【高市早苗首相は続投する？】自民党総裁任期と2027年の重要局面

次の首相を予測するうえで、避けて通れないのが自民党総裁の任期だ。

2026年11月現在、高市氏は内閣総理大臣と自民党総裁を兼ねている。しかし、現在の総裁任期は無期限ではない。

自民党総裁任期は2027年9月まで

自民党の党則では、総裁の任期は1期3年、連続3期までと定められている。

高市氏は2025年10月4日、石破茂前総裁の辞任に伴う臨時総裁選で選出された。この選挙は、石破氏の任期途中で総裁が交代したことによるものだった。

そのため、高市氏が引き継いだ任期は2027年9月までとなる。2025年10月から新たに3年間の任期が始まったわけではない。

2027年までの政治日程と注目ポイント


2026年11月

高市政権が続く。続投への世論、経済政策、外交・安全保障政策の実績が評価材料になる。


2027年

自民党総裁選に向けた党内の動きが焦点。高市氏の再選を支持する議員と、新たな候補を模索する議員の動向が注目される。


2027年9月

高市総裁が引き継いだ任期の満了時期。総裁選を経て、続投か新総裁への交代かが問われる。


2027年の総裁選の具体的な投開票日は、別途決定される。

高市氏の再選を支持する動きも

2026年10月20日には、自民党の萩生田光一幹事長代行が、翌年秋の総裁選で高市氏の再選を支持する考えを示した。

その理由として、首相が頻繁に交代することは国際社会との関係を考えても望ましくないとの考えを述べている。

また、高市氏が引き続き総裁選に挑戦する意向であれば支えていきたいとの姿勢も示した。

これは自民党内の有力議員による支持表明の一例であり、党全体の再選方針が決まったことを意味するものではない。

2027年の総裁選では、現職の高市氏が再選を目指す場合、小泉氏や林氏らがどのような対応を取るのかも注目点になる。

首相の任期と自民党総裁の任期は別物

ここで押さえておきたいのが、日本の首相には憲法上の固定された任期がないという点だ。

自民党総裁の任期が3年であっても、首相の任期が自動的に3年になるわけではない。

首相は国会議員の中から国会の議決によって指名される。政党の代表が交代した場合でも、最終的には国会で新たな首相を指名する手続きが必要となる。

したがって、2027年9月は高市氏の首相としての法定任期が終了する日ではなく、自民党総裁としての任期が満了する重要な節目なのだ。

【首相指名選挙の仕組み】次の首相は誰がどうやって決める？

世論調査で次の首相候補が上位になっても、その人物が自動的に首相になるわけではない。

日本では、国会による首相指名選挙を経て内閣総理大臣が決まる。

根拠となるのは日本国憲法第67条だ。

1. 首相は国民の直接投票では選ばれない

日本は議院内閣制を採用している。

国民が投票するのは衆議院議員選挙や参議院議員選挙であり、首相候補者に直接投票する制度ではない。

選挙で選ばれた国会議員が、国会で内閣総理大臣を指名する。

つまり、世論調査で人気のある人物でも、国会で必要な支持を得られなければ首相にはなれない。

2. 衆議院と参議院で首相を指名する

首相指名選挙は、衆議院と参議院のそれぞれで実施される。

基本的な流れは次のとおりだ。

衆議院・参議院で首相指名選挙
各議院で候補者に投票



過半数を獲得した候補者がいるか確認





過半数あり
その候補者を指名




過半数なし
上位2人で決選投票





両院の指名結果を確認



内閣総理大臣が決定
両院の不一致時は憲法第67条第2項を適用

衆議院と参議院で異なる人物が指名された場合、両院協議会を開いて調整する。

それでも意見が一致しない場合や、衆議院の指名後、休会期間を除いて10日以内に参議院が指名を行わない場合には、衆議院の議決が国会の議決となる。

これが衆議院の優越と呼ばれる仕組みの一つだ。

3. 自民党総裁選と首相指名選挙は別の選挙

ここは混同されやすいポイントだ。

自民党の総裁公選では、国会議員票と党員投票を基にした票を合算する。1回目の投票で過半数に達する候補がいない場合は、上位2人による決選投票を行う仕組みだ。

一方、首相指名選挙では、自民党以外の政党に所属する国会議員も投票する。

そのため、仮に自民党総裁選で小泉氏が勝利しても、首相になるためには国会の指名を受けなければならない。

反対に、国会の議席構成や連立関係が変われば、自民党総裁以外の人物が首相に指名される可能性も制度上は存在する。

【次の首相はどうなる？】2027年までの3つのシナリオと歴代首相

2026年11月現在の政治状況から考えられる展開は、大きく3つに分けられる。

シナリオ1：高市早苗氏が再選し、首相を続投する

最も注目されるのは、高市氏が2027年の自民党総裁選に再び立候補し、再選を目指す展開だ。

毎日新聞の調査では、次の首相にふさわしい人物として高市氏が27％で首位だった。

さらに、高市首相にできるだけ長く続投してほしいとの回答も32％に達している。

この数字は、現職首相としての一定の評価を示している。

ただし、続投を実現するには、自民党内の支持を確保するだけでなく、国会で安定した政権運営を続けられるかも重要になる。

シナリオ2：小泉進次郎氏や林芳正氏が新総裁に選ばれる

もう一つの可能性は、2027年の総裁選で新しいリーダーが誕生する展開だ。

候補として注目されるのは、小泉進次郎氏と林芳正氏である。

小泉氏は2025年の総裁選で決選投票に進んだ実績があり、今回の世論調査でも12％を獲得した。

