2026年7月のニュース総まとめ！熊本地震・皇室典範改正・関税・酷暑を徹底解説

2026年7月の日本では、熊本県で最大震度7を観測した大地震をはじめ、皇室典範等の改正、防災庁設置法の成立、40℃を超える酷暑、米国による追加関税など、社会や暮らしに大きな影響を与えるニュースが相次いだ。さらに、リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる長年の停滞に転機が訪れ、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録やJAXAのはやぶさ2による小惑星探査など、国内外で重要な動きがあった。

この記事では、2026年7月の重大ニュースを日付順に整理し、国内ニュース・海外ニュースの発表内容、出来事の背景、政治・経済・防災・生活への影響を解説する。7月に起きた出来事だけでなく、11月2日時点で明らかになっているその後の進展や、今後注目すべき課題も取り上げる。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 熊本地震：7月28日、熊本県熊本地方でM7.1の地震が発生。宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。
• 政治・制度改革：皇室典範等の改正、個人情報保護法改正、防災庁設置法が7月に成立・公布された。
• 異常な暑さ：7月21日から40℃以上の酷暑日を観測。23日には静岡県浜松市で41.1℃を記録した。
• 経済・外交：米国の新たな関税措置が7月24日に発動。日本に対する税率は既存税率との合計で最大12.5％となった。
• 文化・科学：7月26日に「飛鳥・藤原の宮都」が世界遺産に登録され、はやぶさ2も小惑星トリフネの探査に成功した。

【日付順】2026年7月の重大ニュースまとめ！国内・海外の主な出来事

2026年7月のニュースを振り返ると、月前半は外交、宇宙開発、政治制度の改革が中心となり、後半は酷暑、関税、世界遺産登録、熊本地震と、生活や社会の基盤に直結するニュースが続いた。

特に7月後半は、国の制度を変える法律の成立と、実際に国民生活を揺るがす自然災害が重なった点が特徴的だ。

2026年7月の主要ニュース年表

この年表から分かるように、2026年7月は政治・経済・災害・国際情勢が相互に影響し合った月だった。特に、熊本地震を契機とする防災体制の見直しや、米国の関税政策による日本企業への影響は、7月だけで終わる問題ではない。

7月のニュースを理解するための3つの視点

第一は、法律の成立と実際の制度運用を区別することだ。7月に成立した法律が、すべて同じ日に施行されたわけではない。個人情報保護法のように、公布後に政令やガイドラインの整備を必要とする制度もある。

第二は、災害の発生と復興の進捗を分けて考えることだ。熊本地震では、発災直後の救助活動から住まいの再建、事業者支援へと課題が移っている。

第三は、海外の出来事が国内経済に及ぼす影響を確認することだ。米国の関税政策や中東情勢は、輸出企業だけでなく、エネルギー価格や物価を通じて一般家庭にも関係してくる。

【最大震度7】令和8年熊本地震の発生状況と被害・復興の現在

2026年7月28日、日本列島に大きな衝撃を与えたのが、熊本県熊本地方を震源とする地震だった。

気象庁によると、地震は7月28日16時27分に発生。マグニチュードは7.1で、震源の深さは約16km。熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。

気象庁は、この地震とその後の一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名した。2016年4月に発生した熊本地震とは別の地震災害であり、発生年を区別して理解する必要がある。

7月28日の地震で何が起きたのか

今回の地震では、熊本県内の広い地域で建物被害や人的被害が発生した。日本各地で強い揺れが観測され、長周期地震動についても熊本県熊本で階級4を記録した。

防災科学技術研究所の強震観測網K-NET・KiK-netでは、この地震の観測記録が公開されている。KiK-net三角観測点では、三成分合成で最大加速度1,667galが観測された。

また、地震による被害は住宅の損壊だけではなかった。工場設備や交通インフラ、地域の事業活動にも影響が及び、被災自治体では避難生活と生活再建への対応が続いた。

10月26日時点で明らかになった被害状況

熊本県が公表した10月26日14時時点の被害情報によると、人的被害では死亡38人が計上されている。また、災害による負傷の悪化や身体的負担に伴う疾病などによる死亡の可能性がある2人については、正式な認定に向けた確認が必要な段階となっている。

