最近地震が多いのはなぜ？2026年10月の全国統計と熊本M7.1の余震を徹底解説

2026年に入ってから、日本各地で地震のニュースを目にする機会が増え、「最近地震が多いのはなぜ？」「日本全体で地震活動が活発になっているのでは？」と不安を感じる人も少なくない。特に2026年7月28日に発生した熊本県熊本地方のM7.1の地震は、最大震度7を観測し、その後も熊本県を中心に地震活動が続いている。

しかし、気象庁の震度データベースを基にした2026年10月までの集計を見ると、全国の震度1以上の地震回数は同時期の平均を下回っている。つまり、全国的に一律で地震が増えているという状況ではない。熊本のような局地的な地震活動の継続と、各地で発生した規模の大きな地震が重なり、体感的に「地震が多い」と感じやすくなっている。

この記事では、2026年10月30日までに公表された気象庁、地震調査研究推進本部、国土地理院などの資料を基に、2026年の地震回数、令和8年熊本地震の現状、余震が続く理由、南海トラフ地震との関係、そして今後の防災対策を詳しく整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 2026年10月28日までの全国の震度1以上の地震は2,536回。同時期の平均2,625.3回を下回っている。
- 7月28日の熊本県熊本地方M7.1以降、熊本では10月30日午前9時までに震度1以上の地震が876回発生した。
- 熊本の地震活動は平常時より活発な状態が続く一方、震度5弱程度以上の地震が発生する頻度は低下している。
- 熊本地震と南海トラフ地震の直接的な関連を示す観測結果は確認されていない。
- 地震の発生日時や場所を正確に予知することは現在の科学では難しく、日常的な防災対策が欠かせない。

【全国で本当に地震が増えた？】2026年10月までの発生回数をデータで検証

最初に確認したいのは、2026年の日本全体で地震の発生回数が増加しているのかという点だ。

「最近よく揺れる」という感覚と、実際の地震発生回数は必ずしも一致しない。大きな地震が一度発生すると、その後の余震によって特定地域の地震回数が急増するため、全国的な傾向とは分けて考える必要がある。

2026年の震度1以上の地震回数は平均以下

気象庁の震度データベースを集計している「くらしデータ」の地震カウンターによると、2026年10月28日までの全国の震度1以上の地震は次のとおりだ。

2026年の地震回数は、同じ時期の平均より約3.4％少ない。

したがって、2026年10月時点で全国的に地震の発生頻度が異常に増加しているとは判断できない。

一方、過去31年間の同時期比較では多い方から7位に位置している。平均を下回っているからといって、地震が少ない年というわけでもない。

この順位と平均値の違いには、過去の大地震による影響も関係する。大規模地震が発生した年は、余震によって地震回数が大きく増えることがあり、平均値を押し上げるためだ。

なお、この2,536回は気象庁が公表する震度データベースの確定値を民間サイトが集計した数値であり、速報値やマグニチュード3未満の地震を含む全地震の総数とは異なる。

2026年に地震が多いと感じる3つの理由

全国の回数が平均以下でも、地震が頻繁に起きているように感じる背景には、次の要因がある。

1. 大きな地震が複数の地域で発生している

地震調査研究推進本部の2026年の主な地震活動の評価には、島根県東部M6.4、三陸沖M7.7、岩手県沖M7.2、熊本県熊本地方M7.1などが掲載されている。

これらは異なる地域で発生した地震であり、それぞれの地域で警戒や報道が続いた。

2. 大地震の後に余震が集中する

大きな地震が発生すると、その震源周辺では地下の岩盤に加わる力のバランスが変化し、引き続き地震が起こることがある。

全国の地震回数が大幅に増えていなくても、一つの地域で余震が集中すれば、住民にとっては揺れが続いている状態になる。

3. 地震情報に接する機会が増えている

地震速報やスマートフォンの通知、ニュースアプリなどによって、小さな揺れも把握しやすくなった。

そのため、実際の発生回数だけでなく、情報に接する頻度も「最近地震が多い」という印象に影響している。

重要なのは、全国の発生回数と、自分が住む地域の地震活動を別々に確認することだ。

【令和8年熊本地震の全貌】M7.1発生から10月までの余震活動を追跡

2026年の地震活動を考えるうえで、特に注目されるのが7月28日に発生した令和8年熊本地震だ。

気象庁は、7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生したM7.1の地震と、その後の一連の地震活動について「令和8年熊本地震」と命名した。