林氏も総裁選で134票を獲得した経験があり、今回の調査では10％となっている。

両氏とも、単なる名前の知名度だけではなく、党内選挙で一定の支持を得た実績がある。

もっとも、次回の総裁選への立候補や推薦の動きが確定しているわけではない。

シナリオ3：国会の勢力図が変わり、別の人物が首相になる

3つ目は、政党間の連立関係や国会の勢力図が変化するケースだ。

首相を最終的に決めるのは国会であるため、自民党総裁選だけで将来の首相が確定するわけではない。

与党の議席状況が変化したり、連立を組む政党間の協力関係が変わったりすれば、首相指名選挙の結果にも影響する。

茂木敏充氏や小林鷹之氏のような候補者も、党内の支持構造や政権運営の状況によって評価が変わる可能性がある。

歴代首相一覧から見る日本の政権交代

過去の首相交代を振り返ると、自民党総裁の交代と首相の交代が連動するケースが多いことが分かる。

近年の主な歴代首相は次のとおりだ。

なお、同じ人物が複数回内閣を組織した場合、歴代内閣の代数は別々に数えられる。例えば、安倍氏は第96代から第98代まで、石破氏は第102代・第103代、高市氏は第104代・第105代として記録されている。

首相官邸の歴代内閣資料では、第1代の伊藤博文から現職までの歴史を確認できる。

【プロの結論】次の首相を予測するための4つの判断基準

政治ニュースを追う際には、世論調査の順位だけで判断しないことが大切だ。

次の4つを継続して確認すると、後継争いの実態を把握しやすくなる。

① 内閣支持率と続投希望を分けて見る

内閣を支持することと、同じ首相に長く続けてほしいことは異なる質問だ。両方の数字を確認する必要がある。

② 自民党総裁選の党内支持を見る

世論調査で人気があっても、国会議員票や党員票が集まらなければ総裁にはなれない。過去の総裁選結果と新たな支持表明を比較したい。

③ 候補者の政策実績を見る

経済、外交、安全保障、社会保障など、首相に求められる政策分野で具体的な実績を残しているかが重要になる。

④ 国会の議席構成を確認する

総裁選に勝利した人物が、そのまま首相になるとは限らない。与党の議席数や連立政党との関係、野党の動向も確認すべきだ。

この4点を押さえれば、単なる人気ランキングでは分からない政局の変化を読み取れる。

【次の首相に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年11月現在、次の首相に最もふさわしいとされる人物は誰ですか？

2026年10月の毎日新聞世論調査では、高市早苗氏が27％で人物別のトップだった。小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％で続いている。ただし、「わからない」が38％で最多となっている。

Q2：高市早苗首相は2027年以降も続投できますか？

可能だ。2027年9月の自民党総裁任期満了に際して再選され、国会で引き続き首相に指名されれば続投できる。首相の法定任期が3年と決まっているわけではない。

Q3：次の首相候補として小泉進次郎氏は有力ですか？

有力候補の一人だ。2025年の自民党総裁選では決選投票まで進み、2026年10月の世論調査でも12％を獲得している。今後の党内支持や政策実績が注目される。

Q4：次の首相は国民の直接投票で決まりますか？

直接投票では決まらない。衆議院と参議院で首相指名選挙が行われ、日本国憲法第67条に基づいて国会が指名する。

Q5：自民党総裁選はいつ行われますか？

高市氏が引き継いだ自民党総裁の任期は2027年9月までとなっている。そのため、2027年の総裁選が大きな節目となる。具体的な選挙日程は今後の決定を待つ必要がある。

Q6：自民党総裁と内閣総理大臣は同じ人物ですか？

必ずしも同じである必要はない。自民党総裁は党内の代表者であり、内閣総理大臣は国会によって指名される役職だ。ただし、自民党が政権を担う場合には、通常、自民党総裁が首相候補となる。

まとめ：次の首相は高市氏の続投か、2027年の新総裁か

2026年11月2日現在、次の首相をめぐる状況では、高市早苗首相の続投が有力な選択肢として残っている。

毎日新聞の2026年10月調査では、高市氏が27％で人物別のトップとなった。小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％で続き、「わからない」は38％だった。

高市首相の続投を望む人も32％に達しているが、早期退陣を求める回答も23％あり、政権への評価は分かれている。

今後の最大の焦点は、2027年9月の自民党総裁任期満了に向けて、高市氏が再選を果たすのか、それとも小泉氏や林氏らが新たなリーダーとして浮上するのかという点だ。

ただし、総裁選の結果と首相指名は別の手続きである。国会の議席構成や政党間の協力関係によっても、最終的な首相は変わり得る。

現時点での見通しを整理すると、次のようになる。

- 続投の軸： 高市早苗氏
- 有力な対抗候補： 小泉進次郎氏、林芳正氏
- 党内の政策・外交面で注目される候補： 小林鷹之氏、茂木敏充氏
- 最大の政治日程： 2027年の自民党総裁選

次の首相を見極めるうえで本当に重要なのは、世論調査の一時的な順位ではなく、国民の評価、党内の支持、政策実績、国会の議席という4つの要素がどのように動くかだ。

2027年に向けた政治の動きから目が離せない。

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