【結論】日本と韓国は敵か味方か？外交・軍事の実態

答えは、敵国ではないが、全面的な同盟国でもないというものだ。

日本と韓国は、民主主義、市場経済、アメリカとの安全保障関係など、共通する戦略的基盤を持っている。一方、歴史認識や領土問題では根本的な意見の相違がある。

両国の関係を理解するには、次の3つを区別する必要がある。

1. 軍事面では協力する必要がある隣国

日本と韓国は、それぞれアメリカと安全保障条約を結んでいる。

- 日本：日米安全保障条約に基づく日米同盟
- 韓国：米韓相互防衛条約に基づく米韓同盟
- 日韓：直接の相互防衛条約は存在しないが、安全保障協力を推進

つまり、日本と韓国は互いに軍事同盟を結んでいるわけではない。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題や東アジアの安全保障環境を考えれば、協力する利益は大きい。

2. 歴史問題では対立が続いている

日韓関係を難しくしている最大の要因の一つが、1910年から1945年までの日本による朝鮮半島の植民地支配をめぐる歴史認識だ。

韓国では植民地支配の歴史と被害者の尊厳が現在の政治や社会にも深く関係している。

一方、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定や、その後の日韓合意を外交関係の法的基盤として重視している。

この違いが、徴用工問題や慰安婦問題をめぐる対立につながっている。

3. 経済面では競争相手であり協力相手

日本と韓国は半導体、電子部品、自動車、化学素材などの産業で競争する関係にある。

しかし、重要鉱物やエネルギー、半導体関連の供給網では相互に利益を得られる。

経済的な競争と協力は同時に成立する。これが日韓関係の特徴だ。

---

【2026年最新】高市早苗・李在明の首脳会談と日韓外交の動き

2026年の日韓外交で注目すべきなのは、首脳間の継続的な対話と、閣僚・実務者レベルでの協力拡大である。

2026年1月13日：奈良で首脳会談

高市早苗首相と李在明大統領

2026年1月13日・奈良県
約90分間の首脳会談を実施。安全保障、経済安全保障、北朝鮮問題などを話し合った。

李大統領の訪日は、2026年のシャトル外交の最初の機会となった。

両首脳は日韓関係の戦略的重要性を確認し、日韓および日米韓の安全保障協力を進める方針で一致した。

また、経済安全保障とサプライチェーンについても協議。国境を越える組織的詐欺への対応や、山口県宇部市の長生炭鉱で発見された遺骨のDNA鑑定に向けた協力についても話し合った。

2026年5月19日：韓国・安東で首脳会談

高市首相が李大統領の故郷を訪問

2026年5月19日・韓国安東
約100分間の首脳会談を実施。供給網とエネルギー安全保障の具体的な協力を確認した。

この会談では、両国の戦略的な関係をさらに発展させる方針が確認された。

特に注目されたのは、重要鉱物を含むサプライチェーン協力である。

両国は3月に作成した供給網協力の覚書に基づき、重要鉱物の安定確保を進めることで一致した。

さらに、石油関連製品やLNGなどのエネルギー供給についても、相互融通や備蓄強化を含む協力を検討することで合意した。

北朝鮮への対応や日米韓の安全保障協力についても、引き続き緊密に連携する姿勢を示した。

2026年10月：首脳会談以外でも協力が進展

2026年10月には、日韓防衛相会談や日米韓外相会合が相次いで行われた。

特に重要なのが、10月28日の小泉進次郎防衛相と韓国の康信哲（カン・シンチョル）国防相の会談だ。

両氏はフィリピンで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発を含む地域情勢について意見交換。日韓および日米韓の防衛協力を引き続き進めることで一致した。

また、10月30日にはアメリカ・アトランタで、茂木敏充外相、趙顕外交部長官、マルコ・ルビオ国務長官による日米韓外相会合が開催された。

この会合は2026年で4回目。3か国は安全保障や経済安全保障の協力を確認し、北極・太平洋パートナーシップに関する協力覚書にも署名した。

2026年の日韓関係をめぐる重要な動き

この一覧から分かるのは、日韓関係が首脳同士の友好だけに依存していないことだ。

防衛、金融、産業、外交という複数の分野で実務的な関係が築かれている。首脳の交代があっても協力を維持できる仕組みを作れるかが、今後の課題となる。

---

【協力の実態】日米韓安全保障と経済関係はなぜ重要なのか

北朝鮮の核・ミサイル問題が協力を促す

日本と韓国が協力する最大の理由は、地理的に近い地域で安全保障上の課題を共有していることだ。

北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルの開発を続けており、日本と韓国の双方にとって深刻な安全保障上の問題となっている。

