北朝鮮通貨はなぜ揺らぐ？ウォンの2026年最新相場と公式・市場レートの実態を徹底解説

北朝鮮の通貨制度を理解するうえで欠かせないのが、自国通貨である「北朝鮮ウォン（KPW）」の存在だ。国内では公式通貨として位置付けられているものの、実際の市場では米ドルや中国人民元が広く利用され、政府が定める公式レートと市場で形成される為替レートの間には大きな隔たりがある。

2025年から2026年にかけては、北朝鮮ウォンの対ドル相場が急速に悪化した。Daily NKの市場調査では、2026年10月11日時点の平壌の市場レートは1ドル＝7万1,200ウォン。2026年1月初旬の約3万9,200ウォンと比較しても、ウォン安が一段と進んだことが分かる。背景には、外貨供給の制約、政府による市場統制、国内通貨への信頼低下など、複数の構造的問題がある。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 北朝鮮ウォンの基本：通貨コードはKPW。北朝鮮中央銀行が発行する自国通貨だが、実際の経済活動では外貨も重要な役割を担う。
• 2026年の為替相場：Daily NKの2026年10月11日の調査では、平壌の市場レートが1ドル＝7万1,200ウォンに達した。
• 公式レートとの違い：政府の基準レートは約100ウォン、国営両替所のレートは市場動向を反映する別の仕組みである。
• 人民元・米ドルの流通：中国との国境地域では人民元、その他の地域では米ドルが重要な決済・資産保全手段となっている。
• 生活への影響：ウォン安は米や燃料などの価格上昇につながり、ウォンで収入を得る一般世帯の購買力を圧迫している。

【北朝鮮ウォンとは？】通貨の基本と中央銀行による管理体制

北朝鮮ウォンは、朝鮮民主主義人民共和国で発行されている法定通貨である。英語ではNorth Korean Wonと呼ばれ、国際通貨コードはKPW。国内の価格表示や政府機関の会計、国営企業の取引などで使用されている。

北朝鮮ウォンの基本情報

北朝鮮ウォンの発行を担うのは北朝鮮中央銀行（Central Bank of the DPRK）だ。通貨発行や銀行制度の運営を担う国家機関であり、一般的な市場経済国に見られる独立した金融政策運営機関とは性格が異なる。

北朝鮮の銀行制度は国家による独占的な管理を基本としている。中央銀行のほか、対外取引や外貨業務を担う対外貿易銀行、政府機関や党・軍関連の銀行などが存在する。

ただし、銀行制度が存在することと、国民が自由に銀行サービスを利用できることは同じではない。ベルテルスマン財団のBTI 2026年版北朝鮮国別報告書によれば、銀行預金の引き出しに関する不便さや所得を申告することへの抵抗感から、一般国民の銀行利用には大きな制約がある。

北朝鮮中央銀行は独立した金融政策を行えるのか

北朝鮮には、政府から独立して金融政策を決定する中央銀行制度が存在しない。外貨の管理や資金配分についても最高指導部の強い統制下に置かれている。

これは為替相場を考えるうえで重要なポイントだ。一般的な市場経済では、政策金利、金融市場、中央銀行の通貨供給などが為替相場に影響する。しかし北朝鮮では、政府による外貨取引の規制や貿易管理、国営企業への資金配分が市場の通貨需給を大きく左右する。

つまり、北朝鮮ウォンの価値は単純な経済成長率だけでは判断できない。政府がどれだけ外貨を市場に流すのか、民間取引をどこまで認めるのかという政策面も重要になる。

【2025〜2026年の最新相場】公式レートと市場レートはなぜ違う？

北朝鮮通貨を調べる際、最も注意したいのが為替レートの種類だ。北朝鮮には、政府が設定する行政上の基準レート、国営両替所が提示するレート、民間の市場取引で形成されるレートが存在する。

この3つを同じものとして扱うと、北朝鮮ウォンの実際の価値を見誤る。特に、一般市民や商人が外貨を取引する際に参考にする市場レートは、政府の基準レートと大きく異なる。

2026年10月時点の米ドル・北朝鮮ウォン相場

Daily NKが北朝鮮国内の情報提供者ネットワークを通じて収集した市場為替データによると、2026年の平壌における米ドル相場は次のように推移した。

注目すべきなのは、2026年1月4日の3万9,200ウォンから10月11日の7万1,200ウォンへの変化だ。1ドルを購入するために必要なウォンの量は約81.6％増加した。逆に、ドルに対するウォンの価値は、この期間に約45％低下した計算になる。

