2026年最新｜Honey×Honey xoxoのマフィン騒動、回収・調査・閉業の全経緯

「Honey×Honey xoxo（ハニーハニーキス）」は、2023年11月に東京ビッグサイトで開催されたデザインフェスタvol.58で販売したマフィンをめぐり、大規模な自主回収問題に発展した焼き菓子店です。対象となったのは9種類、合計3,008個。購入者から異臭や糸を引く状態、喫食後の体調不良などが報告され、厚生労働省の食品リコール情報では最も危険度の高い「CLASS I」に分類されました。

一方、2023年12月には目黒区保健所の調査結果が公表され、食中毒と断定できないことが明らかになっています。店主の山崎視代佳氏による公式発表、購入者への返金案内、閉業と営業再開予定なしの声明も残されています。2026年11月現在、何が確認され、何が未解明なのか。騒動の発端から検査結果、リコールの意味、店舗の現在までを時系列で整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 自主回収：デザインフェスタvol.58で販売されたマフィン9種類、合計3,008個が回収対象となった。
• 保健所の調査：2023年12月15日に食中毒と断定できないとの説明があり、従事者・顧客・食品の検体から食中毒菌やウイルスは検出されなかった。
• 店舗の現在：公式発表では事故発生以来閉業しており、営業再開の予定はない。2026年現在も再開を示す公式発表は確認できない。

【騒動の発端】Honey×Honey xoxoのマフィン問題は何があった？

Honey×Honey xoxoは、東京都目黒区に店舗を構えていた焼き菓子店です。マフィンやクッキーなどを扱い、2023年11月11日・12日に東京ビッグサイトで開催された「デザインフェスタvol.58」に出店しました。

問題が表面化したのはイベント終了直後です。購入者から、マフィンに納豆のような臭いがある、具材が糸を引いているといった報告が寄せられました。また、実際に食べた人から腹痛や嘔吐などの体調不良も報告されました。

11月13日には、店舗の公式SNSで異臭に関する謝罪と注意喚起が行われました。店側は、和栗マフィン、チョコチップマフィン、スイートポテトマフィンについて異臭の報告を受けたと説明し、該当する商品を食べずに連絡するよう購入者に呼びかけています。

翌14日には営業停止の意向と保健所への相談、自主回収・返金対応について発表。目黒区保健所も原因調査を進め、15日には店舗への立ち入り検査を実施しました。

当時、SNSでは異臭や糸引きの状態を示す画像・動画が拡散し、問題は大きな社会的関心を集めました。ただし、ネット上で広まった「デスマフィン」という呼称は俗称であり、行政機関による正式な事件名や医学的診断ではありません。

この段階で重要なのは、購入者から健康被害の申し出があったことと、食中毒が行政上確定したことは別の問題だという点です。その後の検査結果によって、騒動の評価にも大きな変化が生じました。

【自主回収3,008個】栗マフィンほか8商品とCLASS Iの意味

今回の問題では、厚生労働省の食品リコール情報に9種類のマフィンが登録されました。対象はデザインフェスタで販売された商品で、合計販売数は3,008個です。

対象商品は栗マフィンだけではありません。目黒区が公表した対象商品一覧には、チョコチップやスイートポテト、焼きりんごなど、異なる材料を使った9種類が記載されています。

自主回収の対象となった9種類

• 栗マフィン
• チョコチップマフィン
• スイートポテトマフィン
• ミルクティーマフィン
• 焼きりんごマフィン
• ベーコンとクリームチーズマフィン
• ざくろマフィン
• ブルーベリーマフィン
• チェリーマフィン

目黒区の発表によると、同じブースで販売されたマフィン以外の焼き菓子については、喫食後に体調不良を呈したという報告は当時確認されていませんでした。

厚生労働省のCLASS Iは何を意味するのか

特に注目されたのが、リコール情報に表示された「CLASS I」という分類です。

厚生労働省の食品自主回収制度では、健康被害が発生する可能性などを考慮して、回収対象食品をクラス分けしています。

• CLASS I：喫食によって重篤な健康被害や死亡につながる可能性が高い場合。
• CLASS II：一時的な健康被害や医学的に治癒可能な健康被害が発生する可能性がある場合など。
• CLASS III：健康被害の原因となる可能性が低い場合。

今回のマフィンがCLASS Iに分類されたことは事実です。ただし、この分類はリコール時点での健康リスク評価であり、後に食中毒が確定したという意味ではありません。

実際、2023年11月の段階では異臭や体調不良の申し出があり、健康被害を防ぐための回収が必要と判断されました。その後の検査結果とは、判断された時点も目的も異なります。

