地震の震度一覧2026年版｜震度0〜7の全10階級と被害の目安を徹底解説

地震が発生したとき、ニュースや気象庁の地震情報で目にする「震度5弱」「震度6強」「最大震度7」といった数字。それぞれの違いや、実際にどの程度の揺れ・被害が発生するのか、正確に理解している人は意外と多くありません。

気象庁が採用している震度階級は、震度0から震度7までの数字を使い、震度5と震度6をそれぞれ「弱」「強」に分けた全10階級です。2026年11月現在も、この基準によって全国の地震の揺れが観測・発表されています。震度とマグニチュードの違い、計測震度計による観測方法、震度速報や推計震度分布図の見方まで理解すると、地震発生時に必要な情報をより正確に読み取れます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 震度階級一覧：気象庁の震度は0〜7の全10階級で、5弱・5強、6弱・6強に分かれる。
• 揺れと被害の違い：震度5弱では家具の移動や落下が起こり、震度6強〜7では建物にも深刻な被害が発生する可能性がある。
• 2026年の地震情報：気象庁の地震情報、震度データベース検索、推計震度分布図を使えば、最新の揺れや過去の観測記録を確認できる。

【基本知識】地震の震度一覧は0〜7の全10階級！気象庁の基準を解説

日本で使用されている震度階級は、気象庁が定める全国共通の基準です。震度0・1・2・3・4に加え、震度5弱・5強・6弱・6強・7という10段階で構成されています。

ここで注意したいのが、震度は単純に0から7までの8段階ではないという点です。震度5と震度6がそれぞれ2段階に細分化されているため、合計10階級になります。

震度階級が10段階に分かれている理由

震度は、ある地点で観測された地震の揺れの強さを示す指標です。震度4と震度5弱の間、震度5弱と5強の間では、人の行動や家具の動き、建物への影響に明確な違いが現れるため、細かな区分が設けられています。

現在の10階級による観測体制につながる計測震度計の導入は1991年に始まり、1996年4月以降は体感による観測から計測震度計による自動観測へ移行しました。

気象庁の説明によると、現在発表される震度は、気象庁や地方公共団体、防災科学技術研究所などが設置した全国の震度観測点で得られたデータに基づいています。

震度0から震度7までの基本的な意味

震度0は、人が揺れを感じなくても地震計には記録される状態です。震度1から徐々に体感できる人が増え、震度4ではほとんどの人が揺れに気付きます。

震度5弱以上になると、家具の移動や転倒、歩行の困難など、日常生活に大きな影響が現れ始めます。震度6弱では立っていることが困難になり、震度6強では、はわなければ移動できないほどの揺れになることがあります。

震度7は気象庁の震度階級における最も高い段階です。家具の移動・転倒だけでなく、建物の傾斜や倒壊など、深刻な被害が発生する可能性があります。

【完全比較表】震度0〜7の揺れ方・体感・被害状況を一覧で紹介

震度を理解するうえで最も参考になるのが、気象庁の「気象庁震度階級関連解説表」です。人の体感だけでなく、家具や建物、屋外の状況、ライフラインへの影響まで整理されています。

以下は、気象庁の公式基準をもとに、各震度の特徴を読みやすくまとめた一覧です。

震度階級一覧と計測震度・揺れ・被害の目安

計測震度の数値は、気象庁が公表している「計測震度の算出方法」に基づいています。震度5弱は計測震度4.5以上5.0未満、震度5強は5.0以上5.5未満です。震度6弱と6強も同様に区別されています。

震度5弱からライフラインにも影響が出始める

震度5弱以上では、建物や家具だけでなく、生活インフラへの影響にも注意が必要です。

気象庁の解説表では、震度5弱程度以上の揺れで安全装置付きガスメーターが作動し、ガスの供給が停止する場合があると説明されています。また、断水や停電が発生することもあります。

