【2026年最新】東京の最低賃金はいつから1,280円？54円引き上げの経緯

2026年10月1日以降

1,280円

今回の引き上げ幅は54円で、前年の1,226円と比較すると約4.4％の上昇です。例えば、月100時間働くアルバイトの場合、時給が最低賃金と同額だったなら、単純計算で月5,400円の収入増につながります。

注目したいのは、改定日が給料日ではなく、実際に働いた日を基準に適用されることです。例えば、9月16日から10月15日までの給与計算期間であっても、10月1日以降の労働については時給1,280円以上でなければなりません。翌月の給与支払いまで旧時給を据え置けるわけではありません。

なぜ54円も引き上げられたのか

最低賃金は、政府が一方的に決める数字ではありません。中央最低賃金審議会や都道府県の地方最低賃金審議会で、公益代表、労働者代表、使用者代表が賃金の実態や経済状況などを踏まえて審議します。

2026年度は、厚生労働省が公表した全国の答申結果で、47都道府県すべてに引き上げが示されました。引き上げ額は54円から65円で、全国加重平均は前年の1,121円から1,177円に上昇しています。東京都の1,280円は、この年度の最高額です。

東京労働局も、2026年9月1日から10月31日までを最低賃金・各種助成金の周知強化期間とし、事業者への周知や賃上げ支援策の利用促進を進めました。

最低賃金の引き上げは、働く人の収入を下支えする一方、企業側には人件費の増加という課題も生みます。採用時給の見直しだけでなく、既存スタッフの給与体系や固定残業代の設定を再確認する必要があるのです。

【高校生・大学生も対象】試用期間・研修期間で時給が下がる？

東京でアルバイトを探す高校生や大学生が、特に気をつけたいのが「学生だから最低賃金が低くなる」という誤解です。

最低賃金制度では、正社員、パート、アルバイト、臨時雇用など、雇用形態や呼び方によって適用対象を区別していません。高校生や大学生であっても、労働者として雇用されていれば原則として時給1,280円以上が必要です。

東京の高校生バイトの最低賃金

高校生がコンビニ、ファミリーレストラン、スーパー、飲食店などでアルバイトをする場合も、東京都内の事業場で働くなら最低賃金は1,280円です。

「高校生歓迎」「未経験者歓迎」「初めてのアルバイト」といった求人条件は、最低賃金を下げる理由にはなりません。

ただし、18歳未満の労働者には、最低賃金とは別に労働時間の保護規定があります。原則として午後10時から翌朝5時までの深夜労働は禁止され、法定労働時間を超える残業もさせられません。

そのため、高校生が深夜のコンビニ勤務や閉店後の作業を含む求人に応募するときは、時給だけでなく勤務時間にも注意が必要です。

東京の大学生バイトの時給は1,280円以上

大学生のアルバイトも、最低賃金の適用については一般の労働者と同じです。

塾講師、家庭教師、飲食店、イベントスタッフ、アパレル販売、事務補助など、仕事内容によって募集時給は異なります。最低賃金はあくまで法律上の下限であり、すべての大学生アルバイトの時給が1,280円に固定されるわけではありません。

専門知識や資格、経験、勤務時間帯などによって、企業が最低賃金を上回る給与を設定することも可能です。応募時には、求人票に記載された時給と実際の労働条件を照らし合わせましょう。

試用期間・研修期間でも最低賃金は適用される

もう一つの重要なポイントが、試用期間と研修期間です。

例えば、飲食店で採用された後に「最初の1か月は研修期間だから時給1,150円」と説明されたとしても、それだけで最低賃金を下回る給与が認められるわけではありません。

厚生労働省の最低賃金制度では、試用期間中の労働者にも原則として最低賃金が適用されます。研修中という理由だけで自由に時給を引き下げることはできません。

ただし、一般の労働者より著しく労働能力が低い場合など、法律で定められた一定の条件に該当し、都道府県労働局長による個別の減額特例許可を受けた場合は例外があります。

試用期間中の減額も、単に会社が就業規則や雇用契約書に記載すれば認められるものではありません。正式な許可があるかどうかが判断の分かれ目です。

【制度の違いを整理】地域別最低賃金・特定最低賃金と適用関係

最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金という2種類があります。東京都内で働く場合、基本となるのは地域別最低賃金の1,280円です。

ただし、特定の産業では別途、産業別の最低賃金が設定されている場合があります。自分の勤務先が対象産業に該当するかによって、確認すべき最低賃金が変わります。

最低賃金に関係する主体と制度の一覧

このように、東京都最低賃金は東京労働局が改定を決定し、厚生労働省が全国的な最低賃金制度の案内や情報提供を行う仕組みです。

地域別最低賃金と特定最低賃金の違い

地域別最低賃金は、業種を問わず都道府県内の事業場で働く労働者に適用される最低額です。東京都内で飲食店やコンビニ、スーパーなどのアルバイトをする場合は、原則としてこの基準を確認します。

一方、特定最低賃金は、特定の産業の基幹的労働者に対して設定される最低額です。東京都では、鉄鋼業、特定の機械器具製造業、電気機械器具製造業、自動車・同附属品製造業などが対象産業として掲載されています。

両方が適用される場合は、高い方の最低賃金が優先されます。つまり、特定最低賃金が地域別最低賃金より低い場合は、東京都の地域別最低賃金1,280円を下回ることはできません。

派遣アルバイトはどこの最低賃金が適用される？

派遣で働く場合は、派遣元企業の所在地ではなく、実際に勤務する派遣先の事業場がある都道府県の最低賃金が適用されます。

例えば、派遣会社が神奈川県にあっても、派遣先の勤務場所が東京都内であれば、原則として東京都の最低賃金1,280円が適用されます。雇用契約を結んでいる会社の住所だけで判断しないことが大切です。

【給与明細を検証】東京の最低賃金1,280円の計算方法

最低賃金を確認するとき、単純に給与明細の総支給額を労働時間で割るだけでは正確な判定になりません。

最低賃金の計算対象になるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与、時間外割増賃金などは、原則として比較対象から除外します。

時給・日給・月給それぞれの計算方法

厚生労働省が示している最低賃金の比較方法は、賃金の支払い形式によって異なります。

① 時給制の場合
$$
例：時給1,300円なら最低賃金をクリア