なお、3,008個という数字は回収対象となった商品の販売総数です。全商品が実際に回収されたという意味ではありません。報道によると、11月20日時点の回収実績は廃棄分を含め851個でした。

自主回収の受付は11月20日に終了しています。

【時系列で検証】デザインフェスタから保健所の調査結果まで

今回の騒動を理解するには、販売直後の初動対応、厚生労働省によるリコール公表、保健所の調査結果、店舗の公式発表を分けて見る必要があります。

特に重要なのは、11月の自主回収と12月の検査結果が矛盾しているわけではないことです。前者は健康被害を防ぐための措置であり、後者は実際の検体を調べた結果に基づく判断でした。

この経緯から分かるのは、騒動の初期段階では健康被害の可能性を排除できず、まず回収を優先したということです。

一方、12月には調査に必要な検体の分析が進み、保健所から最終的な調査結果について説明がありました。山崎視代佳氏の署名が入った12月19日付の公式発表は、この結果を購入者や関係者に伝える重要な資料となっています。

また、デザインフェスタ運営側も11月16日付で公式説明を掲載しました。フードエリアの出展条件には食品衛生責任者の資格、生産物賠償責任保険への加入、営業許可書などの提出が含まれ、今回の出展者も必要な手続きを行っていたと説明しています。

つまり、出展に必要な書類や資格が整っていることと、製造現場での食品管理が適切に行われることは別問題です。この点はイベント運営と食品販売事業者の双方に残された課題です。

【保健所の調査結果】なぜ食中毒と断定されなかったのか

今回の騒動で最も誤解されやすいのが、目黒区保健所の調査結果です。

2023年12月15日、目黒区保健所は店舗側に対し、今回の件を食中毒と断定できないとの調査結果を説明しました。店舗は12月19日付の公式発表で、その内容を公表しています。

「食中毒と断定できないとの調査結果」

2023年12月19日付・Honey×Honey xoxo公式発表の説明より

検査されたのは従事者・顧客・食品の3種類

公式発表によると、調査で検査された検体は次の3種類です。

• 店舗の食品従事者から採取された検体
• 食中毒患者の疑いがある購入者7名の検体
• 購入者から提供されたマフィン15検体

検査の結果、これらの検体から食中毒菌およびウイルスは検出されませんでした。

また、店舗側の発表では、調査対象となった7名の中に入院した人や重症者はいなかったと説明されています。

この検査結果が、食中毒と断定できなかった主な理由です。

菌が検出されなかったことと食品が安全だったことは別

ここで注意したいのは、食中毒菌が検出されなかったことが、販売されたすべてのマフィンに問題がなかったことを証明するわけではない点です。

検査対象となったのは、従事者や協力した購入者、提供された15検体です。3,008個すべてを検査したわけではありません。

また、食品の腐敗と食中毒は同じ意味ではありません。食品中で微生物が増殖して異臭や変色などが生じる腐敗と、人に健康被害を引き起こす特定の病原菌による食中毒は、必ずしも一致しないためです。

2023年12月20日付のJ-CASTニュースでは、管理栄養士が腐敗と食中毒の違いを説明しています。食品を腐敗させる微生物のすべてが食中毒を引き起こすわけではなく、腐敗が疑われても食中毒の原因菌が検出されないケースはあり得るという見解です。

同記事では、異常な食品を口にしたことによる心理的な反応や、細菌が作り出した成分による胃腸への刺激なども可能性として紹介されています。ただし、これらは専門家が一般的な可能性として挙げたものであり、今回の購入者の症状の原因と確定したわけではありません。

行政処分が見送られた理由

2023年12月19日には、目黒区保健所が店舗への行政処分を見送ったことも報じられました。

弁護士ドットコムニュースやJ-CASTニュースの報道によると、保健所の調査では食中毒の原因となる細菌が検出されず、マフィンと体調不良との因果関係を確定できなかったことが背景にあります。

一方で、行政処分がなかったことは、製造や保存の管理に問題がなかったという意味ではありません。保健所は製造工程や保管状況について指導を行ったと報じられています。

したがって、今回の結果を「食中毒が確定した事件」と表現するのも、「健康被害は存在しなかった」と表現するのも正確ではありません。確認されたのは、健康被害の申し出があったこと、検体から原因となる菌やウイルスが検出されなかったこと、そして行政上の食中毒認定には至らなかったことです。