住家被害は合計82,223棟。内訳には全壊2,585棟、大規模半壊982棟、半壊7,862棟、一部破損67,408棟などが含まれる。

罹災証明書の交付についても、10月25日までの累計で80,826件に達した。被害認定や証明書の交付は、住宅再建の支援を受けるための基礎となる手続きであり、復興の進捗を測る重要な指標だ。

熊本地震の復興で浮かび上がった新たな課題

今回の地震で注目されたのは、発災時期が記録的な暑さの続く7月だったことだ。

熊本県の復旧・復興本部では、酷暑下での避難所環境、車中泊や軒先避難者への支援、過去の豪雨被災地域が再び被災する問題などが検証課題として挙げられた。

避難所に冷房を設置するだけでは十分ではない。高齢者や持病のある人、乳幼児を抱える家庭など、避難生活に特別な配慮を必要とする人への支援も欠かせない。

10月27日には熊本県の復旧・復興本部会議で、復旧・復興プランが示された。住宅や生業の再建に加え、災害に強い地域づくりを進める方向性が打ち出されている。

また、甲佐町では9月28日に公費解体の申請受付が始まった。10月には、被災自治体の課題を把握するための支援チームや企業復興支援室も整備された。

2016年の熊本地震から10年を迎えた年に再び大規模地震が発生したことは、地域防災のあり方を問い直す出来事となった。今後は住宅再建の速度だけでなく、被災者が生活や仕事を取り戻せるかどうかが重要になる。

【政治・制度改革】皇室典範改正、防災庁設置法、個人情報保護法の重要ポイント

2026年7月は、国の仕組みを変える法律が複数成立した月でもある。特に皇室制度、防災行政、AI時代の個人情報保護は、今後の日本社会に長期的な影響を与えるテーマだ。

皇室典範等の改正は何が変わったのか

皇室典範等の一部を改正する法律案は6月30日に国会へ提出され、7月10日に衆議院、7月17日に参議院で可決・成立した。7月24日には令和8年法律第66号として公布され、10月24日に施行された。

改正の大きな背景にあるのは、皇族数の減少だ。皇族は摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員など、皇室制度を支える役割を担っている。公務を安定して継続するための人員確保が課題となっていた。

今回の改正では、主に次の措置が盛り込まれた。

• 内親王・女王が、皇族以外の男性と結婚した場合も皇族の身分を保持できる制度への変更。
• 旧11宮家につながる男系男子の子孫を養子として迎えることを可能にする措置。
• 皇族の身分を保持する女性皇族の独立生計に関する皇族費の見直し。

特に注目されるのは、女性皇族の婚姻後の身分に関する変更だ。従来の制度では、女性皇族は皇族以外の男性と結婚すると皇族の身分を離れることになっていた。改正によって、婚姻後も皇族として活動を続ける道が設けられた。

また、旧11宮家につながる男系男子を養子として迎える制度は、皇族数の確保だけでなく、皇位継承制度との関係でも議論を呼んだ。養子の子孫の皇位継承資格をめぐる論点も含まれており、国会審議では制度のあり方について意見が分かれた。

ここで注意したいのは、今回の改正が女性天皇や女系天皇を認める改正と同じではないという点だ。皇族数の確保を目的とする措置と、将来の皇位継承のあり方をめぐる議論は、分けて理解する必要がある。

防災庁設置法が成立！11月2日に防災庁が発足

7月13日には、防災庁設置法が参議院本会議で可決・成立し、7月17日に令和8年法律第61号として公布された。

防災庁の設置が目指すのは、災害発生後の対応だけでなく、平時の備えから復旧・復興までを一貫して調整する司令塔機能の強化だ。

従来の防災行政では、各省庁や自治体がそれぞれの所管分野を担当していた。大規模災害では、避難、医療、道路、住宅、物流、経済支援など、多数の分野を同時に動かさなければならない。

このため、組織間の調整を強化し、災害対応を横断的に進める仕組みが求められてきた。

2026年11月2日、防災庁は正式に発足した。熊本地震の復旧が続くなかでの発足となり、災害対応の司令塔としてどのような実績を上げるかが注目される。

改正個人情報保護法とAI開発の関係

改正個人情報保護法は7月10日に成立し、7月17日に公布された。背景にあるのは、生成AIを含むデジタル技術の発展と、個人情報を含むデータを安全に活用する必要性の高まりだ。