また、2026年5月10日には7万2,100ウォンを記録している。夏場には一時的な反発が見られたものの、10月時点でもウォン安圧力は解消されていない。

なお、これらは北朝鮮中央銀行が公表した公式統計ではなく、Daily NKが平壌・新義州・恵山の情報提供者から収集した市場調査データである。北朝鮮の為替相場には透明性の高い統一市場が存在しないため、特定の日付の数値を全国共通の公定相場として扱うことはできない。

政府の公式レートと国営両替所のレートは別物

北朝鮮の為替制度には、さらに分かりにくい特徴がある。政府が設定する行政上の公式レートは、1ドル当たり約100ウォンとされている。一方、国営の銀行や市場内の両替所では、実際の市場動向に近いレートが提示される場合がある。

Daily NKの2025年4月3日付報道では、2025年3月25日に平壌中心地区の銀行両替所が提示したレートは1ドル＝1万9,900ウォンだった。同日夕方、近隣の民間両替業者が提示したレートは2万1,000ウォンであり、その差は約5％だった。

これに対して、2024年9月の国営市場両替所のレートは8,900ウォンだった。当時の民間市場レートは1万6,000ウォンを超えており、政府側の提示価格と実勢価格には大きな開きがあった。

つまり、政府は市場の実態に合わせて国営両替所のレートを調整する一方、行政上の基準レートは別に維持している。これが北朝鮮の為替制度を理解する際の重要なポイントだ。

公式レートと市場レートの関係を整理

• 行政上の公式レート：約100ウォン／ドル。政府が設定する基準で、一般市民が実際に外貨を売買する際の市場価格とは異なる。
• 国営両替所のレート：政府管理下の銀行や両替所が提示する価格。2025年には市場価格に近づける動きが確認された。
• 民間市場レート：実際の外貨需要と供給、通貨への信頼、政策への警戒感などを反映する価格。

2026年の為替情報を比較するときは、どの種類のレートなのか、いつ、どの都市で調査された数値なのかを必ず確認したい。単に「北朝鮮ウォンの為替レート」とだけ記載された数字では、正確な比較は難しい。

【ウォン安とインフレの原因】北朝鮮通貨の価値が下落する構造

北朝鮮ウォンの下落は、単なる一時的な為替変動ではない。KDI（韓国開発研究院）が2026年6月19日に公表した「2025年の北朝鮮市場為替レートと物価の評価・展望」では、2025年の市場為替レートが1年で2倍以上に上昇し、米や燃料などの価格も大幅に高騰したと分析している。

その背景には、外貨供給の減少、政府による経済統制、国内通貨への信頼低下という3つの問題がある。

原因1：外貨を市場に供給する仕組みが弱まった

北朝鮮では、企業や商人が貿易や商業活動を通じて獲得した外貨が国内市場に流通することが、為替の安定にとって重要だった。

ところが、政府は貿易活動や外貨獲得ルートを国営企業に集約し、民間事業者が独自に外貨を獲得する余地を狭めてきた。これにより、海外取引で外貨が得られても、その資金が一般市場や民間商業に十分に流れない構造が生まれている。

KDIの分析では、2025年は対外貿易が回復する一方で、市場における外貨供給が十分に増加しなかった。ロシアとの経済協力が進展しても、その利益が一般市民の生活経済に直接波及しにくいという問題が指摘されている。

原因2：外貨使用規制が需要と供給をゆがめた

政府は国内市場での外貨使用や民間の両替を取り締まり、通貨取引を国家管理下に置こうとしてきた。

しかし、米ドルや人民元を保有したい人が多い状況で、民間の両替ルートだけを制限すると、合法的に外貨を入手する機会が減少する。結果として、外貨を求める需要が地下取引や非公式市場に集中しやすくなる。

Daily NKは2025年3月20日、北朝鮮当局が民間の外貨両替業者を摘発するため、取り締まりやおとり捜査を強化していると報じた。同年4月には、政府管理下の両替所を全国的に活用し、民間の両替取引を抑制しようとする動きも報じられている。

