18歳成人式は2026年も少数派？20歳開催が続く理由と対象年齢の最新事情を徹底解説

2022年4月1日、民法改正によって日本の成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。それから4年以上が経過した2026年現在、「成人式は18歳と20歳のどちらで行うのか」「18歳になったのに、なぜ成人式は20歳なのか」と疑問に感じている人も少なくありません。

実際には、成年年齢が18歳になった後も、全国の多くの自治体が20歳を対象とした式典を継続しています。一方、宮崎県美郷町のように18歳を対象とする式典を実施する自治体も存在します。さらに、18歳成人式を導入した後、20歳を祝う形式に変更した自治体もあります。2026年の最新事例を確認すると、成人式の年齢は法律だけでは決まらない、地域ごとの事情が見えてきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 18歳成人の開始：2022年4月1日の民法改正施行により、成年年齢は18歳に引き下げられた。
• 成人式の対象年齢：2026年現在も20歳を対象とする自治体が多く、18歳で実施する自治体は少数派。
• 20歳開催の理由：大学受験や就職活動への配慮、家族の経済的負担、式典運営上の事情などがある。
• 飲酒・喫煙：成年年齢が18歳になっても、飲酒と喫煙は引き続き20歳から。
• 開催日は自治体次第：成人の日の前後が一般的だが、夏やゴールデンウィークに開催する地域もある。

【2026年最新】18歳成人式はいつから始まった？民法改正と成人年齢引き下げの経緯

成年年齢が18歳になったのは2022年4月1日

日本で成年年齢が18歳に変更されたのは、2022年4月1日です。

この変更は、2018年6月13日に成立した「民法の一部を改正する法律」によるものです。法務省によると、成年年齢の引き下げは明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりの大きな制度変更でした。

それまで日本では、民法上の成年年齢は20歳とされていました。しかし、公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられるなど、若い世代が社会や政治に参加する機会が広がったことを背景に、民法でも18歳以上を成人として扱う方向へと制度が見直されました。

法務省が示す成年年齢には、主に次の2つの意味があります。

• 親の同意を得ずに、自分の判断で有効な契約を結べる年齢
• 親権に服することがなくなる年齢

つまり、18歳になれば、携帯電話の契約や賃貸住宅の契約、クレジットカードの申し込みなどを、原則として親の同意なしで自分の意思によって行えるようになりました。

ただし、成年年齢の引き下げは、あらゆる年齢制限を18歳に統一したという意味ではありません。飲酒や喫煙など、20歳という制限が維持されている制度もあります。

（出典：法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」、政府広報オンライン）

2022年4月1日時点で18歳・19歳だった人も成人に

制度変更で特に分かりにくかったのが、施行日を迎えた時点で18歳や19歳だった人の扱いです。

2022年4月1日の時点で18歳以上20歳未満だった人は、同日に成年となりました。それ以降に18歳になる人については、18歳の誕生日を迎えた時点で成年となります。

このため、2022年度には18歳・19歳・20歳という3つの年齢層が同時に成人を迎える特殊な状況が発生しました。

自治体が成人式の対象年齢を決める際にも、この3学年分の対象者をどのように扱うのかが大きな検討課題になりました。

成人式は18歳で開催しなければならないのか

ここが、成年年齢と成人式を混同しやすい最大のポイントです。

民法上の成年年齢が18歳になっても、自治体が成人式を18歳で開催する義務はありません。

法務省の公式Q＆Aでは、成人式の対象年齢や開催時期について法律上の決まりはなく、各自治体の判断で実施されると説明されています。

つまり、18歳で法律上の成人になったことと、自治体が何歳でお祝いの式典を開催するかは、別々の問題です。

法務省も、成年年齢引き下げ後の成人式について、18歳を対象にするのか、20歳を対象にするのか、各自治体が地域の実情に応じて対応するという考え方を示しています。

そのため、2026年現在も「18歳成人」と「20歳のつどい」が並存しているのです。

【2026年の実態】成人式は18歳と20歳のどちら？実施自治体を比較

全国的には20歳を対象とする自治体が多い

2026年の成人式の実施状況を見ると、成年年齢が18歳になった後も、20歳を対象とする方式が広く採用されています。

自治体によって名称は異なり、「二十歳のつどい」「二十歳を祝う式典」「はたちの集い」などの名称が使われています。

名称を変更した背景には、18歳が民法上の成人となったため、20歳を対象とする行事を従来どおり「成人式」と呼ぶと、法律上の成年年齢との違いが分かりにくくなるという事情があります。