個人情報保護委員会が公表した改正法の概要では、統計情報などの作成だけを目的とする場合、一定の条件下で本人の同意を得ずに個人データを第三者提供したり、公開されている要配慮個人情報を取得したりできる仕組みが示されている。統計作成等として整理できるAI開発も、その対象に含まれる。

一方で、すべての個人情報をAI学習に自由に使えるようになったわけではない。利用目的やデータの取り扱いなどに関する条件があり、本人の権利利益を守るための規定も強化されている。

例えば、16歳未満の人の個人情報については、法定代理人への対応を明確化し、本人の最善の利益を考慮する規定が設けられた。また、顔特徴データなどについても、周知義務や利用停止請求に関するルールが見直されている。

今回の改正法は、一部を除き、公布日から2年以内に政令で定める日から施行される。実際の運用では、今後整備される政令や委員会規則、ガイドラインが重要になる。

AI開発を促進することと、個人のプライバシーを守ること。その両立をどのように実現するかが、今後の大きな論点だ。

【暮らしと経済への影響】酷暑日・米国の追加関税・リニア静岡工区

7月のニュースで、特に一般家庭や企業の生活に直結したのが、記録的な高温、米国の関税政策、リニア中央新幹線をめぐる動きだ。

酷暑日の基準は40℃以上！気象庁が新名称を決定

2026年4月17日、気象庁は最高気温40℃以上の日の名称を「酷暑日」と決定した。これまで最高気温35℃以上の日は「猛暑日」と呼ばれていたが、40℃以上というさらに厳しい高温を区別して伝えるための新しい予報用語だ。

名称決定にあたっては、2月27日から3月29日まで一般向けアンケートを実施。回答数は478,296件で、「酷暑日」は202,954票を獲得し、候補の中で最も支持を集めた。

そして7月21日、愛知県豊田市で40.1℃、岐阜県郡上市で40.0℃、多治見市で40.3℃を観測。酷暑日の名称が実際の気温報道で使われる状況となった。

さらに7月23日には、静岡県浜松市天竜区の佐久間で41.1℃を記録した。気象庁の2026年9月1日公表資料によれば、夏の期間には全国914地点のうち22地点、延べ36地点で40℃以上を観測している。

40℃以上の気温は、単なる不快感の問題ではない。屋外作業や通勤・通学、スポーツ活動、高齢者の健康管理など、幅広い分野で熱中症の危険を高める。

特に注意したいのは、気温だけで暑さの危険性を判断しないことだ。湿度や日射、風の状態によって体への負担は変わる。気象庁の高温情報や熱中症警戒アラートなどを組み合わせて確認する必要がある。

米国の追加関税は日本経済にどう影響するのか

7月24日、トランプ米政権は日本を含む60の国・地域を対象とした新たな関税措置を発動した。米通商代表部（USTR）が通商法301条に基づいて発表したもので、強制労働によって製造された製品への輸入規制をめぐる米国側の判断が背景にある。

日本に対する税率は、既存の関税と合計して最大12.5％となる仕組みだ。

ここで重要なのは、すべての輸入品に一律で12.5％が上乗せされるわけではないという点である。

例えば、既存の関税率が2.5％の品目では、新たな関税が10％となり、合計12.5％になる。一方、既存の税率がすでに12.5％以上の品目については、新たな上乗せはない。また、自動車関税などは今回の措置の上乗せ対象から除外された。

この違いは、日本企業の収益を考えるうえで重要だ。米国向け輸出の多い企業であっても、製品や既存の税率によって影響は異なる。

考えられる影響は主に次の3つだ。

• 輸出企業：関税負担の増加により、価格競争力や利益率が低下する可能性がある。
• 製造業：生産拠点や調達先の見直しが必要になる場合がある。
• 一般消費者：企業がコストを販売価格に転嫁すれば、商品価格にも影響する可能性がある。