ただし、外貨取引の規制は需要そのものを消す政策ではない。実際の商取引でドルや人民元が必要とされる限り、非公式な両替需要が残る可能性がある。

原因3：ウォンへの信頼低下が外貨需要を増やした

通貨の価値は、発行量や経済規模だけでなく、人々がその通貨を将来も使えると信じているかどうかにも左右される。

北朝鮮では、過去の通貨改革や外貨取引規制を経験したことから、自国通貨を長期間保有することへの警戒感が生まれてきた。ウォン安が進むと、商人や家計は資産をドルや人民元に移そうとする。その動きが外貨需要を増やし、さらにウォン安を招く可能性がある。

この現象は、通貨に対する信頼の低下が為替相場を押し下げる悪循環として理解できる。

2025年から2026年にかけての物価高

KDIの2025年分析によると、北朝鮮の米価格は1キログラム当たり2万ウォンを超える水準に達した時期があった。為替相場が比較的安定していた時期には、米価格は約5,000ウォン、1ドル当たりの市場レートも約8,000ウォンだった。

つまり、為替と食料価格の双方が大きく変動したのである。

2026年7月に公表された38 Northの分析も、同年上半期のウォン安と物価高の関係を取り上げている。2026年5月には1ドル当たりの市場レートが約7万800ウォンに達し、米、トウモロコシ、ガソリン、軽油などのウォン建て価格もおおむね倍増した。

興味深いのは、同じ期間にドル換算した商品の価格上昇は、ウォン建て価格ほど大きくなかった点だ。38 Northが紹介したデータでは、米の価格は1キログラム当たり0.41ドルから0.55ドル、燃料は1.03ドルから1.27ドル程度への変化だった。

これは、価格上昇の相当部分が商品の供給不足だけではなく、ウォンそのものの購買力低下によって生じたことを示している。

【米ドルと中国人民元の流通実態】北朝鮮で外貨が重視される理由

北朝鮮では、自国通貨が法定通貨であるにもかかわらず、米ドルと中国人民元が重要な役割を担っている。

特に1990年代以降の市場経済活動の拡大と、2009年の通貨改革による混乱を経て、外貨は単なる外国との貿易決済手段ではなく、国内の資産保全や日常的な取引にも利用されるようになった。

中国との国境地域では人民元が強い

中国と国境を接する新義州や恵山などでは、中国との商取引が経済活動に深く関係している。そのため、中国人民元は輸入商品の仕入れや商業取引、資産保有などで重要な通貨となっている。

中国との貿易では、機械、工業原材料、燃料、生活用品などの輸入が必要になる。取引相手が中国企業であれば、人民元を保有することには実務上のメリットがある。

BTI 2026年版の北朝鮮報告書も、中国との国境地域では人民元が重要な通貨として使われ、それ以外の地域では米ドルの存在感が大きいと分析している。

米ドルは資産保全と日常取引に利用される

米ドルは、北朝鮮国内でも価値を比較的維持しやすい外貨として認識されている。

ウォン安が進むと、商品を販売する商人にとっては、価格をウォンだけで設定することが難しくなる。販売後に受け取ったウォンの価値が急落する可能性があるためだ。

Daily NKの2024年11月22日付報道では、ウォン安を背景に市場の商人が外貨での支払いを好むようになり、ウォン払いに対して割増価格を求める事例も紹介された。

これは、外貨が単なる貯蓄手段ではなく、商品の価値を測る基準としても使われるようになっていることを意味する。

外貨使用を禁止してもドル化は止められないのか

政府は国内での外貨取引を制限しているが、外貨を必要とする経済活動は残っている。

2025年には民間両替業者への取り締まりが強化され、同年11月には貿易関係者の海外渡航時の現金持ち出しを制限する措置もDaily NKによって報じられた。

一方、政府自身も外貨の需要を完全に排除できるわけではない。対外貿易を継続するには外貨が必要であり、国営両替所で現実的な為替レートを提示する動きも見られる。

ここに北朝鮮の通貨政策の矛盾がある。政府は外貨を統制したい一方、対外経済活動を維持するためには外貨の獲得と流通を必要としているのだ。

【2009年北朝鮮通貨改革】なぜ国民のウォン離れにつながったのか

北朝鮮ウォンの信用問題を理解するうえで、2009年11月末に実施された通貨改革は避けて通れない出来事だ。

この改革は、単なる紙幣のデザイン変更や額面の整理ではなかった。市場経済活動で蓄積された国民の資産に大きな影響を与え、通貨制度そのものに対する信頼を揺るがす結果となった。