日本は北朝鮮のミサイル発射情報や核開発に関する情報を必要としている。韓国も北朝鮮の軍事動向を把握するため、日本やアメリカとの情報共有を重視する。

この協力を支える枠組みの一つが、2016年に締結された日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）だ。

2019年には韓国政府が日本の輸出管理運用見直しと関連づけて協定終了を通告したが、その後、終了通告の効力停止を経て、2023年には終了通告そのものが撤回された。

この経緯は、政治的な対立が安全保障協力にまで影響することを示している。

日米韓外相会合で何が決まったのか

2026年10月30日の外相会合では、3か国が次の課題で連携することを確認した。

- 北朝鮮の完全な非核化
- 北朝鮮の核・弾道ミサイル計画への資金供給につながるサイバー活動への対応
- 拉致問題の即時解決に向けた協力
- 共同訓練を含む安全保障協力
- サプライチェーンの強靱化
- 北極・太平洋地域における海洋協力や経済連携

特にサイバー犯罪への対応は重要だ。

北朝鮮のサイバー活動は、暗号資産の窃取などを通じて核・ミサイル開発の資金源になっていると指摘されている。軍事的な脅威だけでなく、金融・デジタル分野でも3か国の協力が求められる。

今回署名された北極・太平洋パートナーシップの覚書も、海洋協力や経済連携を検討するための枠組みであり、軍事同盟の新設ではない。

経済安全保障とサプライチェーンの協力

日韓経済関係は、単純な輸出入だけでは説明できない。

日本には半導体製造装置や素材などの強みがあり、韓国には半導体メモリーや電子産業などの強みがある。競争関係にありながら、産業構造の面では相互補完性も存在する。

2026年3月には、両国の産業当局がサプライチェーン・パートナーシップ協定（SCPA）を締結した。

同年9月2日には東京で初の実施会合が開催され、次の課題について協議が行われた。

- 供給網が混乱した際の共同対応
- 重要鉱物や資源の安定確保
- 調達先の多角化
- 国際貿易上の課題への対応

韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省が実務協議を進めている点は、外交上の友好表明よりも具体的な進展といえる。

さらに、10月15日には両国の財務当局が通貨スワップ協定の延長に合意した。

規模は100億米ドル。韓国の李亨逸（イ・ヒョンイル）副首相兼財務経済部長官と日本の片山さつき財務相がバンコクで協議し、現在の規模を維持することで一致した。

通貨スワップは、金融市場が不安定になった場合などに備えるための仕組みだ。日韓両国にとって金融協力の象徴的な意味も持つ。

日韓経済はどれほど結びついているのか

外務省の外交青書2026によると、2025年の日韓貿易総額は約11兆4,621億円だった。

日本にとって韓国は第4位、韓国にとって日本は第5位の貿易相手国となっている。

また、両国間の人的往来も拡大している。

- 2024年：約1,204万人
- 2025年：約1,311万人

2025年には過去最高を記録した。

こうした数字は、政治的な対立があるからといって、両国の経済・社会的な結びつきが消えるわけではないことを示している。

---

【対立の真相】竹島・徴用工・慰安婦問題はなぜ解決しないのか

日韓関係を考えるうえで、避けて通れないのが歴史認識と領土問題だ。

これらは単なる外交上の意見の相違ではない。国家の主権、司法判断、被害者の権利、国民の歴史認識が関係するため、解決が難しい。

竹島問題：日本と韓国で領土認識が根本的に違う

竹島は島根県隠岐の島町に属する島々で、韓国では独島（トクト）と呼ばれている。

日本政府は、竹島を歴史的事実と国際法に照らして日本固有の領土と主張している。

一方、韓国政府は独島を歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土と位置づけ、領土問題そのものが存在しないという立場を取っている。

現在、韓国側が実効支配を続けており、日本政府はその状況に抗議している。

日本は1954年、1962年、2012年に国際司法裁判所への付託を提案してきたが、韓国側は受け入れていない。

2026年2月には、島根県の「竹島の日」関連行事をめぐり、韓国政府が日本の領有権主張に強く抗議した。さらに3月24日には、日本の高校教科書検定に対しても、韓国政府が竹島や歴史認識の記述を問題視して抗議している。

この問題は、どちらか一方が政治的な妥協を示せば直ちに解決するという性質のものではない。両国の主張が国家の領土認識と直結しているためだ。

徴用工問題：1965年協定と韓国大法院判決の対立

徴用工問題は、日本統治時代の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題である。

日韓の法的な対立を理解するうえで重要なのが、1965年の日韓請求権・経済協力協定だ。

日本政府は、この協定によって両国間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたという立場を取っている。