鉄道や高速道路についても、震度4程度以上の揺れが観測された場合、安全確認のために運転見合わせや速度規制、通行規制が実施されることがあります。

さらに、地震管制装置付きのエレベーターは、震度5弱程度以上の揺れで自動停止する場合があります。地震直後に建物の外へ移動するときは、エレベーターに頼らない行動が基本です。

【違いを徹底解説】震度5弱と5強、震度6弱と6強は何が違う？

震度一覧を見て疑問に感じやすいのが、「弱」と「強」の違いです。同じ震度5でも5弱と5強では、実際の揺れや行動への影響が変わります。

震度5弱と震度5強の違い

震度5弱と5強の最大の違いは、揺れの中で自力で歩けるかどうかという行動面の変化です。

震度5弱では、大半の人が恐怖を感じ、家具や柱などにつかまりたいと思うほどの揺れになります。食器棚の中身が落ちたり、書棚の本が床に散乱したりすることもあります。

一方、震度5強になると、物につかまらなければ歩くことが難しくなる人が多くなります。テレビが台から落ちたり、固定されていない家具が倒れたりする可能性も高まります。

屋外でも違いがあり、震度5弱ではまれに窓ガラスの破損や道路の被害が発生する程度ですが、震度5強では窓ガラスの落下や補強されていないブロック塀の崩壊などが起こることがあります。

つまり、5弱は家具の移動や落下に注意すべき段階、5強は人の移動そのものにも支障が生じる段階と理解すると分かりやすくなります。

震度6弱と震度6強の違い

震度6弱と6強の違いは、さらに深刻です。どちらも大きな揺れですが、人の行動能力と建物への影響に大きな差があります。

震度6弱では、立っていることが困難になります。固定していない家具の大半が移動し、家具が倒れることもあります。建物では、耐震性の低い木造住宅を中心に、壁の大きなひび割れや傾斜などが発生する可能性があります。

震度6強になると、立っていることができず、はわなければ動けない状態になります。揺れにほんろうされ、体が飛ばされるように感じる場合もあります。

家具のほとんどが移動し、倒れるものも増加します。補強されていないブロック塀の大半が崩れるほか、耐震性の低い建物では倒壊などの深刻な被害が発生することがあります。

震度7は6強よりどのくらい強い？

震度7は気象庁の震度階級で最も高い区分です。震度6強と比べても、建物や構造物への影響がさらに深刻になる可能性があります。

ただし、震度7は震度6強の単純な2倍や3倍という意味ではありません。計測震度によって区分される別の階級です。

震度7では、耐震性が高い木造住宅でも壁のひび割れや亀裂が多くなり、まれに傾くことがあります。耐震性が低い住宅では、傾斜や倒壊する建物がさらに多くなるとされています。

また、鉄筋コンクリート造の建物でも、柱や壁などの構造部分に深刻な損傷が発生する場合があります。

重要なのは、震度が同じでも建物の耐震性や地盤、揺れの周期、継続時間によって実際の被害が変わることです。震度だけで建物の安全性を判断することはできません。

【仕組みを理解】震度とマグニチュードの違い・計測震度計の役割

地震ニュースでは「震度5弱、マグニチュード5.5」のように、2種類の数値が同時に発表されます。この2つは似た意味に見えますが、測定している対象が異なります。

震度は場所ごとの揺れ、マグニチュードは地震そのものの規模

震度は特定の場所で感じる揺れの強さ、マグニチュードは地震そのものの規模を示す数値です。

例えば、非常に大きな地震が発生しても、震源から遠い地域では震度が小さくなる場合があります。反対に、マグニチュードが比較的小さい地震でも、震源が浅く観測地点に近ければ、局地的に大きな震度が観測されることがあります。

