2026年版「結婚は人生の墓場」は本当か？由来・誤用説と最新統計で結婚生活の現実を徹底検証

「結婚は人生の墓場」という言葉を、一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。恋愛中は幸せでも、結婚すれば自由がなくなり、お金や時間を家族に縛られ、やがて恋愛感情まで失われてしまう。そんな結婚生活への皮肉を込めた表現として、現在もインターネットや日常会話で使われている。

しかし、この言葉は本当に正しいのだろうか。2026年11月1日時点で確認できる厚生労働省の2025年人口動態統計（確定数）では、婚姻件数は48万9,158組、離婚件数は17万9,073組だった。さらに、2026年9月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の最新調査からは、結婚に対する若い世代の意識や夫婦の生活実態にも変化が表れている。言葉の由来、誤用説、最新統計、夫婦関係の問題を照らし合わせると、この有名な警句の意外な背景が見えてくる。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 言葉の由来：「結婚は人生の墓場」の確定した出典は不明。カサノヴァの「結婚は恋愛の墓場」に相当する表現とは区別が必要。
• 2026年最新統計：2025年の婚姻は48万9,158組、離婚は17万9,073組。2026年1～8月の速報では婚姻が前年同期比2.3％増、離婚が3.6％減となっている。
• 本当の問題：結婚そのものが不幸を生むわけではない。価値観の不一致、家計、家事・育児の負担、コミュニケーション不足などが夫婦関係を左右する。

【まず結論】「結婚は人生の墓場」は本当なのか？2026年の現実を検証

最初に答えを示すと、「結婚は人生の墓場」は、すべての夫婦に当てはまる事実ではない。結婚によって自由や経済的な余裕が減り、ストレスを抱える人がいる一方で、精神的な支えや生活の安定を得ている人もいる。

この言葉が広く共感されるのは、結婚によって恋愛だけでは済まない現実的な問題が増えるからだ。

恋愛と結婚では求められるものが変わる

恋愛中は、会いたいときに会い、楽しい時間を共有することが関係の中心になりやすい。お互いの仕事や住居、家計、親族との関係まで、すべてを共同で決める必要はない。

ところが結婚すると、生活の共同運営が始まる。家賃や住宅ローン、食費、貯蓄、家事、育児、親の介護など、日々の意思決定が増える。相手の価値観が自分と違っていた場合、その違いが毎日の生活に影響する。

例えば、片方は将来に備えて貯蓄を優先したいのに、もう片方は今の生活を楽しむためにお金を使いたいと考えている場合、交際中には見えなかった摩擦が生じることがある。

つまり、恋愛の幸福感と結婚生活の満足度は、必ずしも同じではない。結婚後に必要になるのは、愛情だけでなく、違いを調整する能力でもある。

結婚すれば必ず不幸になるわけではない

一方、結婚には一人では得にくい精神的な支えや、長期的な生活設計を共有できる利点がある。病気や失業、家族の問題など、人生の困難に直面したとき、互いに協力できるパートナーがいることは大きな意味を持つ。

法律上も、民法752条は夫婦の同居・協力・扶助義務を定め、760条は婚姻から生じる費用を夫婦が分担することを定めている。結婚は単に自由を奪う制度ではなく、互いに生活を支え合う法的な関係でもある。

問題は、協力や負担が一方に偏ってしまうことだ。片方だけが家計を管理し、家事を担当し、育児や親族との調整まで引き受けるような関係では、結婚生活が重荷になりやすい。

「墓場」という表現が示しているのは、結婚制度そのものの欠陥というよりも、理想と現実のギャップ、そして夫婦間の不均衡に対する不満だと考えられる。

【意味と由来】「結婚は人生の墓場」は誰の名言？カサノヴァ・ボードレール説を検証

「結婚は人生の墓場」の出典を調べると、イタリアの冒険家ジャコモ・カサノヴァ、フランスの詩人シャルル・ボードレール、ドイツのことわざなど、複数の説が見つかる。

ただし、似た表現が存在することと、現在の日本語の成句を特定の人物が生み出したことは別の問題だ。

「結婚は人生の墓場」の意味

この表現は、結婚によって人生の自由や楽しみが失われ、家庭や配偶者への責任に縛られてしまうという悲観的な見方を表す。

実際には、文字どおり人生が終わるという意味ではない。独身時代にできていた自由な行動や恋愛の楽しみが減少することを、墓場という強い比喩で表現したものだ。

また、結婚後の生活を否定的に語る際の冗談や皮肉として使われることもある。話し手の経験や文脈によって、深刻な結婚批判にも、軽い自虐にもなる言葉である。

カサノヴァの「結婚は恋愛の墓場」という表現

有力な関連資料の一つが、18世紀のイタリア人ジャコモ・カサノヴァの自伝『History of My Life（我が生涯の物語）』である。

同書の第9巻第8章には、結婚という秘跡を嫌う理由を問われ、次のように答える会話が収録されている。

“Because it is the tomb of love.”