2026年に確認できる自治体の公表情報を整理すると、次のようになります。

（出典：各自治体公式サイト、宮崎県教育委員会の2026年成人行事資料）

18歳成人式を続ける宮崎県美郷町の事例

2026年の実施状況で注目されるのが、宮崎県美郷町です。

美郷町は、民法改正によって18歳が成年となったことを受け、2022年度から18歳を対象とする「成人証書授与式」を実施しています。

同町が18歳を対象にした背景には、法律上の成人となった若者に、自覚や責任感を持ってもらいたいという考えがあります。町内で説明会や意見交換会を行い、式典の意義について検討したうえで方針を決定しました。

2026年8月15日にも18歳を対象とする式典が開催されました。関西以外の地域ニュースを扱うテレビ宮崎の報道によると、対象者36人のうち30人が出席し、長尾拓町長から一人ひとりに成人証書が手渡されました。

参加者は高校生で、大学進学や就職など、それぞれの進路に向けて歩み始める時期でした。

この事例は、18歳成人式が制度上可能であるだけでなく、地域の判断によって実際に継続できることを示しています。

なお、宮崎県が公表した2026年の成人を祝う行事の資料では、県内26市町村のうち、美郷町が18歳を対象とし、ほかの25市町村は20歳を対象としています。少なくとも宮崎県内でも、20歳開催が多数派であることが分かります。

（出典：宮崎県「令和8年新成人の人数及び成人を祝う行事等の期日について」、テレビ宮崎2026年8月15日報道、美郷町公式サイト）

18歳成人式を取りやめ、20歳に変更した伊賀市

一方、三重県伊賀市は、18歳成人式をめぐる方針変更を経験した自治体です。

伊賀市は、成年年齢の引き下げを受けて18歳を対象とする成人式を進めていました。しかし、2025年5月4日に予定していた18歳成人式について、市民の意向を踏まえて開催を中止すると発表しました。

その後、式典を「20歳のつどい」に変更する方針となり、2026年は開催せず、2027年1月10日に20歳を対象とする式典を開催する予定です。

この経緯からも分かるように、18歳成人式を一度導入すれば、その後も必ず継続するわけではありません。自治体は住民の意見や運営上の事情を踏まえ、対象年齢を変更することがあります。

（出典：伊賀市「令和7年成人式の中止について」「令和9年二十歳のつどい開催について」）

【なぜ20歳で開催する？】18歳成人式をしない理由は大学受験・就職・経済的負担

理由1：高校3年生の1月は大学受験と重なる

18歳成人式が広く普及しない最大の理由の一つが、開催時期と大学受験の関係です。

日本では、大学入学共通テストや私立大学の入試が1月から本格化します。18歳を対象に従来どおり1月に式典を開催すると、多くの対象者が高校3年生であり、受験直前の大切な時期と重なってしまいます。

成人式に参加するためには、振袖やスーツの準備、着付けやヘアセット、会場までの移動など、さまざまな準備が必要です。

遠方の大学を受験する予定がある人や、受験勉強を優先したい人にとっては、式典への参加自体が負担になりかねません。

札幌市は、進学に伴う受験や就職を控えた時期と重なる18歳よりも、20歳を対象にする方が多くの若者を祝福できるという考えを公式に示しています。

これは単に昔からの習慣を守るという理由ではなく、対象者が実際に参加できる環境を整えるための判断です。

理由2：就職活動や進路選択の時期でもある

高校卒業後の進路は、大学や専門学校への進学だけではありません。高校卒業後に就職する人もいます。

18歳で成人式を開催する場合、進学先の決定、就職活動、卒業準備、引っ越しなどが重なる可能性があります。

自治体にとっても、対象者が式典の準備や運営に参加しにくくなることは課題です。

例えば千葉県市川市は、18歳を対象とすると受験や就職準備と重なり、参加できない人が増える可能性に加え、新成人を中心とする実行委員会による式典の企画運営が難しくなることを理由に挙げています。

