殺人や傷害など生命・身体に関係する犯罪、強盗、不同意性交等、放火・失火、科学捜査、特命捜査対策室に関する事務などが所掌事務として挙げられています。

つまり、捜査一課は単に殺人事件だけを担当する部署ではありません。人の生命や身体に危険を及ぼす犯罪を中心に、社会的影響の大きい事件や専門的な捜査が必要な事案にも対応しています。

殺人犯捜査：殺人・傷害など生命に関わる事件

捜査一課を代表する業務が殺人犯捜査です。殺人事件だけでなく、傷害など人の生命・身体に関係する犯罪についても捜査を行います。

警視庁が公開している課長代理の担当・係の名称と分掌事務に関する規程では、殺人犯捜査を担当する係が設けられています。事件の性質や捜査対象に応じて、専門の捜査員が対応する体制です。

殺人事件では、被害者の身元や死亡状況、現場の状況、関係者の証言、科学的な鑑定結果などを総合的に検討し、事件の全容解明を目指します。

強行犯捜査：強盗・傷害・性犯罪など

強行犯とは、暴力や脅迫などを伴う犯罪を中心とした捜査分野です。警視庁捜査一課では、強盗、傷害、性犯罪などを担当する専門の係が設けられています。

特に性犯罪については、警視庁の内部規程に不同意性交等や不同意わいせつに関する捜査、犯罪情報の収集・分析、実務指導などが明記されています。

被害者への対応も重要な業務です。警視庁の令和8年度採用サイトで紹介されている強行犯捜査の警察官は、被害者の心情に配慮した事情聴取や、目撃者からの情報収集を通じた証拠の積み上げについて紹介しています。

放火・失火などの火災犯捜査

火災に関する事件も捜査一課の担当です。放火だけでなく、失火に関係する犯罪についても専門の火災犯捜査係が設けられています。

火災事件では、火災の発生原因や現場の状況、関係者の証言などを調べ、犯罪に該当する行為があったかどうかを解明します。科学捜査や関係機関との連携も欠かせません。

特殊犯捜査：誘拐・人質立てこもりなど

特殊犯捜査は、一般的な刑事事件とは異なる専門的な対応を必要とする事件を扱う分野です。

警視庁が公開している係の分掌規程では、誘拐、人質立てこもり、航空機などの強取事件、電話や文書による恐喝・脅迫、航空機や列車の事故、爆破・爆発事故などが専門の捜査対象として示されています。

また、重大犯罪に発展するおそれのある人身安全関連事案や、児童・高齢者への虐待、重大事件につながる可能性がある行方不明事案などについても、専門の係が対応する仕組みです。

こうした業務は、単に事件が発生してから捜査するだけでなく、重大犯罪への発展を防ぐための初動対応も含んでいます。

【初動捜査から捜査本部まで】重大事件はどのように解決へ向かうのか

重大事件の捜査で特に重要なのが、事件発生直後の初動捜査です。時間の経過によって現場の状況や証拠が失われたり、関係者の記憶が薄れたりするため、警察には迅速で正確な対応が求められます。

初動捜査の仕組み：最初に動くのは捜査一課だけではない

事件が発生すると、まず110番通報などを通じて警察が事案を把握し、現場に警察官が臨場します。地域の警察署や機動捜査隊などが初期対応を担い、事件の状況に応じて刑事部門や鑑識部門などが連携します。

警察庁の警察白書では、初動捜査の目的として、犯人を現場や周辺で確保すること、現場に残された証拠物を収集すること、目撃者の証言を確保することなどが挙げられています。

警視庁には機動捜査隊や捜査支援分析センター、鑑識部門などがあり、それぞれの専門性を生かして捜査を支援します。

したがって、重大事件が起きた瞬間から必ず捜査一課の捜査員だけが現場を担当するという理解は正確ではありません。最初に現場に到着する警察官と、事件の性質を判断して専門的な捜査を進める部署は、必ずしも同じではないのです。