日本語にすれば「なぜなら、それは愛の墓場だからだ」という意味になる。

この表現は、結婚によって恋愛の情熱や自由な関係が失われるという考え方に通じる。カサノヴァの自伝に関連する引用資料でも、結婚を「愛の墓場」とする発言が紹介されている。

ただし、ここで使われているのは「愛の墓場」という意味の表現であり、「人生の墓場」と同じではない。両者を混同すると、名言の意味や出典を誤って理解することになる。

ボードレールの『悪の華』が出典という説は本当か

インターネット上では、「結婚は人生の墓場」はフランスの詩人シャルル・ボードレールの詩集『悪の華』に由来するという説も広まっている。

さらに、原文の意味が翻訳時に誤って伝わり、本来の意味とは異なる解釈が定着したという説明も見られる。

しかし、ボードレールの詩集『悪の華』に、この日本語表現に対応する詩句があると確認できる確かな典拠は示されていない。原文にも該当する表現はないとする作品検証も存在する。

東京都立中央図書館のレファレンス回答でも、「結婚は人生の墓場である」という言葉の出典は不明とされている。したがって、ボードレールの名言として断定的に紹介するのは適切ではない。

ドイツのことわざ「Ehestand, Wehestand」との関係

もう一つ興味深いのが、ドイツのことわざ「Ehestand, Wehestand（エーエシュタント、ヴェーシュタント）」である。

これは結婚生活には苦労が伴うという意味合いを持つ言葉で、東京都立中央図書館が調べたことわざ資料にも掲載されていた。

同館の回答では、日本語訳として「結婚生活は地獄」「結婚は人生の墓場」という説明が紹介されている。ただし、ドイツ語のことわざが日本語の「結婚は人生の墓場」という表現を直接生み出したと確定したわけではない。

似た意味を持つ西洋の警句が複数存在していることは、この表現が特定の人物の一言だけで生まれたものではなく、結婚生活への普遍的な皮肉として受け継がれてきた可能性を示している。

【誤用説を徹底検証】「結婚は人生の墓場」と「結婚は恋愛の墓場」の違い

この言葉について検索すると、「結婚は人生の墓場」は間違いで、正しくは「結婚は恋愛の墓場」だという説明が見つかる。

実は、この誤用説には辞書的な根拠がある。ただし、現在も絶対的な正誤として扱えるかどうかは、もう少し慎重に考える必要がある。

1997年版『朝日新聞の用語の手引』に掲載された訂正

東京都立中央図書館が公開しているレファレンス事例には、1997年刊行の『朝日新聞の用語の手引』に関する重要な記録がある。

同書の「誤りやすい慣用句」には、次の訂正が掲載されていた。

× 結婚は人生の墓場 → ○ 結婚は恋愛の墓場

つまり、朝日新聞の用語整理では、「人生」ではなく「恋愛」が適切な表現として扱われていた時期がある。

ところが、東京都立中央図書館の調査によると、2002年版と2005年版の同書には、この記述が掲載されていなかった。さらに、訂正の根拠となる明確な出典も記されていなかったという。

この経緯から分かるのは、1997年版で「人生」を「恋愛」に直す編集上の判断があったという事実と、それが日本語全体に適用される絶対的なルールであることは別だという点だ。

「恋愛の墓場」と「人生の墓場」は何が違う？

両者の違いは、何が失われると考えているかにある。

• 結婚は恋愛の墓場：恋愛中のときめきや情熱が、結婚後の日常生活の中で薄れてしまうという意味。
• 結婚は人生の墓場：結婚によって自由や人生の選択肢そのものが制限されるという意味。

前者は恋愛感情の変化に焦点を当て、後者は結婚後の生活全体に対する悲観的な評価に焦点を当てている。

そのため、恋愛から結婚への変化を表現するなら「結婚は恋愛の墓場」のほうが意味は明確だ。一方、結婚によって人生の自由がなくなるという皮肉を意図している場合、「結婚は人生の墓場」も比喩表現として理解できる。