さらに、米国の通商政策は外交関係や国際的な供給網とも結びついている。企業にとっては、関税率だけでなく、今後の政策変更や輸出先の多様化を含めた対応が課題となる。

リニア中央新幹線の静岡工区で約9年の停滞に転機

リニア中央新幹線をめぐる大きなニュースが、7月7日にあった。

静岡県の鈴木康友知事が県議会で、JR東海が進めるリニア中央新幹線の静岡工区について、着工を容認する考えを正式に表明した。

この問題は、大井川の水資源や南アルプスの自然環境への影響をめぐり、長年にわたって議論が続いてきた。川勝平太前知事が2017年に着工に反対する姿勢を鮮明にして以来、工事は大きく停滞していた。

2026年3月には、静岡県とJR東海による水資源や生態系など28項目の対話が完了。さらに5月26日から6月22日にかけて、大井川流域を含む10市町で住民説明会が実施された。

鈴木知事の判断を受け、7月18日には静岡県とJR東海が自然環境保全協定を締結した。水利用への影響が生じた場合の対応や、着工後のモニタリング体制なども確認された。

ただし、着工容認は工事がすぐに始まることを意味しない。河川法などの法令手続き、環境保全措置の履行、住民への説明、継続的な水資源の監視が必要となる。

リニア中央新幹線の静岡工区は、単なる交通インフラの問題ではない。大規模開発による経済効果と、地域の水資源や自然環境をどのように両立させるかという、公共事業全体に共通する課題を示している。

【海外・科学・文化】イラン情勢、はやぶさ2、飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録

2026年7月には、日本国内だけでなく海外でも重要な出来事が相次いだ。外交やエネルギー安全保障に関わる国際情勢に加え、日本の宇宙科学と文化遺産にとっても大きな成果があった。

米国とイランの緊張が再び高まる

7月7日、ホルムズ海峡周辺で発生した商船への攻撃を受け、米軍はイランへの新たな攻撃を実施した。

米国側は商船への攻撃に対する報復措置と説明し、イラン産原油の販売に対する制裁も再び実施する方針を示した。米軍の攻撃や制裁をめぐり、両国の対立は再び緊張状態に入った。

ホルムズ海峡は、世界の原油・エネルギー輸送にとって重要な海上交通路だ。ここで軍事的な緊張が高まると、原油価格や海上輸送コストが変動しやすくなる。

日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しているため、中東情勢は決して遠い国の問題ではない。原油価格が上昇すれば、ガソリン代、電気代、物流費などを通じて家計や企業活動に影響する可能性がある。

高市首相のインド訪問と日印関係の強化

7月1日から3日まで、高市早苗首相はインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と会談した。

7月2日の日印経済フォーラムでは、両国の民間協力を強化する取り組みが発表された。首相官邸の発表によると、今回公表された協力文書は129件で、2兆円を超える事業機会の創出が見込まれている。

エネルギー分野では、牛ふんなどを活用してバイオガスを生産する日印CBGイニシアティブも発表された。インドでのバイオガスプラント整備や関連市場の創出を目指す取り組みだ。

インドとの経済協力は、単なる輸出入の拡大にとどまらない。エネルギー安全保障、技術協力、サプライチェーンの多様化など、日本の経済安全保障にも関係する動きとなっている。

はやぶさ2が小惑星トリフネのフライバイ探査に成功

宇宙分野では、JAXAの小惑星探査機「はやぶさ2」が7月5日に大きな成果を上げた。

探査対象となったのは、小惑星トリフネだ。はやぶさ2は小惑星のそばを高速ですれ違うフライバイ方式で観測を行い、画像や科学観測データの取得に成功した。

JAXAの7月30日の発表によると、探査機はトリフネの中心から約744m、表面から約400mの距離まで接近していた。相対速度は秒速約5.3kmだった。

特に注目されたのが、レーザ高度計LIDARによる距離計測だ。小惑星のフライバイ時にレーザ測距を成功させたのは世界初とされる。

はやぶさ2は2014年12月に打ち上げられ、小惑星リュウグウを探査した後、2020年12月にサンプルを地球へ届けた。現在は拡張ミッションに取り組んでおり、トリフネはその最初の探査対象となった。