7月28日のM7.1で最大震度7を観測

気象庁の発表によると、主な地震の概要は次のとおり。

- 発生日時：2026年7月28日16時27分
- 震央：熊本県熊本地方
- マグニチュード：7.1
- 震源の深さ：約16km（暫定値）
- 最大震度：7
- 最大震度7を観測した地域：熊本県宇城市・氷川町
- 発震機構：横ずれ断層型
- 長周期地震動：熊本県で階級4

震源が比較的浅い内陸部にあったことも、強い揺れにつながった要因の一つだ。

また、同日17時08分には熊本県天草・芦北地方でM6.1の地震が発生し、最大震度5弱を観測した。

M7.1の発生直後から複数の強い地震が続いたことで、熊本県内では地震活動への警戒が長期化することになった。

10月30日までに震度1以上が876回

気象庁が公開した「令和8年熊本地震」の最大震度別・日別地震回数表では、7月28日16時から10月30日午前9時までの震度1以上の地震が合計876回と記録されている。

時系列で見ると、活動の変化が分かる。

※累計値は気象庁の公表資料に基づく。後日の調査によって変更される場合がある。

注目したいのは、発生直後に地震が集中した後、日ごとの回数が減少していることだ。

7月28日は16時以降だけで194回、翌29日には144回を記録した。一方、10月に入ってからは、1日当たり0～8回程度の日が中心となっている。

この変化は、地震活動が発生直後よりも落ち着いてきたことを示している。

ただし、回数が減ったことと、地震活動が完全に終了したことは同じではない。

熊本の地震活動はなぜ続いているのか

地震調査研究推進本部の評価によると、今回の地震活動域付近には布田川断層帯と日奈久断層帯が存在する。

M7.1の地震は、主に日奈久断層帯の高野－白旗区間や日奈久区間の北東部に及ぶ震源断層で発生したと推定されている。

また、震源断層の長さは約30～40kmと推定され、地表では氷川町付近で最大約2mの右横ずれ変位が確認された。

地震によって断層周辺の岩盤に加わる力の状態が変化すると、その周辺で新たな地震が発生することがある。

今回の活動も、単純に一度の揺れで終わる現象ではなく、断層周辺の地下の状態が変化していく過程として捉える必要がある。

【余震はいつまで続く？】気象庁の最新見通しと今後の警戒ポイント

熊本県内で生活する人にとって、最も気になるのは「この地震活動はいつまで続くのか」という点だろう。

結論からいえば、余震が完全になくなる具体的な日付を予測することはできない。

9月24日の気象庁発表で示された見通し

気象庁は2026年9月24日に「令和8年熊本地震」について第12報を発表した。

この発表では、地震発生数が平常時より多い状態は当分続くとの見通しが示された。

一方、最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低くなっており、その発生頻度は1か月に1回程度に相当する状況を下回っていると説明している。

ここで重要なのは、次の2つを区別することだ。

- 震度1～3程度の小さな地震を含む活動全体は、引き続き活発な状態にある。
- 震度5弱程度以上の比較的強い揺れが発生する頻度は、発生直後と比べて低下している。

つまり、熊本の地震活動は減少傾向にあるものの、平常時に戻ったわけではない。

余震が長く続く科学的な理由

気象庁の解説によると、大地震の発生後は震源域や周辺の岩盤で力のバランスが不安定になる。

その状態を解消するために、複数の地震が引き続いて発生すると考えられている。

一般的な本震・余震型の地震活動では、余震の発生回数は時間が経過するほど減少する。

ただし、減少の速度は一定ではない。

最初は急激に減り、その後は緩やかに減少するため、数か月から数年にわたって余震が続く場合もある。

さらに、活動が落ち着いたように見えても、一時的に大きな余震が発生して回数が増えることもある。

したがって、地震回数が減少していることだけを理由に、安全と判断することはできない。

2016年の熊本地震との違いにも注意

2016年4月の熊本地震では、最初のM6.5の地震から約28時間後にM7.3の地震が発生した。

このように、最初に発生した地震が必ず最大規模になるとは限らない。

2026年の熊本地震についても、今後の地震活動を完全に予測することはできない。

気象庁が発表する最新の見通しを確認し、強い揺れへの備えを継続することが大切だ。

【地震が多い根本的な理由】日本周辺のプレート活動とGNSS観測の意味

2026年に限らず、日本で地震が繰り返し発生する背景には、地球の表面を覆うプレートの運動がある。

日本列島は複数のプレートが接する場所に位置しており、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込むなど、複雑な地殻変動が続いている。