大正時代の恋愛論にも見られる「恋愛の墓場」という考え方

この表現の背景をさらにたどると、明治から大正にかけての日本の恋愛観の変化に行き着く。

専修大学の学術論文「厨川白村『近代の恋愛観』への考察」では、明治期に西洋から入ってきた恋愛という概念が、大正期に個人の感情や自由な男女関係をめぐる議論として広がった経緯が分析されている。

例えば、北村透谷は1892年の「厭世詩家と女性」で、理想としての恋愛と、婚姻によって始まる現実生活との間に生じる矛盾を描いていた。

また、厨川白村の『近代の恋愛観』は大正11年（1922年）に単行本として刊行され、当時の恋愛論ブームを牽引した。同書を扱う学術研究でも、結婚と恋愛の関係をめぐる「恋愛の墳墓」という考え方が取り上げられている。

こうした歴史を見ると、「結婚は恋愛の墓場」という発想は、現代のSNSが生み出しただけの言葉ではない。恋愛を個人の自由や理想として重視するようになった近代日本の思想的背景とも結び付いている。

誤用説を理解するには、単純に正しい・間違いと判断するのではなく、どの時代に、どの意味で使われた表現なのかを見ることが大切だ。

【2026年最新統計】婚姻件数・離婚件数から読み解く日本の結婚生活

「結婚は人生の墓場」という表現が本当なのかを考えるうえで、婚姻件数と離婚件数は重要な資料になる。

2026年11月1日時点で、最新の年間確定数は厚生労働省が2026年9月30日に公表した2025年人口動態統計である。また、2026年の途中経過については、10月23日に公表された8月分の人口動態統計速報が最新となっている。

2025年の婚姻件数は増加、離婚件数は減少

厚生労働省の確定数によると、2025年の婚姻件数は48万9,158組だった。前年の48万5,092組から4,066組増加している。

一方、離婚件数は17万9,073組で、前年の18万5,904組から6,831組減少した。

婚姻件数の増加と離婚件数の減少だけを見ると、結婚を選ぶ人が増え、離婚が減っているように映る。しかし、この数字だけで夫婦の幸福度が上昇したと判断することはできない。人口構成や婚姻年齢、結婚する人の数など、さまざまな要因が影響するためだ。

2026年1～8月の最新速報はどうなっている？

厚生労働省が公表した2026年1～8月の人口動態統計速報では、婚姻件数は34万8,131組、離婚件数は11万8,378組だった。

前年の同じ期間の速報値と比較すると、婚姻件数は7,918組増加して2.3％増、離婚件数は4,479組減少して3.6％減となっている。

ただし、ここには重要な注意点がある。人口動態統計速報は、調査票の作成枚数を集計したもので、日本国内の日本人だけでなく、国内の外国人、海外にいる日本人、前年以前に発生した事象も含んでいる。

2025年の年間確定数は、日本国内で発生した日本人の事象を対象にした統計である。そのため、2026年の速報値と2025年の確定数を単純に並べて増減を判断するのは適切ではない。2026年の年間確定数が公表されるまでは、速報と確定数を区別して読む必要がある。

結婚に対する意識は2025年調査でどう変わった？

2026年9月11日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「第17回出生動向基本調査」も、結婚の現実を考えるうえで重要な資料だ。

2025年6月に実施されたこの全国調査では、18～34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が、男性75.1％、女性77.8％となった。前回調査の男性81.4％、女性84.3％から、男女ともに低下している。

結婚に利点があると考える割合も、男性は5割台、女性は6割台に低下した。一方で、「愛情を感じる人と暮らせる」という結婚の利点を挙げる割合は増えている。

つまり、結婚そのものを全面的に否定するというより、経済的な安定や家族を持つことだけでは結婚を選ぶ理由になりにくくなり、愛情や生活の質を重視する傾向が表れている。

結婚・離婚をめぐる主要データの関係

特に注目したいのは、婚姻件数や離婚件数だけでは分からない結婚に対する意識の変化だ。結婚するかどうかだけでなく、どのような相手と、どのような生活を築きたいかという点が重視されるようになっている。