100対1のデノミネーションを実施

2009年11月30日から北朝鮮では新通貨への交換が始まった。旧紙幣100ウォンを新紙幣1ウォンに交換する、いわゆる100対1のデノミネーションである。

例えば、旧1,000ウォンは新10ウォンに置き換えられた。表面上は通貨の桁数を整理し、物価上昇への対応を図る政策だった。

しかし、問題となったのは交換できる金額に制限が設けられたことだ。旧紙幣の保有額が上限を超えた場合、すべてを新通貨に交換できるわけではなかった。

米議会調査局の関連報告書や当時の報道によると、当初の現金交換上限は旧10万ウォン程度とされ、その後、抗議や混乱を受けて現金15万ウォン、銀行預金30万ウォンなどに引き上げられた。

通貨改革が市場経済に与えた影響

この政策によって大きな影響を受けたのが、民間市場で商売をしていた人々だった。

1990年代以降、北朝鮮では配給制度が十分に機能しなくなり、住民は市場での売買を通じて生活必需品を確保するようになった。商人や貿易業者の中には、長年の商業活動によってまとまった資金を蓄積した人々もいた。

ところが、交換上限の設定によって、保有していたウォン資産の一部を失う事態が生じた。結果として、政府の通貨政策に対する不信感が強まった。

また、政府は市場での現金流通を抑制し、国家による経済管理を回復しようとしたが、物資不足や市場の混乱を招いた。

当時の聯合ニュースの報道でも、改革後に住民が保有資産を守ろうとして米ドルや人民元への交換を急ぎ、外貨相場が上昇したことが伝えられている。

2009年以降の北朝鮮通貨制度の変化

• 2009年：100対1の通貨改革を実施。交換上限によって民間資産に大きな影響が生じた。
• 2010年代前半：市場活動が再び広がる中、米ドルや人民元を保有する動きが定着した。
• 2013年以降：ウォン相場は一定期間、比較的安定した水準で推移した。
• 2020年：新型コロナウイルス対策による国境封鎖が貿易や市場活動に影響を与えた。
• 2023年：中国との貿易再開が進み、外貨需要が再び高まった。
• 2024年：ウォン安と物価上昇が顕著になり、市場為替レートが急上昇した。
• 2025年：民間外貨取引の規制と国営両替所の活用が進む一方、ウォン安が加速した。
• 2026年：市場レートは一時1ドル＝7万ウォンを超え、通貨安と物価高が続いた。

2009年の改革が現在まで影響している理由は、通貨の価値に対する人々の心理的な信頼が、一度の政策変更によって大きく損なわれたためだ。

政府が通貨を切り替えたり、交換条件を変更したりする可能性を意識すれば、住民は自国通貨を長期間保有することに慎重になる。ドルや人民元への資産移動は、こうした経験とも結び付いている。

【北朝鮮ウォンの下落と国民生活】物価高は誰に最も重くのしかかる？

為替相場の下落は、金融市場だけの問題ではない。北朝鮮では、食料品や燃料の価格上昇を通じて、日々の暮らしに直接的な影響を及ぼしている。

ウォンで給料を受け取る人ほど不利になる

ウォン安が進んでも、すべての住民が同じように影響を受けるわけではない。

国営企業や公的部門で働き、ウォン建ての給与を受け取る人々は、物価が上昇しても収入が同じ割合で増えなければ、実質的な購買力を失う。

一方、輸出入や商業活動に関わり、米ドルや人民元を保有する商人、いわゆる「トンジュ」と呼ばれる資金力のある事業家は、外貨資産によって一定の購買力を維持できる可能性がある。

38 Northの2026年7月の分析も、外貨を保有する商人層と、ウォン建ての収入に依存する労働者層との間で、通貨安による負担に大きな違いが生じていると指摘した。

米や燃料の値上がりが家計を圧迫する

特に深刻なのが、米などの食料品とガソリン・軽油などの燃料価格だ。

米の価格が上昇すれば、日常的に食料を購入する家庭の支出が増える。燃料価格が上昇すれば、輸送費や商品の流通コストにも影響する。

その結果、食料品だけでなく、輸送サービスやその他の生活関連商品の価格にも上昇圧力が及ぶ。

KDIは2025年の分析で、米の価格上昇がトウモロコシよりも顕著だった点にも注目している。米は北朝鮮の市場において、食料品であると同時に資産価値を持つ商品として扱われる傾向があるため、ウォン安が進むと価格が過度に上昇する場合がある。