成人式を単なる記念撮影や式典ではなく、若者自身が企画に関わる地域行事として考えると、20歳開催には運営面でも合理性があります。

理由3：振袖や袴など家族の経済的負担が重なる

成人式には、衣装のレンタルや購入、着付け、ヘアメイク、写真撮影などの費用が発生します。

18歳は、高校卒業や大学受験、進学費用など、家庭にとって支出が増えやすい時期です。

そのタイミングで成人式の準備費用が加わると、本人だけでなく保護者にも経済的な負担がかかります。

水戸市も、18歳を対象にした場合、高校3年生の多くが大学受験や就職準備で忙しくなることに加え、家計の負担が増える時期と重なる点を理由として挙げています。

20歳であれば、進学や就職などの大きな進路選択が一段落している人も多く、家族が落ち着いて節目を祝いやすくなります。

理由4：2022年度は3学年分の対象者が発生する問題があった

成年年齢引き下げ直後の2022年度には、18歳・19歳・20歳の3学年が同時に成人年齢に達することになりました。

もし自治体が18歳で成人式を開催する方式に変更すれば、初年度には3学年分の対象者をどう扱うのかという問題が発生します。

会場の確保、案内状の発送、式典の進行、参加者の誘導など、通常の3倍に近い規模の運営を求められる可能性もありました。

市川市や町田市などは、こうした初年度の混乱や会場運営上の問題も20歳開催を継続する理由として挙げています。

ただし、2026年現在は制度変更から4年以上が経過しているため、3学年同時開催の問題は移行期特有の事情です。現在も20歳開催が続いている理由は、受験や就職への配慮、家族の負担、地域行事としての継続性など、複数の事情が重なっているためです。

【18歳と20歳の違い】成人式・飲酒・喫煙は何歳から？制度上の注意点

18歳で成人になることと20歳で成人式を行うことは矛盾しない

18歳と20歳の違いを理解するには、法律上の成年年齢と、自治体が開催する式典の対象年齢を分けて考える必要があります。

18歳になると民法上の成年となり、親の同意を得ずに契約を結ぶなど、自分の判断で行えることが増えます。

一方、20歳は飲酒や喫煙などの年齢制限が解除される節目でもあります。自治体によっては、この20歳という区切りを人生の節目として祝うことに意味を見いだしています。

そのため、18歳で成人になり、20歳で成人を祝う式典に参加するという仕組みは、法律上も制度上も問題ありません。

飲酒・喫煙は18歳ではなく20歳から

特に注意したいのが、飲酒と喫煙の年齢制限です。

成年年齢が18歳に変更されたことで、「18歳になればお酒もたばこも認められる」と誤解する人がいますが、これは間違いです。

政府広報オンラインや法務省の説明では、飲酒・喫煙の年齢制限は成年年齢引き下げ後も20歳のまま維持されています。

その理由には、成長過程にある若年者の健康への影響や、非行防止、青少年保護などへの配慮があります。

競馬・競輪・競艇・オートレースなどの公営競技の投票券についても、20歳未満は購入できません。

したがって、18歳で成人式を行う自治体であっても、式典後の飲酒が認められるわけではありません。

18歳と20歳でできることの違い

制度上の違いを整理すると、次のようになります。

• 18歳から：親の同意なしでの契約、10年有効のパスポート取得、男女ともに結婚など。
• 20歳から：飲酒、喫煙、公営競技の投票券購入など。
• 20歳の式典：法律上の成人になる日ではなく、人生の節目を祝う自治体行事。