気象庁は、この関係を電球の明るさに例えて説明しています。電球そのものの明るさがマグニチュード、電球から離れた場所で感じる明るさが震度に相当します。

また、マグニチュードが1大きくなると、地震のエネルギーは約32倍になります。マグニチュードが2大きくなると、エネルギーは約1,000倍になる計算です。

このため、マグニチュードの数字が1違うだけでも、地震の規模には大きな差があります。

計測震度計はどのように揺れを測定する？

現在の日本では、計測震度計によって地震の揺れを自動的に観測しています。

計測震度計は、地面の揺れによって生じる加速度を記録し、その波形に周期などの影響を考慮した処理を加えて計測震度を算出します。計算された数値を震度階級に換算し、気象庁の地震情報として発表する仕組みです。

ここで知っておきたいのが、最大加速度が大きければ必ず震度も大きくなるわけではないという点です。震度の計算には加速度の大きさだけでなく、揺れの周期や継続時間も関係します。

また、震度計は原則として地表や低層建物の1階に設置されています。高層マンションなどでは上層階の揺れが地表の観測値より大きくなる場合があり、同じ建物の中でも階数によって体感が変わります。

同じ市町村でも震度が異なる理由

同じ地震でも、隣接する市町村や同じ市内で観測震度が異なることがあります。

その主な理由は、地盤や地形の違いです。硬い岩盤と軟弱な地盤では、地震波による揺れの増幅の程度が異なります。

河川の流域や沖積平野などでは、地盤の性質によって揺れが大きくなることがあります。そのため、震源からの距離だけを見ても、各地域の震度を正確に判断できません。

気象庁の震度情報は観測地点での実測値です。自分の住んでいる場所が発表された市町村のどの地点に近いのか、建物の階数や地盤の特徴も含めて考えることが大切です。

【2026年最新】気象庁の地震情報・震度速報・推計震度分布図の確認方法

地震発生後に必要なのは、震度の数字を知ることだけではありません。どこが震源なのか、どの地域で強い揺れが観測されたのか、津波の心配があるのかを順番に確認する必要があります。

2026年11月現在、気象庁では地震発生後、新しい観測データや解析結果に応じて複数の地震情報を発表しています。

震度速報は地震発生から約1分半後に発表

震度速報は、震度3以上の揺れを観測した場合に発表される情報です。

気象庁によると、地震発生から約1分半後を目安に、震度3以上を観測した地域名と最大震度などが速報されます。全国を地域ごとに区分し、どの地域で強い揺れがあったのかを素早く伝えることが目的です。