今後の大きな予定は、2027年12月の地球スイングバイと、2031年の小惑星1998 KY26へのランデブーだ。トリフネの観測データの解析が進むことで、小惑星の形状や表面の性質に関する新たな知見が得られる可能性がある。

飛鳥・藤原の宮都が世界文化遺産に登録

7月26日、日本の文化・歴史に関する大きなニュースが発表された。韓国・釜山で開催された第48回ユネスコ世界遺産委員会で、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録が決定した。

この遺産は、6世紀末期から8世紀初頭にかけて政治・文化の中心となった飛鳥・藤原地域の歴史的遺跡群で構成される。

構成資産は19件。飛鳥宮跡や藤原宮跡をはじめ、仏教寺院跡、官衙跡、墳墓などが含まれる。奈良県の橿原市、桜井市、明日香村にまたがる文化遺産だ。

登録の意義は、古代日本の歴史的な遺跡が評価されたことだけではない。大陸や朝鮮半島との交流を通じて、日本の中央集権的な国家体制が形成されていった過程を示す文化遺産として、国際的な価値が認められた点にある。

世界遺産登録によって、国内外からの観光客増加や地域経済の活性化が期待される。一方、遺跡の保存、周辺景観の保全、観光客の集中への対応も欠かせない。

観光振興と文化財保護を両立させ、地域住民と協力しながら次世代へ継承することが、登録後の重要な課題となる。

東野圭吾さんの訃報も7月の大きなニュースに

文化面では、人気ミステリー作家の東野圭吾さんが2026年7月23日に亡くなったことが、7月27日に講談社から発表された。68歳だった。

1985年に『放課後』でデビューし、『容疑者Xの献身』『白夜行』など数多くの作品を発表。映像化された作品も多く、日本のミステリー文学を代表する作家の一人だった。

作品は国内だけでなく海外でも広く読まれており、訃報は出版業界や読者に大きな影響を与えた。長年にわたって多彩な物語を生み出してきた作家の歩みは、2026年7月の文化ニュースを振り返るうえでも忘れられない出来事となった。

【プロの結論】2026年7月のニュースから読み解く日本の課題と今後の展望

2026年7月のニュースを横断して見ると、単独の出来事として捉えるだけでは見えてこない、日本社会の構造的な課題が浮かび上がる。

1．災害対策は発生後の救助から生活再建まで考える

熊本地震と防災庁の発足は、災害対策のあり方を考えるうえで重要な組み合わせだ。

災害時には、発災直後の救助や避難だけでなく、数か月後の住宅再建、医療・福祉、地域産業の復旧まで継続的な支援が必要になる。

防災庁の実力を判断するには、組織が発足したという事実だけでなく、国と自治体の情報共有が改善されたか、支援の遅れが減ったか、被災者の生活再建が進んだかを見る必要がある。

2．制度改革は成立日だけでなく施行後の実態を見る

皇室典範等の改正や個人情報保護法の改正は、法律が成立した段階で議論が終わるわけではない。

皇室制度では、皇族数の確保と安定的な皇位継承の議論を分けて確認する必要がある。個人情報保護法では、AI開発に関するデータ利用の利便性と、本人の権利利益を守る仕組みが実際に両立しているかが問われる。

ニュースを読む際は、法案提出、国会成立、公布、施行、実際の運用という段階を区別することが大切だ。

3．経済ニュースは企業と家計の両方から考える

米国の追加関税は輸出企業の利益に影響するだけでなく、価格転嫁や調達先の変更を通じて国内経済にも波及する可能性がある。

また、中東情勢による原油価格の変動は、燃料費や電気料金、物流コストに関係する。経済ニュースを理解するときは、国際情勢から企業活動、そして家計に至る影響の流れを見ることが重要だ。

4．気候変動への対応は防災・医療・労働政策の課題

40℃以上の酷暑日が現実のものとなった2026年の夏は、暑さ対策を個人の注意だけに任せることの限界を示した。

学校や職場、建設現場、物流、介護施設など、それぞれの現場で暑熱対策を整える必要がある。熊本地震で明らかになった酷暑下の避難所問題も、将来の災害対応に反映させなければならない。