このように、成人年齢が18歳になったからといって、すべての年齢制限が一斉に変更されたわけではありません。

「18歳で成人」「20歳で飲酒可能」「20歳で成人式」という3つの仕組みは、それぞれ異なる目的で設けられています。

（出典：法務省「成年年齢に関するQ＆A」、政府広報オンライン、国税庁「20歳未満の者の飲酒防止の推進」）

【成人式はいつ開催？】成人の日・2026年と2027年の対象年齢を確認

成人式は成人の日に開催しなければならないわけではない

成人式と聞くと、毎年1月の成人の日に開催されるイメージがあります。

成人の日は、国民の祝日に関する法律で定められた祝日です。毎年1月の第2月曜日に設定され、成人としての自覚を促し、新たな門出を祝う趣旨があります。

ただし、成人式そのものを必ず成人の日に開催しなければならないという法律はありません。

自治体によっては、成人の日の前日の日曜日、前後の土曜日、ゴールデンウィーク、お盆休みなどに開催します。

特に、進学や就職で地元を離れた人が多い地域では、帰省しやすい夏休みや連休を選ぶことがあります。

2026年と2027年の成人の日

2026年と2027年の成人の日は、次のとおりです。

• 2026年：1月12日（月曜日・祝日）
• 2027年：1月11日（月曜日・祝日）

2026年の成人式はすでに終了しています。2026年11月現在、これから参加する人が確認すべきなのは、2027年1月に開催される自治体の式典情報です。

例えば、札幌市では2027年1月10日（日曜日）の開催予定が公表されています。また、町田市の2026年度の二十祭まちだも、2027年1月開催の対象者として、2006年4月2日から2007年4月1日までに生まれた人を案内しています。

（出典：内閣府「国民の祝日について」、札幌市、町田市公式サイト）

2026年度の二十歳のつどいは何年生まれが対象？

20歳を対象とする自治体では、多くの場合、その年度内に20歳になる人を対象にします。

例えば、2026年度に開催される2027年1月の式典では、一般的に2006年4月2日から2007年4月1日までに生まれた人が対象となります。

ただし、自治体によって対象者の定義や開催日、参加条件が異なる場合があります。

また、現在住んでいる地域と出身地が異なる場合にも注意が必要です。自治体によっては、進学や就職で転出した人でも、以前その地域に住んでいた人や市内の学校に通っていた人の参加を認めています。

西宮市では、過去に市内に居住した経験や在学歴がある人について、市外に転出した後でも参加できる取り扱いを案内しています。

成人式の案内状が届かない場合でも、参加できる可能性があるため、出身自治体の公式情報を確認することが大切です。

【プロの結論】18歳成人式と20歳成人式、どちらが合理的？自治体選びの判断基準

18歳開催と20歳開催には、それぞれ異なるメリットがある

18歳成人式と20歳成人式のどちらが優れているかは、式典を何のために行うのかによって変わります。

18歳開催には、法律上の成人となったタイミングで、若者自身に社会的責任や権利について考えてもらえるメリットがあります。高校卒業という人生の転換期と重なるため、地域社会が若者を送り出す行事としても意味があります。

一方、20歳開催には、大学受験や就職活動の時期を避けられることや、進学・就職を経験した後に自分の人生を振り返る機会をつくれるメリットがあります。

また、20歳は飲酒や喫煙の年齢制限が解除される節目でもあり、法律上の成人とは別の意味で、人生の区切りとして捉えられています。

成人式の年齢を決めるときに見るべき4つのポイント

自治体の判断を比較する際には、次の4点が重要です。

• 本人の参加しやすさ：大学受験や就職活動と重ならず、本人が無理なく参加できるか。
• 家族の負担：衣装や写真撮影などの費用が、進学・卒業時期の家計に過度な負担を与えないか。
• 地域とのつながり：進学や就職で地元を離れた若者が、旧友や地域住民と再会できる機会になるか。
• 式典の目的：法律上の成人を祝うのか、20歳という人生の節目を祝うのか、目的が明確になっているか。