しかし、2018年に韓国大法院（最高裁）は、日本企業に対して元労働者への損害賠償を命じる判決を確定させた。

日本政府は、この判決が1965年の協定に反するとして強く反発した。

2023年3月6日、韓国政府は問題の解決策を発表した。韓国の財団が日本企業に代わって判決金や遅延利息を支給するという第三者弁済方式である。

日本政府は、この措置を日韓関係の改善につながるものとして評価した。

ただし、問題が完全に終わったわけではない。

外交青書2026によると、韓国大法院では2025年12月にも日本企業に賠償を命じる複数の判決が確定している。2025年11月時点では、元労働者26人について韓国の財団による支払いが行われていた。

つまり、政府間では解決に向けた枠組みが存在する一方、個別訴訟や被害者側の理解という課題が残っている。

慰安婦問題：2015年の日韓合意が残した課題

慰安婦問題は、日本軍の関与の下で多くの女性が経験した被害と、その責任や救済をめぐる問題である。

2015年12月28日、日韓両政府は外相会談を通じて合意を発表した。

日本政府は、当時の軍の関与によって女性の名誉と尊厳が傷つけられた問題について責任を痛感し、安倍晋三首相によるおわびと反省の意を表明した。

また、日本政府は韓国政府が設立する財団に10億円を拠出した。

両政府は、この合意によって慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されたことを確認した。

しかし、韓国では2015年の合意について、被害者の意思が十分に反映されていなかったという批判が起きた。2018年には韓国政府が和解・癒やし財団の解散を推進した。

さらに、韓国国内の裁判所では、日本政府に対する損害賠償を認める判決も出ている。

2025年4月には元慰安婦の遺族による訴訟で清州地方裁判所が日本政府に賠償を命じ、同年5月に判決が確定した。

日本政府は、主権免除の原則と2015年の日韓合意に反するとして、これらの判決を受け入れない立場を示している。

歴史問題はなぜ政権が変わっても続くのか

日韓の歴史問題が長期化する理由は、政府間の合意と国民の納得が必ずしも一致しないことにある。

日本側では、国家間の条約や合意を守ることが外交の安定に不可欠だという考えが強い。

韓国側では、国家間の合意だけでは被害者個人の尊厳や救済の問題が解決したとはいえないという意見が存在する。

また、韓国では政権交代によって歴史問題への対応が変化することもあり、日本側が合意の継続性に不安を抱く要因となっている。

ここに、日韓関係の構造的な難しさがある。

外交上の合意を維持することと、歴史的な被害を受けた人々の納得を得ることは、別々に向き合わなければならない課題なのだ。

---

【国民感情の実態】日本人と韓国人は本当に相手を嫌っているのか

政府間の対立と、一般市民の感情は必ずしも一致しない。

2026年8月3日、国際文化会館（IHJ）と韓国の東アジア研究院（EAI）が共同で実施した日韓国民意識調査の結果が公表された。

調査は2026年7月に実施され、日本側1,552人、韓国側1,547人が回答している。

日本側の韓国に対する印象

日本側の調査結果では、韓国に対する好意的な印象が改善している。

好印象は前年の24.8%から35.3%へと10.5ポイント上昇した。

一方、悪印象は44.1%で、好印象を上回っている。

注目すべきなのは、韓国を信頼できるパートナーと考える人が24.5%にとどまる一方、日韓関係そのものを重要と考える人は57.0%に達している点だ。

つまり、韓国への個人的な印象と、外交・安全保障上の重要性は別の問題として認識されている。

韓国側の日本に対する印象

韓国側では、日本に対する好感度が54.3%となった。

EAIの調査では、2013年の調査開始以来、最高水準とされている。

韓国側でも日本への好感度が上昇しており、日韓の相互認識は改善傾向にある。

ただし、日本側の好感度は35.3%であり、両国の数字には差がある。調査方法や設問の違いもあるため、単純に優劣を比較することはできない。

K-POPや韓国ドラマは日韓関係を変えているのか

文化交流は、政府外交とは異なる形で日韓関係を支えている。

日本ではK-POP、韓国ドラマ、映画、美容、ファッションなどが幅広い人気を集めている。

2026年の日本側調査では、韓国に好印象を持つ理由として、旅行先としての魅力や大衆文化が上位に挙がった。

また、韓国大衆文化に関心を持つ回答者の87.4%が、韓国文化は日本での韓国のイメージ向上に役立っていると回答している。

興味深いのは、日韓関係が悪化しても韓国大衆文化を楽しむことに変わりはないとした回答が、文化への関心層の65.9%に達していることだ。

これは、政治と文化を切り離して考える人々が少なくないことを示している。

一方で、文化交流だけで竹島問題や歴史認識が解決するわけではない。

観光やエンターテインメントによって相互理解が進んでも、国家間の法的・外交的な問題には別の解決手段が必要になる。