この段階では、詳細な観測地点や震源の情報がまだ十分にそろっていない場合があります。まずは大まかな揺れの範囲を把握する情報として活用します。

震源・震度情報では震源や各観測地点を確認

震源・震度情報は、地震の発生場所やマグニチュード、震度1以上を観測した地点とその震度などを伝える情報です。

気象庁の説明では、震度速報の後、発生から約5分程度を目安に詳細な情報が発表されます。

震度速報が地域単位の速報であるのに対し、震源・震度情報では観測地点や市町村ごとの震度を確認できます。

地震発生後は、次のような順番で情報を確認すると状況を把握しやすくなります。

① 震度速報：どの地域で震度3以上の揺れがあったかを確認する。

② 震源・震度情報：震源地、マグニチュード、各観測地点の震度を確認する。

③ 津波情報：沿岸部では津波警報・注意報の発表状況を別途確認する。

④ 推計震度分布図：強い揺れがどの範囲に広がっていたのかを地図で確認する。

推計震度分布図で観測地点以外の揺れも把握

推計震度分布図は、実際に観測された震度データと地盤の情報などを利用して、震度計が設置されていない場所の揺れも推計し、地図上に表現するものです。

原則として最大震度5弱以上の地震で発表され、震度4以上と推計された範囲が表示されます。気象庁では、地震発生から15分後を目途に発表すると説明しています。

2023年2月1日以降、この分布図は従来の1キロメートル四方から、250メートル四方のメッシュによる推計へと詳細化されました。

ただし、250メートルごとの数値は、その範囲内の全地点で同じ震度が観測されたことを意味しません。推計値は場合によって1階級程度異なることもあります。

したがって、推計震度分布図は地域全体の揺れの広がりを把握するための資料として利用し、個々の建物の被害状況を直接示すものではないと理解する必要があります。

震度データベース検索で過去の地震も調べられる

過去の地震について詳しく調べたい場合は、気象庁の「震度データベース検索」が役立ちます。

このデータベースでは、1919年から2日前までに発生した、震度1以上を観測した地震を検索できます。

主な検索条件は、次のとおりです。

・地震の発生日時や期間

・最大震度

・震央地名

・緯度・経度の範囲

・マグニチュード

・震源の深さ

例えば、特定の地域で過去に震度5弱以上の地震が何回観測されたかを調べたり、同じ震源地域で発生した地震の規模を比較したりできます。

防災対策を考える際には、直近の地震情報だけでなく、過去の観測記録を確認することも有効です。

2026年10月29日の千葉県北東部の地震

2026年の地震情報の具体例として、10月29日午前0時7分ごろに発生した千葉県北東部の地震があります。

気象庁の同日付の報道発表によると、この地震のマグニチュードは5.5（暫定値）、震源の深さは52キロメートル（暫定値）で、千葉県横芝光町で最大震度5弱を観測しました。東北地方から伊豆諸島にかけても震度4から1の揺れが観測されています。

同庁は、この地震による津波の心配はないと発表しました。また、過去の事例を踏まえ、揺れの強かった地域では発生から1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけました。

この事例から分かるのは、マグニチュード5.5という地震でも、観測地点によって震度が異なるということです。千葉県内で最大震度5弱を観測した一方、周辺地域では震度4以下の観測となりました。

2026年11月2日時点の最新の発生状況については、気象庁の地震情報を確認するのが確実です。過去の地震を調べる場合は、震度データベース検索を併用すると、最新情報と長期的な記録を区別できます。

【プロの結論】震度一覧の数字だけでは分からない地震の本当の危険性

地震の震度一覧は、揺れの強さを把握するための基本資料です。しかし、震度の数字だけで実際の危険性や被害の程度を完全に判断することはできません。

震度が同じでも被害が違う3つの理由

第一に、建物の耐震性です。気象庁の解説表では、木造住宅や鉄筋コンクリート造の建物について、耐震性の違いによる被害の差が示されています。一般に1981年以前の建物は耐震性が低い傾向にありますが、建物の構造や壁の配置によって個別の性能は異なります。

第二に、地盤の性質です。軟弱な地盤では揺れが増幅される場合があり、同じ震度の地震でも、場所によって建物や地面への影響が変わります。

第三に、地震動の周期と継続時間です。短時間の激しい揺れと、ゆっくりした揺れが長く続く場合では、建物や家具に及ぼす影響が異なります。特に高層建築物では、長周期地震動によって揺れが長く続くことがあります。

震度情報を見たときに確認すべきポイント

地震発生時は、最大震度だけで判断せず、自分のいる地域の観測震度、震源の位置、津波情報、余震や後続の地震情報を確認することが大切です。

震度5弱以上なら家具の転倒やガラスの破損、ライフラインへの影響を意識します。震度6弱以上なら、建物や周辺環境に深刻な損傷が発生している可能性も考え、安全な移動経路を慎重に判断する必要があります。

沿岸部では、震度の大小だけで津波の有無を判断してはいけません。津波警報・注意報が発表された場合は、その指示に従い、速やかに安全な高台などへ避難してください。

また、地震直後のSNS投稿や未確認の被害画像だけを根拠に、地域全体の被害を判断するのも避けたいところです。気象庁の観測情報や自治体の避難情報、消防・警察などの公式発表を優先して確認してください。