捜査本部の設置：なぜ大規模な捜査体制が必要になるのか

事件の重大性や捜査の必要性に応じて設置されるのが捜査本部です。

警察庁の警察白書によると、捜査本部は重要事件が発生した際、警察署の日常的な捜査体制とは別に臨時の組織を編成し、捜査を統一的かつ強力に進めるための仕組みです。

一般的には、事件発生地を管轄する警察署に設置され、警察本部の捜査員、管轄警察署の刑事課員、必要に応じて他部門の警察官などが参加します。

警視庁の内部規程でも、捜査一課の第一強行犯捜査に属する係が、捜査本部の設置と設置初期の捜査運営を担当すると定められています。

捜査本部は単なる会議室や事件対策の名称ではありません。指揮系統を統一し、人員や情報を集約して事件解決を目指す臨時の捜査組織です。

捜査本部が設置された後の捜査

捜査本部では、事件の情報を整理し、捜査方針を共有しながら、必要な捜査を継続します。

殺人事件など人を死亡させた事件について、警察庁は2024年3月1日付の通達で、捜査本部設置事件については解決するまで捜査本部体制を維持して捜査を尽くすよう求めています。

また、事件発生から一定期間が経過した段階で、専従捜査員を配置して捜査方針を見直し、新たな情報の収集や証拠の再鑑定などを行うことも指示しています。

この通達では、事件発生から5年が経過するまでの間の再検討や、公訴時効のない罪に関する事件では発生から15年が経過する時点での再検討なども示されています。

捜査本部の設置は事件解決までの一時的な集中捜査だけでなく、長期的な捜査を支える仕組みでもあります。

【組織の違いを比較】警視庁捜査一課・二課・三課は何が違う？

警視庁の刑事部には、捜査第一課、捜査第二課、捜査第三課など、犯罪の性質に応じた専門部署が設けられています。

それぞれの違いを理解するうえで大切なのは、事件の重大さだけではなく、犯罪の種類や捜査に必要な専門性によって担当が分かれているという点です。

上記は警視庁組織規則と、警視庁が公開する係の分掌事務に基づく整理です。特別捜査課と特命捜査対策室は名称が似ていますが、所属や担当業務が異なります。

捜査一課と捜査二課の違い

捜査一課と捜査二課の最大の違いは、対象となる犯罪の性質です。

捜査一課は殺人や強盗など、人の生命や身体に直接関係する犯罪を中心に担当します。一方、捜査二課は、選挙犯罪、汚職、贈収賄、企業などに関係する知能犯事件を担当します。

例えば、暴力を伴う強盗事件は捜査一課の担当分野ですが、企業の不正会計や贈収賄などは捜査二課の専門分野です。

捜査二課の特徴は、金銭の流れや企業活動、政治資金などの資料を分析し、複雑な不正行為を立証することにあります。捜査一課が現場の状況や人の生命・身体に関わる証拠を重視する事件を多く扱うのに対し、二課では財務資料や関係者の供述などが重要な捜査対象になります。

捜査一課と捜査三課の違い

捜査三課は窃盗事件を専門に担当する部署です。空き巣、万引き、自転車盗などの窃盗犯罪が代表的な対象となります。

一見すると、強盗と窃盗は似たような犯罪に感じられるかもしれません。しかし、犯罪の成立要件や事件の性質が異なり、警視庁では担当部署も分けられています。

強盗は暴行や脅迫を伴う犯罪であるため捜査一課の担当分野となり、窃盗は捜査三課の担当分野となります。

なお、盗難や遺失に関係するクレジットカード・預金通帳などを利用した詐欺についても、警視庁組織規則では捜査三課の分掌に含まれています。詐欺という名称だけで一律に捜査二課と判断できない点には注意が必要です。

【2025年10月の組織改編】警視庁特別捜査課の役割と2026年の新体制

2026年の警視庁捜査一課を理解するうえで欠かせないのが、2025年10月1日に実施された組織改編です。

警視庁は、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウへの対策を強化するため、従来の刑事部と組織犯罪対策部を統合し、新しい刑事部を発足させました。

東京都公文書館の組織沿革資料と警視庁の公式発表によると、この改編に伴って組織犯罪対策部が廃止され、刑事部内に特別捜査課が新設されました。同時に匿名・流動型犯罪グループ対策本部も設けられています。

特別捜査課が担当する事件

警視庁組織規則第36条によると、特別捜査課の主な分掌事務は次のとおりです。

• 特殊詐欺に関する事件の捜査
• SNS型投資詐欺に関する事件の捜査
• SNS型ロマンス詐欺に関する事件の捜査
• 刑事部長が命じた犯罪の捜査

つまり、特別捜査課は特殊詐欺を中心とした新しい犯罪情勢に対応するための専門部署です。

従来の組織犯罪対策部と刑事部を統合した背景には、犯罪グループが複数の犯罪分野にまたがって活動する問題があります。特殊詐欺だけでなく、犯罪収益の移転、暴力団との関係、海外との接点などを横断的に捜査する必要性が高まっています。