「3組に1組が離婚する」は本当なのか

結婚に関する話題では、「日本では3組に1組が離婚する」という説明もよく見られる。

2025年の離婚件数17万9,073組を婚姻件数48万9,158組で割ると、約36.6％になる。確かに、単純計算では3組に1組を超える数字だ。

しかし、この計算を「2025年に結婚した夫婦の約36.6％が離婚する」という意味で使うのは誤りである。

婚姻件数は2025年に新しく結婚した夫婦の数であり、離婚件数には何年も前に結婚した夫婦も含まれている。分子と分母が同じ夫婦の集団ではないため、同年の件数を割った数字は、結婚したカップルが生涯に離婚する確率を示していない。

この誤解は、結婚を考える人に必要以上の不安を与える可能性がある。統計を読むときは、件数だけでなく、何を対象にした数字なのかまで確認することが重要だ。

【結婚生活の現実】メリット・デメリットと結婚後に不幸になる理由

結婚生活には、独身生活にはない安心感や利便性がある一方、独身時代にはなかった責任やストレスも生まれる。

大切なのは、メリットとデメリットを抽象的に比較するのではなく、実際にどのような問題が夫婦関係に影響しているのかを見ることだ。

結婚するメリットは精神的な支えと生活の共同運営

結婚の代表的なメリットとして、まず挙げられるのが精神的な支えである。

日常の出来事や悩みを共有できる相手がいることは、心理的な安心感につながる。仕事で失敗したときや体調を崩したとき、人生の転機を迎えたときに、継続的に支え合える関係は大きな価値を持つ。

また、生活費や家事、育児などを共同で担えることも利点だ。収入や生活状況に応じて役割を調整できれば、一人で生活のすべてを抱え込む必要がなくなる。

法的な面では、婚姻によって夫婦としての権利義務が発生する。法務省の「婚姻について知ろう」でも、夫婦間の協力・扶助義務や婚姻費用の分担などが説明されている。

ただし、結婚すればすべての財産が自動的に共有されるわけではない。原則として婚姻前から保有している財産や婚姻中に自分の名義で取得した財産は、それぞれの特有財産として扱われる。

結婚するデメリットは自由と責任のバランスが変わること

結婚後に負担として感じやすいのは、自分一人の判断だけで生活を決められなくなることだ。

転職や引っ越し、住宅購入、長期旅行、高額な買い物など、人生の大きな決断には配偶者との相談が必要になる。自分の時間やお金を自由に使いたい人にとっては、こうした調整がストレスになることもある。

さらに、子どもを持つ場合には、教育費や生活費、育児に伴う時間的・身体的負担も加わる。親族との付き合いや介護の問題など、夫婦二人だけでは完結しない課題も出てくる。

2026年公表の第17回出生動向基本調査では、理想の数の子どもを持たない理由として、子育てにかかる費用や育児の心理的・肉体的負担を挙げる夫婦が増えている。

この結果からも、結婚生活の満足度は愛情だけでは決まらず、経済的な条件や家庭内の役割分担にも左右されることが分かる。

家庭裁判所の統計で分かる夫婦関係のストレス原因

結婚後に関係が悪化する理由を知るうえでは、最高裁判所の司法統計年報（家事編）も参考になる。

2025年の婚姻関係事件の申立ての動機を見ると、夫が申立人の場合、最も多かったのは「性格が合わない」で9,004件、全体の58.6％だった。妻が申立人の場合も同じ項目が最多で、15,646件、37.1％となっている。

妻側では「生活費を渡さない」が12,137件、28.8％、「精神的に虐待する」が10,995件、26.1％、「暴力を振るう」が7,025件、16.7％だった。

夫側では「精神的に虐待する」が3,320件、21.6％で、次いで「異性関係」や「浪費する」などが挙げられている。

この統計で目立つのは、浮気だけでなく、性格の不一致や生活費、精神的な扱いが夫婦関係の深刻な問題になっている点だ。

ただし、これは家庭裁判所に婚姻関係事件を申し立てた人の動機であり、すべての離婚夫婦を対象にした調査ではない。また、申立人が主な動機を3つまで挙げる重複集計であるため、一般の夫婦における問題の発生率と混同してはならない。

結婚後に不幸を感じやすくなる5つの理由

公的統計や結婚生活の仕組みを踏まえると、夫婦関係に負担が生じる主な要因は次のように整理できる。

• 価値観の不一致：お金の使い方、休日の過ごし方、将来設計などの考え方が合わず、日常的な衝突が増える。
• 家事・育児の負担の偏り：一方だけが家事や育児の計画、実行、管理を担い、もう一方がその負担を理解していない。
• 経済的な不安：収入差、借金、浪費、貯蓄方針の違いなどが夫婦間の不信感につながる。
• コミュニケーション不足：不満を伝えずに我慢を重ね、問題が大きくなってから衝突する。
• 親族や仕事との両立：義理の家族との関係、転勤、介護、仕事と家庭の時間配分が負担になる。