一方、トウモロコシは比較的低所得層の消費と関係が深く、価格変動の仕方も米とは異なる。この違いは、同じインフレでも所得階層によって生活への影響が変わることを示している。

経済成長と国民生活の改善は必ずしも一致しない

興味深いのは、北朝鮮経済全体の成長と、国内市場の不安定化が同時に進んでいることだ。

韓国銀行は2026年7月31日、北朝鮮の2025年実質GDP成長率を前年比3.5％と推計した。2023年の3.1％、2024年の3.7％に続き、3年連続で3％を超える成長となった。

成長を支えた要因として、ロシアとの経済協力、中国との貿易拡大、製造業や建設業の動きなどが挙げられている。

しかし、GDPが成長したからといって、一般市民の購買力が改善したとは限らない。政府が管理する産業部門に資源や外貨が集中し、その利益が民間市場や家計に十分に行き渡らなければ、経済成長と生活実感の間には大きな隔たりが生まれる。

2026年の北朝鮮経済を読み解くうえでは、GDP成長率だけでなく、為替相場、食料価格、外貨流通、所得格差を併せて見る必要がある。

韓国銀行・KDI・Daily NKのデータはどう使い分ける？

北朝鮮は一般的な市場経済国のように、為替相場や物価、GDPに関する統計を継続的かつ透明性の高い形で公表していない。そのため、外部機関の推計や現地情報に基づく調査が重要になる。

• 韓国銀行：北朝鮮のGDPや産業別生産など、経済全体の規模と成長を把握する際に参考になる。
• 韓国開発研究院（KDI）：為替相場、食料価格、燃料価格、政府の市場統制などを分析し、経済の構造的な問題を把握するのに役立つ。
• Daily NK：平壌・新義州・恵山などの情報提供者ネットワークを活用し、米ドル相場や米価格などの市場動向を調査している。
• 38 North：北朝鮮経済の専門分析を通じて、為替変動と物価、対外貿易の関係を検討している。

それぞれのデータは対象や調査方法が異なる。韓国銀行のGDP推計とDaily NKの市場為替レートを同じ種類の統計として比較するのではなく、複数の情報を組み合わせて経済全体を理解することが大切だ。

【プロの結論】北朝鮮通貨の今後を見極める5つの判断基準

北朝鮮ウォンの今後を考える際、単純に「経済が成長すれば通貨も回復する」と判断するのは適切ではない。

2025年には韓国銀行が経済成長を推計する一方、KDIは市場為替レートの急上昇と物価高を確認した。2026年も市場レートは7万ウォン台に達しており、経済全体の成長と通貨の安定が別の問題であることが浮き彫りになっている。

今後注目すべき5つのポイント

1. 中国との貿易と外貨供給

中国との貿易が拡大すれば、輸出代金や商業活動を通じて外貨が獲得される可能性がある。ただし、その外貨が国家部門に集中するのか、民間市場にも流れるのかが重要になる。

2. ロシアとの経済協力

ロシアとの関係強化は、北朝鮮の輸出収入や産業活動に影響する。しかし、外貨収入が増加しても、国内市場の通貨供給や生活必需品の価格が安定するとは限らない。

3. 民間外貨取引への規制

政府が民間の両替を厳しく制限するほど、外貨の非公式市場への流入や取引価格に影響が出る可能性がある。国営両替所が実勢に近いレートを提示し続けられるかも重要だ。

4. 国内の通貨供給と賃金政策

政府による賃金引き上げや国営部門への資金投入は、国内の購買力を押し上げる一方、商品供給が追い付かなければ物価上昇につながる。通貨の供給と実物商品の供給のバランスが問われる。

5. 国民の自国通貨に対する信頼

2009年の通貨改革以降、外貨保有の重要性は高まってきた。政府が市場の安定と資産保全への信頼を回復できるかどうかは、ウォンの長期的な価値を左右する重要な要素となる。