【返金対応の実態】購入証明が必要だった理由と購入者の混乱

Honey×Honey xoxoは、問題発生後に自主回収と返金対応を案内しました。しかし、対応の過程では購入者と店舗の間で連絡や確認をめぐる混乱も発生しました。

公式発表に記載された返金条件

2023年11月21日付の公式サイトに掲載された「お詫びとご案内」では、対象商品の購入者に購入代金を返金すると説明されています。

ただし、返金対象は、警察からの指導により、購入した事実を証憑などで確認できる人に限定するとされました。

つまり、購入者であることを確認できる証拠が必要だったということです。単に商品を持っている、あるいは購入したと申し出るだけではなく、購入事実の確認が条件となっていました。

返金対応をめぐる報道

J-CASTニュースは2023年11月24日、購入者への取材を通じて返金対応の混乱を報じています。

購入者の証言によると、当初はSNSのダイレクトメッセージなどで連絡していたものの、その後、食品事故対策室への問い合わせに切り替わりました。購入日時、商品名、金額、電子チケットなど、購入を確認するための情報を求められたケースも紹介されています。

また、11月30日付の同媒体の報道では、ある購入者が当初「レジと合わないため返金不可」と回答されたものの、その後の照合作業によって購入額の返金を受けた事例が紹介されました。

こうした報道からは、購入者側が購入証明を準備する必要があったことに加え、店舗側の照合作業にも時間がかかっていたことが分かります。

ただし、個別の購入者の体験と全購入者の返金状況は区別する必要があります。すべての購入者に返金が完了したかどうかを示す確定的な公式集計は確認できません。

2026年現在、返金を受けられるのか

自主回収の受付は2023年11月20日に終了し、その後、店舗は閉業を発表しています。公式サイトには食品事故対策室の連絡先も掲載されていましたが、2026年現在、その窓口が通常どおり対応しているかどうかを裏付ける新しい公式情報は確認できません。

したがって、現在も返金対応が継続中であると断定することはできません。過去の案内に記載された連絡先と、現在の窓口の稼働状況は分けて考える必要があります。

【閉業理由と2026年現在】山崎視代佳氏の公式発表で分かること

Honey×Honey xoxoは、マフィン騒動後に営業を停止し、2023年11月21日付の公式発表で閉業を明らかにしました。

同発表には、食品製造・販売業者として食品衛生に関する知識、理解、対策が不十分だったことへの反省と、購入者や関係者への謝罪が記載されています。

公式発表は誰の名義だったのか

11月21日付の「お詫びとご案内」は、Honey×Honey xoxo名義で掲載され、末尾には山崎視代佳氏の名前が記されています。

また、12月19日付の保健所の調査結果に関する発表にも、山崎視代佳氏の署名があります。

12月19日の発表では、保健所の調査に協力したこと、食中毒と断定できないとの説明を受けたこと、検体検査の結果などが報告されました。

一方、閉業の経営的な理由や、店主個人のその後の生活・職業について、公式発表で詳しい説明はされていません。

閉業は行政処分が原因だったのか

ここも混同されやすいポイントです。

今回の店舗は事故発生以来閉業しており、営業再開の予定はないと公式サイトで明記されています。しかし、目黒区保健所は食中毒と断定できなかったことなどから行政処分を見送っています。

つまり、行政処分によって営業停止を命じられ、そのまま閉店したという説明は正確ではありません。店舗側が閉業を発表したことと、行政上の処分がなかったことは、それぞれ別の事実です。

閉業に至った詳しい経営判断や個人的な事情については、公式な説明がありません。事故発生後の閉業という時系列は確認できますが、その理由のすべてを一つに決めつけることはできません。

2026年11月現在の店舗営業状況

2026年11月現在、確認できる店舗側の公式発表では、Honey×Honey xoxoは閉業状態であり、営業再開の予定はありません。

公式の食品事故対策サイトには、2023年11月21日付の閉業案内と、12月19日付の調査結果が掲載されています。これらの発表以降、新たな営業再開の告知は確認できません。

また、公式サイトは、店舗とは無関係な第三者が店舗のホームページを装ったサイトを公開しているとして注意を呼びかけていました。実際に営業しているかのような表示を見かけても、それだけで公式の営業情報と判断することはできません。

店舗の現在を調べる場合は、過去の地図情報や口コミ、第三者が作成した店舗ページよりも、店側の公式発表を優先する必要があります。

【プロの結論】Honey×Honey xoxo騒動から読み取るべき3つの事実

今回のマフィン騒動は、食品事故への対応、リコール制度の意味、ネット上での情報拡散という3つの観点から整理できます。

第一に、CLASS Iと食中毒の確定は同じではありません。リコール時点では健康被害の可能性を重視した回収措置が取られましたが、後の検査では食中毒菌やウイルスが検出されませんでした。異なる時点の判断を混ぜて理解しないことが大切です。

