【人身取引】タイ人女性をめぐる問題と警察庁・入管庁の公的資料

前年の2024年は7人。2025年の保護対象者3人はいずれも女性。

この発表によれば、2025年の外国人被害者3人のうち1人がタイ人女性でした。

ただし、この3人という数字は出入国在留管理庁が保護手続きを行った外国人の人数であり、警察庁が集計した国内の被害者77人とは統計の対象が異なります。両者を足し合わせてはいけません。

2025年にはタイ国籍の12歳児童に関する事件も

警察庁が2026年4月に公表した資料には、タイ国籍の児童が関係した重大な検挙事例も掲載されています。

同資料によると、個室マッサージ店の経営者が、当時12歳だったタイ国籍の児童をマッサージ嬢として稼働させていました。

警視庁は2025年12月までに、経営者を児童福祉法違反（淫行させる行為）などの容疑で検挙しています。

この事例は、タイ国籍の成人女性が働く一般的な店舗の実態を示すものではありません。しかし、外国人の児童が性的搾取につながる環境に置かれる危険性を示す、公的資料に記録された重大な事件です。

人身取引を判断する重要なポイント

警察庁は、人身取引を搾取目的で暴力、脅迫、誘拐、金銭の授受などの手段を用い、人を獲得・移送・引き渡す行為などとして説明しています。

18歳未満の児童が被害者の場合、定義上、これらの手段が用いられたことは必要とされません。

特に注意すべき兆候は次のとおりです。

- パスポートや在留カードを本人が自由に管理できない。
- 来日前に多額の借金を負わされている。
- 借金返済を理由に性的サービスを強要される。
- 断ると暴力や脅迫を受ける。
- 給与や売上を第三者に取り上げられている。
- 自由な外出や帰国を妨げられている。

警察庁は、こうした事例を人身取引の被害の兆候として紹介しています。

【料金相場・口コミ】タイ人風俗の料金や評判をどう判断する？

検索ユーザーが気になる情報として、料金相場や口コミ・評判があります。

しかし、2026年時点で、タイ国籍の女性が働く性風俗店だけを対象とした全国統一の料金統計は確認できません。

警察庁の公的統計は営業形態や届出数などを集計するもので、国籍別の料金や平均利用金額を示す資料ではありません。

料金相場を見るときに注意したい項目

店舗ごとにサービス内容や料金体系が異なるため、単純に掲載されている金額だけを比較することは適切ではありません。

料金表示を評価する場合は、次の項目を分けて考える必要があります。

ここで重視したいのは、最初に表示された料金と最終的な請求額が一致するかどうかです。

料金の説明が不明瞭だったり、事前に示されていない追加料金を要求されたりする場合には、消費者トラブルにつながる可能性があります。

また、安い料金表示だけを根拠に、店舗の適法性や従業員の労働環境まで判断することはできません。

口コミ・評判は本当に信用できる？

インターネット上の口コミは、実際の利用者の感想を知る手掛かりになります。

一方で、店舗側の宣伝や広告目的の投稿が混在する可能性もあります。

この問題に関連する公的なルールが、2023年10月1日に施行されたステルスマーケティング規制です。

消費者庁の景品表示法に関するQ&Aでは、事業者が口コミの投稿に際して「星5」を付けることを条件にしている場合、事業者の表示に該当し、広告であることを明瞭に示す必要があると説明されています。

なお、口コミ投稿を条件に割引を提供すること自体は、投稿内容を指定していない場合など、通常は直ちに違反となるわけではありません。重要なのは、事業者が投稿内容の決定に関与しているかどうかです。

信頼性を判断するための口コミチェックポイント

比較的参考にしやすい情報

- 具体的な利用条件や料金の説明がある。
- 良い点と不満点の両方が記載されている。
- 投稿時期が明確である。
- 広告・PRなどの関係性が明示されている。