特に注目したいのは、為替相場だけでなく、米の価格とウォン建て賃金を組み合わせて確認することだ。通貨の価値が回復しているのか、それとも単に政府が市場取引を制限しているだけなのかを見分けやすくなる。

【北朝鮮通貨】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：北朝鮮の通貨単位と通貨コードは何ですか？
A1：北朝鮮の通貨単位はウォンで、国際通貨コードはKPWです。北朝鮮中央銀行が発行し、国内の公式な会計や価格表示に使用されています。

Q2：2026年の北朝鮮ウォンと米ドルの為替レートはいくらですか？
A2：Daily NKの2026年10月11日の市場調査では、平壌で1米ドル＝7万1,200ウォンでした。これは民間市場の調査値であり、政府の行政上の公式レートとは異なります。

Q3：北朝鮮の公式レートはなぜ市場レートと違うのですか？
A3：政府が設定する行政上の基準レートと、実際の外貨需給を反映する市場レートが異なるためです。また、政府管理下の国営両替所では、市場動向を反映した別のレートが提示されることがあります。

Q4：北朝鮮では米ドルと中国人民元のどちらが多く使われていますか？
A4：中国との国境地域では中国人民元、それ以外の地域では米ドルが重要な役割を担っています。地域や取引内容によって使われる外貨は異なります。

Q5：北朝鮮ウォンが下落している最大の理由は何ですか？
A5：外貨供給の制約、政府による市場統制、国内通貨への信頼低下などが複合的に影響しています。特に、民間の外貨獲得ルートが制限される一方で、貿易や資産保全に必要な外貨への需要が続いていることが大きな問題です。

Q6：2009年の北朝鮮通貨改革では何が起きましたか？
A6：旧100ウォンを新1ウォンに交換する100対1の通貨改革が実施されました。交換上限が設けられたため、保有資産を十分に交換できない住民が生じ、市場経済や国民の通貨への信頼に大きな影響を与えました。

Q7：北朝鮮ウォンの価値は今後回復する可能性がありますか？
A7：可能性はありますが、外貨供給の改善、貿易収支、政府の市場統制、国内通貨への信頼回復などが条件になります。対外貿易の拡大だけでなく、その利益が国内市場や一般家庭に波及するかどうかが重要です。

まとめ：北朝鮮通貨の現状を理解するには市場レートと生活実態が重要

北朝鮮ウォンは、北朝鮮中央銀行が発行する公式通貨である。しかし、実際の経済活動では米ドルや中国人民元も重要な役割を果たしており、公式レートだけでは通貨の実態を把握できない。

2025年には市場為替レートが1ドル当たり約4万ウォンに達し、2026年10月11日のDaily NKの調査では7万1,200ウォンまで上昇した。これは、北朝鮮ウォンが短期間で大きく価値を失ったことを示している。

背景には、外貨取引への規制、民間経済活動の制約、対外貿易の構造、国内通貨への信頼低下などがある。さらに、米や燃料などの価格上昇が家計を圧迫し、ウォン建て収入に依存する人々ほど大きな負担を受けている。

2009年の通貨改革から2026年の急激なウォン安までを振り返ると、北朝鮮の通貨問題は単なる為替変動ではなく、政府による経済統制と市場経済の実態が衝突する構造的な問題だと分かる。

今後の北朝鮮通貨を判断する際には、公式レートだけを見るのではなく、Daily NKの市場為替調査、KDIの物価分析、韓国銀行の経済推計を組み合わせることが重要だ。特に、ウォンの対ドル相場、人民元の流通、食料価格、外貨取引規制の変化が、今後の経済動向を読み解く重要な指標となる。

北朝鮮ウォンの安定を左右するのは、数字上の為替レートだけではない。国民が自国通貨を保有し、安心して日常の取引に使える環境を取り戻せるかどうか。その点こそ、北朝鮮通貨の将来を考えるうえで最も重要な論点である。

主な調査資料： Daily NKの2026年市場為替データ、KDIの2025年為替・物価分析、38 Northの2026年上半期経済分析、韓国銀行の2025年GDP推計、聯合ニュースの2009年通貨改革報道、BTI 2026年北朝鮮国別報告書。

関連：北朝鮮大使館｜北朝鮮ミサイル日本どこ｜北朝鮮ミサイル落ちる場所