国民感情から見える日韓関係の本質

2026年の調査で特に重要なのは、歴史問題と協力の関係についての回答だ。

日本側では、歴史問題が十分に解決されなければ協力は進まないとする回答が17.6%だった。

一方、歴史問題が残っていても協力を進めることで解決に近づくとする回答は32.6%だった。

また、協力の有無にかかわらず歴史問題の解決は難しいとする回答も32.0%あった。

この結果から読み取れるのは、歴史問題の解決を重視しながらも、現実的な協力を並行して進めるべきだという考えが日本社会に存在することだ。

日韓関係を敵か味方かという二択で考えると、こうした国民意識の複雑さを見落としてしまう。

---

【今後の展望】日本と韓国の関係は改善するのか

2026年11月以降の日韓関係を考えるうえで、注目すべきポイントは5つある。

1. シャトル外交を継続できるか

高市首相と李大統領は、2026年1月の奈良、5月の安東で首脳会談を行い、継続的な意思疎通を確認している。

重要なのは、首脳同士の個人的な信頼関係を、外務・防衛・経済当局の継続的な協力につなげられるかどうかだ。

2. 歴史問題を新たな外交危機に発展させないか

徴用工問題や慰安婦問題、竹島問題では、両国の立場が依然として異なる。

今後、韓国の司法判断や日本の歴史教科書をめぐる問題が、経済や安全保障の協力に波及する可能性がある。

両国政府には、問題が起きた際に外交ルートを通じて冷静に対応することが求められる。

3. 北朝鮮への対応を維持できるか

北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本と韓国の双方に影響を及ぼす。

日米韓の情報共有、共同訓練、外交協議が継続されるかは、東アジアの安全保障にとって重要な判断材料となる。

4. 経済協力を具体的な成果につなげられるか

2026年に締結された供給網協力の枠組みや通貨スワップ延長は、日韓関係の安定に役立つ。

しかし、合意だけでは不十分だ。

重要鉱物の確保、半導体産業の連携、エネルギー供給網の強化など、実際の成果が出るかどうかが問われる。

5. 国民同士の交流を拡大できるか

政治的な関係が悪化しても、観光や文化、教育などの交流を維持できれば、相互理解の基盤を守ることができる。

2025年には両国間の往来が約1,311万人に達した。

この人的交流を維持し、若い世代が相手国を直接知る機会を増やすことも、将来の日韓関係を支える重要な要素となる。

---

【日本と韓国は敵か味方か】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本と韓国は敵国なのですか？

日本と韓国は敵国ではない。両国は外交関係を維持し、安全保障、経済、文化など幅広い分野で協力している。ただし、日韓間に相互防衛条約はなく、歴史問題や竹島問題では対立が続いている。

Q2：2026年10月に高市早苗首相と李在明大統領は首脳会談を行いましたか？

外務省の公的な要人往来記録では、2025年10月30日の会談と、2026年1月13日・5月19日の会談が確認できる。2026年10月30日に確認できるのは、アメリカでの茂木外相らによる日米韓外相会合である。

Q3：日本と韓国は将来、軍事的に対立する可能性がありますか？

将来の国際情勢を断定することはできない。ただし、2026年現在、両国は北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応するため、安全保障協力を強化している。現状では軍事的な敵対よりも、外交・経済・安全保障上の協力を維持する利益が大きい。

---

まとめ：日本と韓国は敵ではなく、対立と協力が共存する隣国

日本と韓国は敵なのか、味方なのか。この問いに対する2026年11月現在の答えは、単純な二択では表現できない。

北朝鮮の核・ミサイル問題では協力し、経済安全保障やサプライチェーンでも連携する。一方、竹島問題、徴用工問題、慰安婦問題では根本的な意見の相違が残っている。

2026年の高市早苗首相と李在明大統領の首脳外交、10月の日米韓外相会合、防衛当局間の協議、通貨スワップの延長などは、両国が実務的な協力を重視していることを示している。

しかし、外交上の協力が進んだからといって、歴史問題が解決したわけではない。反対に、歴史問題で意見が対立しているからといって、安全保障や経済の協力まで否定する必要もない。

【プロの結論】日韓関係を正しく理解するための判断基準は、政治家の発言や一時的なニュースだけでなく、実際の外交合意、政策の継続性、経済交流、国民意識を分けて見ることだ。

日本と韓国は、互いに競争しながらも、地理的・経済的・安全保障上の理由から協力を必要とする関係にある。敵か味方かという二択ではなく、対立する問題を抱えながら、協力できる分野を広げていく戦略的な隣国と捉えることが、2026年の日韓関係の実態に最も近い。

関連：日本のノーベル賞韓国の反応｜日本の最高気温｜日本最東端の島