プレート境界型地震が発生する仕組み

海洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込むと、陸側のプレートが引きずり込まれる。

この状態でひずみが蓄積し、岩盤が耐えられなくなると、断層が急激にずれて地震が発生する。

これがプレート境界型地震の基本的な仕組みだ。

一方、プレート内部や陸域の浅い場所でも、岩盤に力が加わることで地震が発生する。

地震の発生場所によって、主なメカニズムは異なる。

2026年の熊本地震は、プレート境界で発生した地震ではなく、陸域の地殻内で発生した横ずれ断層型の地震だ。

したがって、日本周辺のプレート活動全体と、熊本の局地的な断層活動を混同してはいけない。

GNSS観測で分かった熊本の地殻変動

今回の熊本地震では、国土地理院が設置している電子基準点によるGNSS観測も重要な役割を果たした。

国土地理院の2026年8月12日の発表によると、熊本県八代市の電子基準点「千丁」では、地震に伴って次のような地殻変動が観測された。

- 北東方向：約87cm
- 沈降：約33cm

これは、地震によって地表の位置が実際に大きく変化したことを示す観測結果だ。

さらに、地震後には余効変動と考えられる地殻変動も確認されている。

GNSSはGPSを含む衛星測位システムの総称であり、地上の観測点の位置を継続的に測定することで、地殻の動きを把握できる。

地震発生前後の位置変化や、その後の変動を追跡することで、断層活動や地殻の状態を研究するための重要な資料となる。

ただし、地殻変動が観測されたからといって、次の大地震の発生日時が分かるわけではない。

GNSS観測は地震活動の理解や監視に役立つものであり、単独で地震を予知する装置ではない。

【熊本地震と南海トラフ地震の関係】2026年最新評価で分かったこと

2026年に地震が続いていることから、「熊本で大きな地震が起きたのは南海トラフ地震の前兆ではないか」と心配する人もいるだろう。

しかし、現時点で熊本地震と南海トラフ地震の発生が直接連動していることを示す観測結果は確認されていない。

2026年10月の南海トラフ評価

気象庁は2026年10月7日に、第110回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催した。

その結果、南海トラフ沿いの大規模地震について、平常時と比較して発生可能性が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと発表している。

ただし、これは南海トラフ地震の危険性がなくなったという意味ではない。

南海トラフでは、昭和東南海地震と昭和南海地震から約80年が経過しており、平常時から切迫性の高い状態にあると評価されている。

地震本部による30年以内の発生確率

地震調査研究推進本部は2025年9月26日に、南海トラフ地震の長期評価を一部改訂した。

新しい評価では、発生確率の計算方法を見直し、次の2種類の数値を示している。

- すべり量依存BPTモデル：今後30年以内に60～90％程度以上
- BPTモデル：今後30年以内に20～50％

2つの計算方法は使用するデータや考え方が異なるため、どちらか一方が絶対的に正しいという関係ではない。

地震本部は、いずれの計算結果でも最も高いIIIランクに位置づけられるとしている。

つまり、熊本地震が南海トラフ地震の前兆であると判断する根拠はないものの、南海トラフ地震そのものへの備えは引き続き必要だ。

熊本の地震が起きたから南海トラフも近い、とは限らない

日本列島では、複数のプレート境界や活断層で、それぞれ異なる地震活動が発生している。

一つの地域で大地震が起きたことだけを理由に、別の地域でも直ちに大地震が起きると判断することはできない。

地震活動の関連性を評価するには、震源の位置、発震機構、地殻変動、プレート境界の状態など、複数の観測データを総合的に検討する必要がある。

【地震予知は可能なのか】2026年に実践したい防災対策と情報の見極め方

地震が頻発すると、「次はいつ、どこで大きな地震が起きるのか」という疑問が生まれる。

しかし、現在の科学では、地震の発生日時・場所・規模を正確に限定して予測することは難しい。

気象庁も、具体的な日時や地域を指定した地震予知について、科学的な確度の高い予測は難しいとの見解を示している。

SNSの地震予言を信じてはいけない理由

SNSなどでは、特定の日付を指定して「大地震が起きる」「○日に南海トラフ地震が発生する」といった情報が拡散することがある。

しかし、科学的な地震予測には、観測データや検証可能な根拠が必要だ。

次のような情報には注意したい。

- 日付や時間を断定している地震予言
- 根拠となる観測データが示されていない投稿
- 動物の異常行動だけで大地震を予測する情報
- GNSSの変動や小さな地震を独自解釈して危険を断定する投稿
- 出典が不明な地震発生確率やカウントダウン情報