5．読者がニュースの真偽と重要性を見極める判断基準

7月のニュースを振り返ると、見出しだけでは誤解しやすい情報も少なくない。特に次のようなポイントを確認すると、ニュースの本質をつかみやすくなる。

• 法律関連：成立したのか、公布されたのか、施行されたのかを確認する。
• 災害関連：発生時の速報値と、その後の自治体・消防庁による集計を区別する。
• 経済関連：関税の対象品目、既存税率との関係、適用除外を確認する。
• 気象関連：最高気温だけでなく、観測地点、観測日、暑さの継続状況を確認する。
• 国際関連：政府の公式発表と、報道機関による現地情報を照らし合わせる。
• 文化・科学関連：登録決定や探査成功と、その後の保存・研究・運用計画を区別する。

こうした判断基準を持つことで、SNSの短い投稿や刺激的な見出しだけに左右されず、社会にとって何が本当に重要なのかを把握しやすくなる。

ニュース7月・2026年7月の重大ニュースに関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年7月に日本で最も大きなニュースは何ですか？
A1：特に大きなニュースとして、7月28日の令和8年熊本地震が挙げられます。熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測し、広範囲に住宅被害や人的被害が発生しました。そのほか、皇室典範等の改正、防災庁設置法の成立、酷暑日、米国の追加関税も重要な出来事です。

Q2：2026年7月の熊本地震は2016年の熊本地震と同じですか？
A2：別の地震です。2026年7月28日に熊本県熊本地方で発生したM7.1の地震について、気象庁は「令和8年熊本地震」と命名しました。2016年4月の熊本地震とは発生時期が異なります。

Q3：2026年7月の皇室典範改正で女性天皇が認められたのですか？
A3：いいえ。今回の改正は皇族数の確保を目的としたもので、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できる措置や、旧11宮家につながる男系男子の養子縁組などが盛り込まれました。女性天皇・女系天皇を認める制度改正とは別の問題です。

Q4：酷暑日は何℃からですか？
A4：気象庁が2026年4月17日に決定した予報用語で、日最高気温が40℃以上の日を指します。35℃以上40℃未満は従来どおり猛暑日です。

Q5：米国の追加関税で日本製品には一律12.5％が上乗せされるのですか？
A5：一律の上乗せではありません。今回の措置では、既存の関税との合計が原則12.5％となるよう調整されます。既存税率が12.5％以上の品目には新たな関税は課されず、自動車関税なども今回の上乗せ対象から除外されています。

Q6：2026年7月に飛鳥・藤原の宮都は世界遺産に登録されましたか？
A6：はい。7月26日、韓国・釜山で開催された第48回世界遺産委員会で世界文化遺産への登録が決定しました。19の構成資産からなり、古代日本の国家形成の過程を示す重要な遺産です。

Q7：防災庁はいつ発足しましたか？
A7：防災庁設置法は2026年7月13日に成立し、7月17日に公布されました。その後、2026年11月2日に防災庁が正式に発足しました。

まとめ：2026年7月のニュースが示した日本の未来と今後の注目点

2026年7月は、令和8年熊本地震という大規模災害をはじめ、皇室典範等の改正、防災庁設置法の成立、酷暑日の記録、米国の追加関税、リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる転換など、幅広い分野で歴史的な動きがあった。

海外では米国とイランの緊張が高まり、日本のエネルギー安全保障にも影響する問題が浮上した。一方、JAXAのはやぶさ2による小惑星探査や、飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録は、日本の科学技術と文化の価値を国内外に示す成果となった。

11月2日時点では、防災庁が正式に発足し、熊本地震の復旧・復興も次の段階へ進んでいる。今後は、制度改革が実際にどのような成果を生むのか、被災者の生活再建がどこまで進むのか、米国の関税政策が日本企業にどの程度の影響を及ぼすのかが焦点になる。

ニュースを理解するうえで大切なのは、発表された事実だけでなく、その背景と私たちの生活への影響まで確認することだ。2026年7月の出来事は、防災、政治、経済、環境、科学、文化のそれぞれが独立した問題ではなく、互いにつながっていることを示している。

今後も政府・自治体の公式発表、気象庁、国会資料、各分野の専門機関による情報を確認しながら、重要ニュースの続報と社会への影響を追っていきたい。