震度一覧を防災対策に生かす方法

普段から自宅や職場の家具を固定し、避難経路を確保しておくことが基本です。特に震度5強以上では家具の転倒や落下によって移動が難しくなる可能性があります。

水や食料、携帯用トイレ、懐中電灯、モバイルバッテリーなどの備蓄も確認しておきましょう。停電や断水が起きた場合に備え、家族との連絡方法や集合場所を決めておくことも役立ちます。

震度は地震の危険性を判断するための重要な情報ですが、実際の防災行動では、地盤、建物、津波、火災、土砂災害など複数の要素を組み合わせて判断する必要があります。

【地震の震度一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：地震の震度は全部で何段階ありますか？
A1：気象庁が定める震度階級は全部で10段階です。震度0・1・2・3・4・5弱・5強・6弱・6強・7で構成されています。震度5と6がそれぞれ弱・強に分かれているため、数字だけで数える8段階ではありません。

Q2：震度5弱と震度5強ではどちらが強いですか？
A2：震度5強のほうが強い揺れです。5弱では大半の人が恐怖を感じ、物につかまりたいと思う程度ですが、5強では物につかまらないと歩くことが難しくなる人が多くなります。家具の転倒や窓ガラスの破損なども発生しやすくなります。

Q3：震度6弱と6強の違いは何ですか？
A3：震度6弱では立っていることが困難になり、震度6強では立つことができず、はわなければ移動できないほどの揺れになります。家具の転倒や建物の損傷も6強のほうが深刻になる傾向があります。

Q4：震度とマグニチュードは同じ意味ですか？
A4：違います。震度は特定の場所で観測された揺れの強さ、マグニチュードは地震そのものの規模を示します。同じ地震でも観測地点によって震度は異なりますが、マグニチュードは地震の規模を表す値です。

Q5：震度7より上の震度はありますか？
A5：ありません。気象庁の震度階級では震度7が最も高い区分です。計測震度6.5以上はすべて震度7として発表されます。

Q6：2026年の最新地震情報はどこで確認できますか？
A6：気象庁の公式サイトにある地震情報で確認できます。発生直後の震度速報や震源・震度情報、震度5弱以上の地震で発表される推計震度分布図などを利用できます。過去の観測記録については震度データベース検索が便利です。

Q7：同じ市内でも震度が違うことはありますか？
A7：あります。地盤や地形の違い、観測地点の位置によって揺れの強さは異なります。また、地表と高層建物の上層階でも体感する揺れが異なる場合があります。

まとめ：地震の震度一覧を理解して2026年の防災に役立てよう

日本の地震の震度階級は、震度0から震度7までの全10段階です。震度5弱と5強、6弱と6強では、人の行動や家具の動き、建物への影響に違いがあり、それぞれの特徴を理解しておくことが防災の第一歩になります。

また、震度とマグニチュードは異なる指標です。震度は場所ごとの揺れ、マグニチュードは地震そのものの規模を示します。計測震度計による観測や推計震度分布図の仕組みを知っておけば、ニュースで発表される地震情報も正しく読み取れるようになります。

2026年の地震情報を確認するときは、気象庁の震度速報、震源・震度情報、推計震度分布図を使い分けることが大切です。過去の地震については震度データベース検索も活用できます。

地震の数字を知ることは、単に揺れの大きさを比較するためではありません。自分のいる場所の危険性を考え、必要な避難や防災行動につなげるための情報です。日頃から震度階級と公式情報の確認方法を理解し、いざというときに落ち着いて行動できる備えを整えておきましょう。

参照した公的資料・情報源

- 気象庁「震度について」「気象庁震度階級関連解説表」
- 気象庁「計測震度の算出方法」「震度・マグニチュード・地震情報について」
- 気象庁「地震情報について」「推計震度分布図について」
- 気象庁「令和8年10月29日00時07分頃の千葉県北東部の地震について」
- 気象庁「震度データベース検索」

関連：日本地震速報｜地震速報震源地