第二に、行政処分がなかったことは食品管理の問題がなかったことを意味しません。検査結果に基づく行政判断と、製造・保存に関する事業者の責任は別の観点です。今回も店舗側は食品衛生に関する知識や対策が不十分だったと公式に反省を示しています。

第三に、食品事故では初動対応と情報発信の継続性が重要です。購入者への注意喚起、対象商品の特定、回収、返金、検査結果の説明まで、各段階で正確な情報が求められます。SNSアカウントの削除後に専用サイトを設けたことも、今回の対応を理解するうえで重要な経緯です。

また、購入者がSNSで発信した異常の報告は、行政の調査開始や注意喚起につながる重要な情報になり得ます。一方で、医学的な診断や行政上の認定が出る前に、個人を断罪するような情報を拡散することには慎重さが必要です。

今回の件は、食品を製造・販売する事業者には、資格や営業上の手続きを満たすだけでなく、実際の製造工程、保管温度、製造日、販売までの時間を適切に管理する責任があることを示しています。

Honey×Honey xoxo（ハニーハニーキス）に関するよくある質問（FAQ）

Q1：Honey×Honey xoxoのマフィン騒動はいつ起きた？
A1：2023年11月11日・12日に開催されたデザインフェスタvol.58で販売されたマフィンをめぐる問題です。購入者から異臭や糸引き、喫食後の体調不良などが報告され、9種類、合計3,008個が自主回収対象となりました。

Q2：デスマフィンは本当に食中毒だったの？
A2：目黒区保健所は2023年12月15日、食中毒と断定できないとの調査結果を説明しました。従事者、購入者7名、マフィン15検体から食中毒菌やウイルスが検出されなかったためです。ただし、これによってすべての商品の安全性や体調不良の原因が証明されたわけではありません。

Q3：なぜ厚生労働省はCLASS Iに分類したの？
A3：自主回収時点で、重篤な健康被害につながる可能性を考慮したリスク分類が行われたためです。CLASS Iは食中毒が確定したという意味ではなく、回収における健康リスクの区分です。

Q4：返金を受けるには何が必要だった？
A4：2023年11月21日付の公式案内では、購入したことを証憑などで確認できることが条件でした。購入事実を確認できない場合は返金対象にならないと説明されていました。

Q5：Honey×Honey xoxoは2026年現在も営業している？
A5：営業していません。店舗側は2023年11月21日付の公式発表で閉業を明らかにし、営業再開の予定はないとしています。2026年11月現在も再開を示す公式発表は確認できません。

Q6：山崎視代佳氏は現在何をしている？
A6：公式発表には山崎視代佳氏の署名がありますが、騒動後の個人的な生活や職業などについて詳しい情報は公表されていません。店舗の閉業状況と、本人の現在の活動状況は区別する必要があります。

まとめ：マフィン騒動の真相と2026年現在の店舗状況

Honey×Honey xoxoのマフィン騒動は、2023年11月のデザインフェスタvol.58で販売された9種類、合計3,008個のマフィンを対象とする自主回収から始まりました。

厚生労働省のリコール情報ではCLASS Iに分類されましたが、12月の目黒区保健所の調査では、従事者・購入者・食品の検体から食中毒菌やウイルスは検出されず、食中毒とは断定されませんでした。行政処分も見送られています。

店舗側は山崎視代佳氏の署名入りで謝罪と調査結果を公表し、購入証明に基づく返金対応を案内しました。その後、閉業と営業再開予定なしを明らかにしています。

2026年現在、この問題について押さえておきたいのは、次の3点です。

• 3,008個は自主回収の対象となった販売総数であり、実際の回収数とは異なる。
• CLASS Iへの分類と、食中毒の行政上の認定は別の判断である。
• 店舗の閉業は公式に発表されているが、閉業の詳細な経営上の理由や店主個人の現在は公表されていない。

この騒動が残した教訓は、食品事故では安全確保のための迅速な回収と、検査結果に基づく正確な情報公開の両方が欠かせないということです。購入者にとっても、行政の公表資料と事業者の公式発表を照らし合わせ、リコールの意味と調査結果を混同しないことが重要です。

一連の経緯を正確に理解するには、2023年11月21日付の店舗公式発表と12月19日付の調査結果、目黒区の公表資料を基準にするのが適切です。

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