信頼できる情報源として優先したいのは、気象庁、地震調査研究推進本部、国土地理院、自治体などの公式発表だ。

今すぐ確認したい地震への備え

地震の発生時期を正確に予測できない以上、日常生活の中で被害を減らす対策を整えることが現実的だ。

1. 家具や家電の転倒防止

大きな地震では、家具の転倒や収納物の落下がけがにつながる。

- 背の高い家具を固定する
- テレビや電子レンジの転倒を防ぐ
- 寝室や出入口付近に家具を置かない
- ガラスの飛散防止対策を行う

特に就寝中に地震が起きた場合を想定して、ベッド周辺の安全を確認したい。

2. 水と食料を備蓄する

災害時には、電気・水道・ガスなどのライフラインが停止する可能性がある。

最低3日分、できれば1週間分を目安に、水、食料、携帯トイレ、常備品などを準備しておく。

スマートフォンのモバイルバッテリーや懐中電灯、予備電池も用意したい。

3. 避難場所と避難経路を確認する

自宅や職場の周辺にある指定避難場所を確認し、実際に移動できる経路を把握しておく。

海岸近くに住んでいる場合は、津波浸水想定区域や津波避難場所も確認する必要がある。

4. 家族との連絡方法を決める

災害発生時には、電話や通信サービスがつながりにくくなる可能性がある。

家族の集合場所、連絡方法、安否確認の手段を事前に決めておくと、避難時の混乱を減らせる。

5. 住んでいる地域の地震リスクを調べる

全国の平均値だけで自宅の安全性を判断することはできない。

自治体のハザードマップや地域の活断層情報を確認し、建物の耐震性、液状化、土砂災害、津波などのリスクを把握しておきたい。

【最近地震が多いなぜ 2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年は本当に地震が多い年なのですか？

2026年10月28日までの全国の震度1以上の地震は2,536回で、同時期の平均2,625.3回を下回っています。ただし、過去31年間では多い方から7位であり、地震が少ない年とはいえません。

Q2：熊本の余震はいつまで続きますか？

終了時期は予測できません。気象庁は2026年9月24日時点で、平常時より地震発生数が多い状態は当分続くと説明しています。震度5弱程度以上の地震の発生頻度は低下していますが、引き続き注意が必要です。

Q3：熊本地震は南海トラフ地震の前兆ですか？

熊本地震と南海トラフ地震の直接的な関連を示す観測結果は確認されていません。2026年10月7日の気象庁の評価でも、南海トラフ沿いの大規模地震について、平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

Q4：地震が起きる日時を予知することはできますか？

現在の科学では、発生日時・場所・規模を正確に限定した地震予知は困難です。具体的な日付を断定するSNS情報などには注意し、気象庁などの公式情報を確認してください。

Q5：地震が続いているとき、最初に何をすべきですか？

まず家具の固定や避難経路、非常用持ち出し品を確認してください。強い揺れが起きた場合は、頭を守って安全を確保し、津波の危険がある地域では速やかに高台などへ避難することが大切です。

まとめ：2026年の地震活動から考える今後の動向と防災の判断基準

2026年に日本で地震が多いと感じられる背景には、全国各地で発生した規模の大きな地震と、熊本県を中心に続いている局地的な地震活動がある。

しかし、10月28日までの全国の震度1以上の地震回数は2,536回で、同時期の平均を下回っている。全国一律で地震活動が異常に活発化しているという状況ではない。

一方、7月28日の熊本県熊本地方M7.1以降、熊本では10月30日までに震度1以上の地震が876回発生している。気象庁は地震活動が平常時より活発な状態は当分続くと評価しており、地域住民には継続的な注意が必要だ。

南海トラフ地震についても、熊本地震との直接的な関連は確認されていないものの、長期的な発生リスクは高い状態にある。

【プロの結論】

2026年の地震活動を見るうえで重要なのは、「全国の地震回数」「地域ごとの地震活動」「大きな地震が発生するリスク」の3つを分けて判断することだ。

全国の平均回数が低いからといって、自分の住む地域が安全とは限らない。また、特定地域で余震が続いているからといって、日本全体で大地震が連鎖的に起きると決まったわけでもない。

地震の予知に期待するよりも、気象庁の最新情報を定期的に確認し、家具の固定、備蓄、避難経路の確認を進めることが、実際の被害を減らすための確かな行動となる。

主な公的根拠資料

- 気象庁「令和8年熊本地震ポータルサイト」「令和8年熊本地震について（第12報）」
- 気象庁「令和8年9月の地震活動及び火山活動について」
- 地震調査研究推進本部「2026年の主な地震活動の評価」
- 国土地理院「令和8年熊本地震に伴う地殻変動（第3報）」
- 気象庁「大地震後の地震活動（余震等）について」
- 地震調査研究推進本部「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）の手引き」

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