とりわけ見落とされやすいのが、家事や育児の見えない負担だ。料理や掃除だけでなく、日用品の在庫管理、子どもの予定確認、病院の予約、家族のスケジュール調整など、目に見えにくい作業も家庭を維持するために必要になる。

こうした仕事が一人に集中すると、単純な作業量以上に精神的な疲労が蓄積する。

なお、暴力や脅迫、経済的な支配、継続的な精神的虐待は、一般的な夫婦喧嘩や生活上のストレスとは別の問題である。安全が脅かされている場合には、夫婦だけの話し合いで解決しようとせず、外部の専門機関や相談窓口を利用する必要がある。

【夫婦関係をうまくいかせる方法】結婚前後に確認したい6つのポイント

結婚生活を安定させるために必要なのは、価値観が完全に一致する相手を見つけることではない。違いが生じたときに、対等な立場で話し合い、生活の仕組みを修正できる関係を築くことだ。

1. お金の話を結婚前に済ませる

収入、貯蓄、借金、毎月の支出、住宅購入の予定などは、結婚前に確認しておきたい項目だ。

特に、お金をどこまで共有するかは重要である。完全な共同管理にするのか、生活費だけを共同口座に入れるのか、それぞれが自由に使える金額をどう設定するのかを話し合っておくと、結婚後の衝突を減らしやすい。

2. 家事・育児は「手伝う」ではなく担当を決める

家事や育児については、「気付いたほうがやる」「頼まれたら手伝う」という曖昧なルールを避けたい。

例えば、料理、買い物、洗濯、掃除、ゴミ出し、子どもの送迎などを具体的に分ける。さらに、予定の管理や準備まで誰が担当するかを決めると、一方に負担が集中しにくくなる。

国立社会保障・人口問題研究所の2025年調査では、2020年以降に子どもが生まれた家庭で、夫が日常的に育児をする割合は5割を超えた。第1子出産前後の妻の就業継続率も80.5％に上昇している。

夫婦がともに働き、子育てにも関わる家庭が増えるなかでは、昔ながらの性別による役割分担に頼るのではなく、それぞれの仕事や健康状態に合わせた調整が必要になる。

3. 子どもを持つかどうかを具体的に話し合う

結婚すれば当然子どもを持つものだと考える人もいれば、夫婦二人の生活を希望する人もいる。

子どもを希望するか、希望する場合は何人を考えているか、仕事や育児をどう両立するかについては、結婚前に話し合っておきたい。

妊娠や出産は予定どおりに進むとは限らないため、経済的な準備だけでなく、状況が変わったときに互いを責めない姿勢も必要だ。

4. 不満を小さいうちに共有する

夫婦関係で避けたいのは、不満を我慢し続けて、限界に達したときに一気にぶつけることだ。

「いつも何もしない」と相手を責めるより、「家事が集中していて疲れているので、洗濯を担当してほしい」と具体的に伝えるほうが、改善につながりやすい。

定期的に生活費や家事分担、仕事の状況を確認する時間をつくるのも一つの方法だ。問題が大きくなる前に修正できれば、日常の小さな不満が深刻な対立に発展するのを防ぎやすい。

5. 一人の時間と個人の人間関係を尊重する

結婚しても、夫婦が常に一緒に行動する必要はない。

趣味、友人との付き合い、一人で過ごす時間など、個人としての生活を尊重することも長期的な関係には欠かせない。

結婚によって自由がすべて失われると感じる場合、夫婦の時間と個人の時間のバランスを見直す余地がある。

6. 人生の変化に合わせて夫婦のルールを見直す

結婚直後、出産後、転職後、親の介護が始まった後では、家庭内で必要になる役割が変わる。

一度決めた家事分担や家計のルールを固定するのではなく、生活状況に応じて見直すことが大切だ。

夫婦のどちらかが忙しくなったときには、もう一方が一時的に多く負担することもある。その代わり、状況が変われば役割を再調整する。こうした柔軟性が、長く一緒に暮らすうえでの現実的な支えになる。