匿名・流動型犯罪グループ対策本部との関係

新設された匿名・流動型犯罪グループ対策本部は、各部門が持つ関連情報を集約・分析し、ターゲットの選定や部署間の調整などを行う司令塔として位置付けられています。

一方、特別捜査課は、実際の犯罪捜査を担当する専門部署です。両者は役割が異なり、情報の集約・分析と個別事件の捜査を組み合わせることで、匿名・流動型犯罪グループへの対応を強化しています。

2025年10月1日の改編については、警視庁自身も同年12月の広報資料で、新設組織の発足を公式に紹介しています。

2026年も捜査一課は存続している

組織改編によって捜査一課が廃止された、あるいは特別捜査課に統合されたという理解は誤りです。

令和8年度警視庁採用サイトに掲載されている2026年4月1日現在の組織図でも、刑事部には捜査第一課、捜査第二課、捜査第三課、特別捜査課などがそれぞれ設置されています。

したがって、2026年現在の体制は、重大な生命・身体犯を担当する捜査一課と、特殊詐欺などを担当する特別捜査課が、それぞれの専門分野を持ちながら刑事部の中で連携する構造です。

【未解決事件の専門組織】警視庁特命捜査対策室とは何をする部署なのか

警視庁捜査一課には、特命捜査対策室という組織も設けられています。

この部署は、捜査一課に附置される組織であり、警視庁組織規則第64条の8によって、未解決事件の検証・捜査および特命捜査に関する事務を担当すると定められています。

長期未解決事件を再検証する役割

事件発生直後の捜査では、当時の技術や捜査環境、集められた証拠などに制約がある場合があります。しかし、年月が経過しても、新たな情報や技術の進歩によって事件解決につながる可能性は残されています。

特命捜査対策室では、過去の事件について改めて検証し、新たな捜査につなげる役割を担っています。

警視庁が公開している内部規程では、特命捜査第一係に未解決事件の検証・捜査、特命捜査第二係に強行犯に関する特命捜査が割り当てられています。

特に殺人などの重大事件では、当時の証拠や関係者の証言を見直すことが重要です。新しいDNA型鑑定技術や指掌紋の照合技術などが、過去の事件を再検討する際の手掛かりになることもあります。

未解決事件の情報提供を呼び掛ける活動

未解決事件の捜査では、警察による再検証だけでなく、一般市民から寄せられる情報も重要です。

警視庁は捜査第一課の公式Xアカウントを運用しており、指名手配情報、殺人・強盗・性犯罪・誘拐・放火などの重大事件に関する情報提供依頼、未解決事件に関する情報などを発信しています。

事件当時には何気ない情報だったとしても、別の証拠と照合することで重要な意味を持つ場合があります。長期間にわたる捜査では、過去の目撃情報や関係者の記憶が新たな突破口になる可能性もあります。

特命捜査対策室と特別捜査課は別組織

ここで混同しやすいのが、特命捜査対策室と2025年10月に設置された特別捜査課です。

特命捜査対策室は捜査一課に附置され、未解決事件や強行犯に関する特命捜査を担当します。一方、特別捜査課は刑事部に所属し、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などを担当します。

名称に「特別」「特命」という共通する言葉が含まれていますが、組織上の位置付けも担当分野も異なります。

【2026年最新の実態】警視庁捜査一課の仕事と誤解されやすいポイント

警視庁捜査一課という名称から、刑事ドラマのように捜査員が現場を駆け回り、容疑者を追跡する姿を想像する人は少なくありません。

しかし、実際の刑事捜査は、現場での活動と同じくらい、情報の整理、証拠の検討、関係者への聴取、捜査書類の作成といった地道な作業が重要です。

現場の刑事が行う日常業務

警視庁の令和8年度採用サイトでは、強行犯捜査に携わる警察官の勤務例が紹介されています。

その一例では、午前中に捜査書類の作成や防犯カメラ映像の回収・解析を行い、午後には被害者からの聴取や供述調書の作成に取り組んでいます。

この勤務例は警察署の強行犯捜査に関するもので、捜査一課本部の全職員に共通する勤務表ではありません。それでも、刑事捜査が現場活動だけで成り立っているわけではないことが分かります。