18歳開催が向いているのは、法律上の成人となる時期に合わせて社会参加への意識を高めたい地域です。一方、20歳開催は、進学や就職が一段落した後に、地域とのつながりや人生の節目を祝いたい地域に適しています。

成人式の年齢は今後も20歳が中心になるのか

2026年の自治体情報を見る限り、20歳を対象とする式典は引き続き広く実施されています。

宮崎県美郷町のように18歳を対象とする自治体がある一方、伊賀市のように18歳開催から20歳開催へ方針を変更する事例もあります。

この違いは、法律上の成人年齢を統一することと、地域行事の運営方法を統一することが別の問題であることを示しています。

今後も、自治体の人口構成、若者の進路、地域の伝統、住民の意向などによって、式典の年齢や開催時期が変わる可能性があります。

重要なのは、18歳と20歳のどちらが正しいかという二者択一ではなく、法律上の権利と地域行事としての役割を切り分けて考えることです。

18歳成人式・20歳のつどいに関するよくある質問（FAQ）

Q1：18歳成人式は2022年から始まったのですか？
A1：成年年齢が18歳になったのは2022年4月1日です。ただし、全国一律で18歳成人式が始まったわけではありません。式典を18歳で開催するか20歳で開催するかは自治体の判断です。2026年現在も、美郷町のように18歳で実施する自治体と、20歳で実施する自治体が存在します。

Q2：18歳で成人式に出席した場合、お酒を飲んでもいいですか？
A2：飲酒はできません。成年年齢が18歳に引き下げられた後も、飲酒・喫煙は20歳からという法律上の制限が維持されています。18歳で成人式を開催する自治体でも同じです。

Q3：成人式の対象年齢は全国共通ですか？
A3：全国共通ではありません。成人式の対象年齢や開催時期に法律上の統一ルールはなく、自治体ごとに決定されています。多くの自治体は20歳を対象にしていますが、18歳を対象とする地域もあります。

Q4：2027年1月の成人式は何歳の人が対象ですか？
A4：20歳を対象とする自治体では、一般的に2006年4月2日から2007年4月1日までに生まれた人が対象です。ただし、開催日や対象者の定義は自治体によって異なるため、参加予定の自治体の公式案内を確認してください。

Q5：18歳成人式を実施する自治体はありますか？
A5：あります。2026年には宮崎県美郷町が18歳を対象とする成人式を実施しました。一方、三重県伊賀市は18歳成人式の開催方針を変更し、2027年から20歳を対象とする「二十歳のつどい」を開催する予定です。

まとめ：18歳成人と20歳の成人式は別制度！2026年も自治体の確認が必要

2022年4月1日の民法改正によって、日本の成年年齢は20歳から18歳へと引き下げられました。しかし、成人式まで18歳に統一されたわけではありません。

2026年現在も、多くの自治体が20歳を対象とする「二十歳のつどい」などを開催しています。その背景には、大学受験や就職活動への配慮、家族の経済的負担、地域行事としての継続性など、現実的な事情があります。

一方、宮崎県美郷町のように18歳を対象とする式典を継続する地域もあり、伊賀市のように開催方針を変更した自治体も存在します。

そして、忘れてはならないのが、18歳で成人になっても飲酒・喫煙は20歳からという制度上の違いです。

成人式に参加する予定がある人は、「自分が何歳で成人になるか」だけでなく、「自分の自治体では何歳を対象に、いつ開催するのか」を確認することが大切です。

2027年1月の式典を控える人は、自治体の公式ホームページで対象となる生年月日、開催日時、会場、転出者の参加条件などを確認しておきましょう。

成人年齢は18歳、成人式は20歳という現在の仕組みは、法律と地域行事がそれぞれ異なる役割を担っていることの表れです。これからの成人式も、若者本人と家族、そして地域社会が納得できる形を模索しながら変化していくことになりそうです。

関連：1954年昭和｜1975年生まれ芸能人｜1978年生まれ芸能人