結婚に向いている人・慎重に考えたほうがよい人

結婚に向いているかどうかは、年齢や収入、恋愛経験の多さだけでは決まらない。相手と生活を共有する準備ができているかが判断基準になる。

結婚生活を築きやすい人の特徴

• 相手の価値観が自分と違っていても、話し合う姿勢がある。
• お金や家事、子どものことを現実的に相談できる。
• 自分の希望だけでなく、相手の仕事や生活も尊重できる。
• 問題が起きたときに、責任を押し付けず改善策を考えられる。

結婚を急がず慎重に考えたい人の特徴

• 孤独や周囲からのプレッシャーを解消するためだけに結婚を考えている。
• 相手の借金や収入、生活習慣について十分に理解していない。
• 家事や育児、仕事について一方的な負担を求められている。
• 暴力、脅迫、過度な束縛、経済的な支配がある。
• 子どもや将来設計など、重要な話題を相手が避け続けている。

結婚は、人生の問題をすべて解決してくれるものではない。むしろ、相手と一緒に解決していく問題が増える選択でもある。その現実を理解したうえで、自分が望む生活と相手が望む生活をすり合わせられるかが重要だ。

【結婚は人生の墓場】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：結婚は人生の墓場という言葉は誰の名言ですか？
A1：現在の日本語表現について、確定した出典は分かっていない。東京都立中央図書館の調査でも出典不明とされている。カサノヴァの自伝には「結婚は愛の墓場」という趣旨の発言があるが、「人生の墓場」と同一の言葉ではない。

Q2：「結婚は人生の墓場」は誤用で、正しくは「結婚は恋愛の墓場」ですか？
A2：1997年版『朝日新聞の用語の手引』には、その訂正が掲載されていた。ただし、2002年版と2005年版には記載がなく、東京都立中央図書館も確定した出典は不明としている。恋愛感情の変化を意味する場合は「恋愛の墓場」がより適切だが、「人生の墓場」も比喩表現として使われている。

Q3：2026年最新の日本の婚姻件数と離婚件数は？
A3：2026年11月1日時点の最新年間確定数は2025年分で、婚姻48万9,158組、離婚17万9,073組。2026年1～8月の速報値は婚姻34万8,131組、離婚11万8,378組となっている。速報値と確定数では集計対象が異なるため、比較には注意が必要。

Q4：結婚すると本当に自由がなくなりますか？
A4：必ずしもそうではない。夫婦で家事や家計、個人の時間について合意できれば、結婚後も自分の趣味や仕事を続けられる。自由が失われると感じる場合は、生活上のルールや役割分担が一方的になっていないかを確認したい。

Q5：結婚生活を長続きさせるために最も大切なことは？
A5：価値観の違いを話し合えることと、負担を一方に集中させないことだ。特に家計、家事、育児、仕事、親族との関係について、定期的に話し合って調整できる夫婦は、生活上の問題を放置しにくい。

まとめ：結婚を人生の墓場にしないために必要な判断基準

「結婚は人生の墓場」という言葉には、恋愛の情熱が薄れることや、結婚後の責任と自由のバランスが変わることへの皮肉が込められている。しかし、言葉の由来を調べると、現在の日本語表現の確定した出典は不明であり、カサノヴァの「愛の墓場」という発言や、ドイツのことわざなど、似た表現が混在していることが分かる。

2025年の人口動態統計では婚姻件数が増加し、離婚件数は減少した。2026年の途中経過でも、前年同期と比べて婚姻は増加、離婚は減少している。一方、国立社会保障・人口問題研究所の最新調査では、若年未婚者の結婚意思や結婚の利点に対する意識に変化が表れた。

さらに、家庭裁判所の統計からは、夫婦関係が悪化する背景として、性格の不一致、生活費、精神的な扱いなどが浮かび上がる。結婚後の幸福を左右するのは、婚姻届を提出したという事実ではなく、その後の生活をどう共同で築くかという問題だ。

【プロの結論】

結婚は人生の墓場になることもあれば、人生を豊かにするパートナーシップにもなる。その違いを生むのは、結婚という制度そのものではなく、夫婦間の信頼、経済的な透明性、家事や育児の公平性、そして問題が起きたときに話し合える関係だ。

結婚を考えているなら、「この人を好きか」という気持ちだけでなく、「この人とお金の話ができるか」「意見が違ったときに対等に話せるか」「困難なときに互いを支えられるか」という点にも目を向けたい。

結婚は自由の終わりである必要はない。二人で新しい生活をつくる選択であり、その生活を心地よいものにできるかどうかは、結婚前の準備と結婚後の関係づくりにかかっている。

関連：結婚しない女｜武尊結婚｜芹那結婚