また、同サイトで紹介されている警察官の経験談では、家庭内の傷害事件など、目撃者や客観的証拠を集めることが難しい事案についても触れられています。

被害者が子どもや女性である場合には、事情聴取の方法や心理的な負担にも配慮する必要があります。事件の解決だけでなく、被害者が安心できる生活を取り戻すための対応も刑事警察の仕事です。

よくある誤解と正しい理解

誤解1：捜査一課は殺人事件だけを担当する。

実際には、殺人だけでなく、強盗、傷害、不同意性交等、放火・失火、誘拐、人質立てこもりなど幅広い事件が対象です。

誤解2：重大事件が発生すれば必ず捜査本部が設置される。

捜査本部は、捜査を統一的かつ強力に推進する必要性などを踏まえて編成される臨時組織です。重大事件のすべてに自動的に設置されるものではありません。

誤解3：特殊犯捜査と特別捜査課は同じ組織である。

特殊犯捜査は捜査一課内部の専門分野です。特別捜査課は2025年10月に新設された刑事部の独立した課で、特殊詐欺などを担当します。

誤解4：捜査一課だけで重大事件を解決する。

実際の事件捜査では、管轄警察署、機動捜査隊、鑑識部門、捜査支援分析部門などが連携します。捜査本部も複数の所属から捜査員が参加する組織です。

【プロの結論】警視庁捜査一課を理解する3つの判断基準

警視庁捜査一課について正確に理解するには、次の3点を押さえることが重要です。

• 犯罪の性質で見る：殺人・強盗・傷害など生命や身体に関わる事件は捜査一課、汚職・選挙犯罪などの知能犯は捜査二課、窃盗は捜査三課が基本となる。
• 組織の階層で見る：捜査一課の内部にある特殊犯捜査や特命捜査対策室と、刑事部の独立した課である特別捜査課を区別する。
• 時点を確認する：2025年10月1日の組織改編を境に、警視庁の刑事部と組織犯罪対策部の構成が変わっているため、古い組織図だけで現在の体制を判断しない。

特に2026年の警視庁について調べる場合は、現在の警視庁組織規則と令和8年度の公式組織図を基準にすることが重要です。警察庁の組織にも捜査第一課という同名部署がありますが、こちらは国の警察機関である警察庁刑事局の部署であり、警視庁の捜査一課とは別組織です。

警視庁捜査一課に関するよくある質問（FAQ）

Q1：警視庁捜査一課は殺人事件以外に何を担当していますか？
A1：殺人のほか、強盗、傷害、不同意性交等、不同意わいせつ、放火・失火、誘拐、人質立てこもりなどを担当します。航空機・列車の事故や爆発事故など、専門的な捜査を必要とする特殊事件も対象になります。

Q2：警視庁捜査一課と捜査二課・三課の違いは何ですか？
A2：捜査一課は殺人・強盗などの強行犯、捜査二課は汚職・贈収賄・選挙犯罪などの知能犯、捜査三課は窃盗犯罪を中心に担当します。犯罪の性質に応じて専門部署が分かれています。

Q3：2025年10月の組織改編で捜査一課はなくなったのですか？
A3：なくなっていません。刑事部と組織犯罪対策部が統合され、特別捜査課などが新設されましたが、捜査一課は2026年4月1日現在の公式組織図にも引き続き掲載されています。

まとめ：警視庁捜査一課の役割と2026年以降の捜査体制

警視庁捜査一課は、殺人、強盗、傷害、性犯罪、放火、誘拐など、生命や身体に関わる重大事件を担当する刑事部の専門部署です。強行犯捜査、殺人犯捜査、特殊犯捜査など、犯罪の性質に応じた専門的な捜査体制を整えています。

事件発生時には、警察署や機動捜査隊などによる初動対応から捜査が始まり、必要に応じて捜査本部を設置します。さらに、未解決事件については特命捜査対策室が検証・再捜査を担い、長期的な事件解決を目指します。

2025年10月の組織改編によって刑事部の体制は変わりましたが、捜査一課の役割そのものがなくなったわけではありません。特殊詐欺などを担当する特別捜査課との連携を含め、犯罪の複雑化に対応する組織体制へと変化しています。

2026年の警視庁捜査一課を理解するうえで大切なのは、刑事ドラマのイメージだけで判断せず、実際の組織規則、担当事件、捜査本部の仕組み、各専門部署の役割を区別して見ることです。重大事件の解決を支えているのは、現場活動だけではなく、科学捜査、情報分析、被害者支援、そして長期にわたる地道な捜査の積み重ねなのです。

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